職員全体の意識改革が必要
市民のための岡山市政に

環境消防水道委員会でのことです。包括外部監査で指摘された「し尿処理の事業縮小」による許可業者に対する事実上の補償が手厚すぎるのではないか、と審議をしていました。その際に、企業への補償が現場の作業員の保護になっているのかと質問をしたのですが、答弁として「特に配慮していない。企業あっての人ですから」といわれました。

これは問題です。この発想はいただけません。この考え方からすれば、「市役所あっての市民」になりかねません。「人あっての企業」であり、「市民あっての市役所」です。実は以前にも、助役が「国あっての自治体です」という答弁を本会議でしたことがあります。

いずれも市の職員の意識の問題です。目がどちらに向いているのか、市民に向いているのかいないのか、だと思います。岡山市や市民のことを本気で考えているのであれば、そのような言葉は口にしないはず。最近の市政に「市民のために」という視点が欠けているような気がします。地方自治という言葉が示しているように、地方の政治は地方で行う、岡山の政治は岡山で行うということを常に忘れてはなりません。今回の合併もそうです。国の財政の悪化を地方に責任転化するための合併なら、やらないほうが良いと思います。岡山市と玉野市、灘崎町、御津町の住民のためになる合併なら進めるべきでしょう。ここをよく見極めて判断をするべきではないでしょうか。

私が参加した合併説明会では、「合併・政令市はそれをすることが目的ではなく、合併し政令市になることによって住民自治を進め、生活を安定、向上することが目的です」という趣旨の話をされていましたが、その言葉どおりの進め方をしてもらいたいものです。

2004/02/13　 岡山市議会議員　羽場頼三郎

容器リサイクル法の改正を

ごみとしで出されるものの大半は、容器だと言われます。その容器をリサイクルすることで資源・エネルギーの節約とごみ減量をしなくてはなりません。

そのために、次の点についての法改正を求める運動が起きています。

(1) 容器包装ごみの処理費用を製品に転嫁すること。これによって、多くのごみを出す人もそうでない人も同じように税金で処理をすることがなくなります。そして、生産者も処理費用を極力減らす努力をするようになると思われます。

(2) 資源の再生のみでなく、ゴミ減らしや再利用を優先的に行い、その後に資源化という方法をとるようにすること。こうすると、社会全体でごみを減らす方向に進むことが期待されます。

現在は自治体がリサイクルを進めようとすれば、税金を投入しなければならない構造になっていることを改めようとするもので、私は大賛成です。