市民不在の「ごみ有料化」はＮＯ	羽場が個人質問でただす
有料化の前に地域間の公平を図れ	証明書自動交付機は予算凍結に

２度の継続審査の重さを知れ

市民不在の「ごみ有料化」はＮＯ

　私は自他共に認める「ごみ有料化」推進論者です。処理費用の負担を公平にしたいと考えた場合、合理的な政策だからです。しかし、「有料化」は、市民のためになることが大前提です。今回の当局提案は問題が多すぎます。少なくとも、なぜ来年２月なのか、経済的弱者に負担がかからないようになっているか、処理費用は市民に有意義に還元されるのか、市民の理解は得られているのか、などの点に納得のいく説明がなければ認められません。

　「十二月は年末で、四月は年度末だから二月から実施する」との説明で、なるほどと思う人が何人いるでしょう。「政令市はごみ有料のおまけつき」との声を耳にします。グリコにもこんなおまけはついていません。

　生活保護世帯だけに減免措置。これでは不十分です。年金暮らしのお年寄りなど、経済的弱者に充分な配慮が必要です。私が視察した東京都日野市では、六つのケースが対象になっています。

　市が手数料として集めた金を、目的税的に使うことはいいでしょう。しかし、市民への還元が明確になっているのは、基金としての５億円と２億円あまり（参照）だけです。市が強化したいとする環境保全策はわずか７事業で、しかもその増加する額すら不明のままです。さらに、説明会で強調している「ごみの発生抑制」については、皆無に等しい有様です。

　市は１６０回も説明会を行ったというけれど、人口７０万の都市にしては少なすぎます。ちなみに、日野市では人口１７万人ですが、６３０回も実施したそうです。また、政令市としての一体感が必要なのに、合併地区への配慮は毛の先ほどもありません。これで市民の理解が得られているとは、間違っても言えません。

2008年7月11日　 岡山市議会議員　羽場頼三郎

有料化の前に地域間の公平を図れ
御津・灘崎・瀬戸の市民は岡山市民でないのか

　ごみの有料化を盛り込んだ廃棄物条例の改正案ですが、これには大きな欠陥ともいうべき点が少なくとも二つあります。なぜ今有料化が必要なのか、来年の２月に行わなければならないかが示されていないことに加え、御津、灘崎、瀬戸が事実上有料化をしていることを無視していることが問題です。

　これまでも、当局に対して条例上の根拠を求め、余分に支払いをしている方々への還元を求め、不公平の解消を強く申し入れましたが、なに一つ応えようとしてきませんでした。そこで、地元の皆さんの要望もお聞きし、せめて正式に有料化がなされるまで、旧市内と同じごみの出し方（透明袋での排出）を認める経過措置を提案しました。しかし、委員会で審議されることなく賛成少数で否決されてしまいました。

　議会はその活性化のためにも、当局からの提案（甲号議案と言われます）が圧倒的に多い現状を改革し、議員からの提案・発議（乙号議案）が求められていますが、これを実践したわけです。かつては、市立病院事業管理者の１億円報酬是正の提案をしたこともあります。また、開発の許可に関する条例改正も準備をしています。

　内容はしごくもっともなので、一時は委員会提案による可決も可能性があったのですが、なぜかそうはなりませんでした。当局の強い意向が働いたのでは、という説もありますが未確認です。

　提案者と賛成者を市民の皆様に明らかにしておきます。

提案者　井本文博　羽場頼三郎　河田正一　下市このみ　田端賢司　崎本敏子
提案者以外の賛成者　田原清正　近藤昭　鬼木のぞみ　長井孝介　竹永みつえ　林潤

シルバーに対する監査の実施は、開発に関する条例などの改正は、
など、羽場が個人質問でただす

　６月の議会は、代表質問はなく個人質問のみが行われました。羽場頼三郎は通算６０回目の質問を行い、連続記録（副議長就任期間を除く）を延ばしました。質問初日の三番めに登壇し、ごみなどについて質しました。ただ、所属委員会に関することは本会議で取り上げないという申し合わせがあるので、政策的なことは別にしました。今回は、当局と議論がかなりかみ合ったというのが感想です。以下、やりとりのさわりをご報告します。

