国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな

交付税返還に伴う不当な２１億円の支払いには異議を唱えよう

　９月議会が続いていた２０日に、国に対して４１億円を支払うための補正予算が追加提案されました。下水道の普及率変更による利用人口の計算のしなおしで、岡山市に多く配分されていた交付税返還のためです。

　もらいすぎの２０億円を支払うのは異論ありません。しかし、罰金の性格を持つ２１億円を支払うのは納得行きません。法律によっても、単純な過失の場合には過去５年間の交付税を支払えばよいだけです。自治省は岡山市を犯罪人扱いしているとしか言いようがありません。

　岡山市に過失があるとしても、交付税をごまかしてきたという故意や作為があったとは認められません。昭和４３年当時にどのような意図で下水道普及率を岡山方式にしたのか不明ですが、その後昭和５１年に建設省が普及率の変更をした際にも岡山方式は踏襲されました。これについては、当時の県も建設省も自治省も異議を唱えていません。また、これまでの岡山市下水道局長も財政局長も、ほとんどが国からの出向です。県も二年に一回は交付税の検査をしています。国と県が自分の責任にはほおかぶりしていて、市にだけ責任を押しつけることには怒りを覚えます。

　平成三年に議会で普及率のことが問題になったのは事実ですが、これを交付税と結びつけて考えなかったのは、市も県も国も同様です。しかも岡山市は国や県から指摘される前に、自らこれを申告しています。

　市長は国に対して「言うべき事は言った」と言いますが、結果には現れていません。自分の任期以前のことといった態度が見え見えです。粘り強く交渉することもなく、市民の負担を安易に受けとめる姿勢には大きなマイナスの評価をしなければなりません。

99/10/05 岡山市議会議員　羽場頼三郎