市と県の関係を見直さなければならない

重すぎる、負担や補助金カット

◎第１次中核市での県の事業に対する地元市の負担割合（１１／６現在）

※１　新潟県では都市公園の用地は２２．２％施設は１２．５％となっている
※２　石川県では１６．７％と２５％の場合がある
単県とは国から補助をもらわない事業、県の単独事業ということ。

　県が行う仕事で地元に利益があるときには市などに負担を求めることができるという法律があります。それを根拠に条例が作られていますが、他県と較べると岡山県の負担金条例がいかに不当なものかお分かりになると思います。

　単県で行っている街路整備事業で岡山と同じなのは姫路市だけ。都市公園では金沢市だけです。すべてが５０パーセントという高い比率なのは岡山だけです。

　このような負担割合や補助金を使った締めつけについては県下の他の市町村からも不満の声が上がっています。地方自治法で認められているように、市町村と県との対等な関係を作る必要があります。

　補助金を使った締めつけと言えば、苫田ダムに反対する奥津町へのものが有名ですが、岡山市への「単県医療」や合併浄化槽への補助金カットも解決されていません。

　また、一七年の岡山国体について、その主会場の費用負担を県と市が折半することに私は強く反対してきました。本来県が行う事業ですから、県が多く費用を出すべきです。K市会議員は「県が困っているんだから、（市も半分ぐらい）出してやればいいじゃないか」と発言していました。人の金だと無責任なものです。出すなら市民のお金ではなくご自分の金をどうぞ、と言いたいところです。

　三〇年間、半分を県が無償で使ってきた西警察署の跡地を、市が使う番になれば買い取れというのも納得できません．県は岡山市に対して無理を言い放題です。これ制御できない県議会も情けない存在です。

　〔単県医療補助〕　県が独自に、県下の高齢者、障害者、乳幼児、母子家庭の医療費の負担を軽減する制度で、岡山市は理由らしい理由もなく県の補助金のカットを受けている。他の市町村の６分の１しかない。

（羽場頼三郎）

国に対して制裁金２１億円の支払いは断じて認めてはいけないと思う。

藤原　Ｗ

何十年もきちんと納税してきた人間にとって今回の事件は腹立たしいの一語に尽きます。なぜそんなことになったのか、しっかり説明してほしい。私のところはまだ下水道の恩恵に浴していないのです。

高屋　Ｍ

市政などわかっているようでわからないのが私たち市民です。このレポートはポイントをつかんで知らせてくれます。とてもわかりやすい。「下水道」「吉本」など私も疑問に思っていました。

清輝橋　Ｙ

地方議員が野党色を出すのは好ましいことではない。(行政の批判などしないで)学校、道路、産業に力を入れるように。リポートは今後送ってもらわなくてよい。

福成　U