羽場　使途不明金があらたに出てきたシルバー人材センターの監査が、報告書にあるように「適正」というのはおかしい。市が出資団体に対する監査をしているが、早急に実施すべきではないか。

代表監査　今年の監査対象に入れる。

羽場　後期高齢者医療制度に対する市民の不満や不信感は自治体の責任者に届いているのか。

当局　届いている。

羽場　開発に関する条例は、昨年の法改正で趣旨が変ってきており、改正の必要があるのではないか。また、条例の運用基準にしても解釈を広げすぎないように、具体的に事業内容を列挙するなり、見直しがなされなければならないのではないか。

当局　条例、運用基準ともに見直しの作業に入りたい。

証明書自動交付機は予算凍結に　５千万円の補助金に一億払うのか

　六月議会で、唐突に出された「証明書自動交付機」の導入予算ですが、報道のとおり予算は可決されましたが、凍結をしました。総務省の下請け団体から五千万円の助成金（補助金）を貰って、市内十箇所に印鑑証明、住民票の写しが発行できる機会を設置するということですから、悪い話ではありませんでした。市民ネットの田原、下市議員と当局から説明を聞いていると、「？」となる点が次々と出てきました。

　？まず、機械設置の準備が出来ていないことが明らかになりました。予算を裏付ける条例や規則がまったく出来ていません。使えるカードは、印鑑証明と住基カードだそうですが、印鑑登録証はありますが、カード化されていません。住基カードも利用範囲を広げるためには、必ず条例が必要です。肝心の手数料も条例で定めなければなりませんが、いくらにするかも決まっていません。

　？？特に住基カードは、カード自体が一五五〇円、作成経費を加えると約二千五百円かかります。国から1千円の補助金がでますが、それでも市は発行の度に五百円を負担しなければなりません。団体は市に、三つの要求をしています。住基カードの普及・啓発をすること。住民の１０％に発行すること。発行手数料を無料にすること。この要求に従うと、市はざっと１億円の持ち出しになります。ウソかと思われるかも知れませんが、５千万円貰うために１億５００万円必要だということは、こちらが指摘をして初めて明らかにされました。

　国の言いなりになってうまい話に乗るとこんなことになるという例かもしれません。

　？？？総務委員会の審査の中で、さらに明らかにされたのが「談合疑惑」です。どのような機械かと説明を求めていき、メーカーをたずねると某社だというわけですが、それを随意契約つまり入札抜きで買おうとしていることが明らかになりました。それまで熱心に導入を口にしていた議員も、それを認めるわけにはいかないと態度が硬化し、予算凍結となりました。

　予算凍結とは、予算そのものは認めるが、委員会などで付された条件、今回は入札といった透明な手続きをとること、手数料など明らかにすることなど、を満たさないと執行をしないと当局に約束させることをいいます。

ごみ有料化に伴なう併用施策

ごみステーションの拡大と補助引き上げ	１２００万円増　３０００万円
ごみステーションの監視員配置	２９０５万円増　２９０５万円
監視カメラの導入	１０００万円増　１０００万円
カラス対策ネットの導入	１０００万円増　１０００万円
廃食油の回収と利用	１５５０万円増　１５５０万円
集団回収の拡大	１７５０万円増　１億５００万円
資源化用コンテナの拡大	１００万円増　２００万円
生ごみ処理機器への補助制度創設	１６２７万円増　１８００万円
資源化物の月２回収集・雑紙回収	８３００万円増　８３００万円
西部リサイクルプラザ整備	７５０万円増　７５０万円
増加額　計２億１９１１万円増　合計額３億１０１３万円

取り組みを強化する環境保全策　　計２２９６万円
　環境パートナーシップ事業
　岡山ＥＳＤ推進事業
　環境づくり推進事業
　身近な生き物の里事業
　省エネルギービジョン策定事業
　自然エネルギー普及事業
　ＥＳＣＯ事業可能性調査