2004年12月 ホーム議会目次前へ次へ

羽場頼三郎の市民ネット代表質問

合併・政令市・ごみ・選挙公報など

12月6日(月)、代表質問のトップに羽場頼三郎が立ちました。個人質問と違って、会派の皆さんの意向をそれぞれ尊重しながらの質問構成となります。その中で私が特に力を入れたものは次のとおりです。

羽場頼三郎 合併はいつをタイムリミットとするのか。
市長 すでにタイムリミットは過ぎており、特別な配慮を県などにお願いして実現を図らねばならない状態だ。御津町が議案を出すので、灘崎町の動きを待って岡山市も提案できるよう準備はしている。

羽場 合併の是非にかかわらず、政令市を目指す方向に変わりはないか。
市長 地方自治の進んだ形としての政令市はいろんな形で求めていく。

羽場 産廃の焼却を行革のプランの中に入れて、収入増の対象とすることは、例外的な焼却ではなくなるので、ここから外すべきではないか。
当局 検討する。

羽場 ごみ処理の負担は大きくなっている、またその不公平をなくする「有料化」の検討はしているのか。
当局 他の自治体でも実施しているし、国もその方向を最近出したところだ。

羽場 資源化物のステーションに出されているもの(値段のいいもの)を抜き取りしている不心得者に対して、条例を制定して排除したらどうか。
当局 条例を改正して取り締まりをしたい。

羽場 国体の後に行われる障害者スポーツ大会をもっと盛り上げるように、PRを十分にすべきではないか。
当局 広報・宣伝を積極的にやりたい。

羽場 選挙公報は市民にとって必要だ。次の選挙に向けて、発行の準備をしておくべきではないか。
当局 課題をクリアすれば、発行できる。議員各位の協力をお願いしたい。

〔解説〕産廃を燃やすことを収入増ととらえてはいけない
家庭から出るごみ(一般廃棄物)と産業廃棄物とは、その責任がはっきりと別れています。処理のルートも違っていて、家庭ごみのみが市の責任で回収され、処分されます。しかし、岡山市は市内の小規模の業者が持ち込んだ木材などの産廃を焼却する方針です。全国でも初めての例だそうです。

焼却設備の建設とその運転費用などを基礎として、料金を取ります。これを新しい収入と考えて、行財政改革プランに位置づけようとしていることが問題です。収入を増やす手段として考えれば、限定的な産廃の種類も範囲が広がり、大企業や市外の産廃なども市の設備で燃やす傾向が出てくるのは必然だからです。

環境に配慮し、焼却を減らし、市民の危険や負担を無くすことを考える行政の役目からすれば、大きな勇み足になりかねません。


山陽新聞2004/12/07記事
相次ぐ資源ごみ抜き取り
条例改正で対策強化 市議会で市側答弁

十一月定例岡山市議会は六日、本会議を再開。代表質問に入り、羽場頼三郎(市民ネット)、藤沢和弥(共産党)の二氏が市政全般をただした。市側は、資源ごみステーションに出された古紙などを業者が無断で抜き取り、売れさばく行為が市内で相次いでいることから、条例改正による抜き取り防止対策に取り組む考えを明らかにした。

資源ごみの抜き取り対策
羽場氏は「ステーションに出された(古新聞や空き缶など)流通料金の高い資源みを勝手に運び出す不心得者がいる」と指摘、対策を求めた。

小林環境局長は「抜き取り行為は資源化物を分別し、市に役立ててほしいという市民の気持ちを損なう行為だ。市民から苦情が多数寄せられ、収集現場でトラブルも発生している。市廃棄物減量適正処理条例の一部改正により、抜き取り行為の防止を図るべく検討している」と答えた。

市は技き取り行為に対する罰則規定(過料)を設ける方針で、来年二月定例会に条例改正案を提案する予定。東京都世田谷区、大田区が同様の罰則規定を定めている。


減免廃止は再検討 水道料金値上げはやむなし

18日の委員会で、水道料金の値上げは止むを得ないとの判断を示しました。しかし、あわせて行う予定の「生活保護世帯に対する減免の廃止」は、激変緩和をすることの検討を約束させました。


市民病院の移転が現実的に  市長と渡辺管理者が前向きな発言

岡山市の西部新拠点(操車場跡地)の整備について、この議会で動きがありました。初日の市長所信表明の中で、市民病院の移転先について検討の対象として認めた発言があり、議員の質問に応える形で、事業管理者が積極的な姿勢を示したからです。

市立病院として、救急や小児治療、研究など不採算部門を抱える市民病院は、その存立自体についても議論の余地がありますが、移転するとなると、その費用や時期、病院としての性格、設備や人員、跡地の利用などが検討されなければなりません。

市長はこの検討を総合政策審議会にかける意向を示していますが、オーナーであり利用者である市民の願いや要望をいかに汲み上げるか、医療や病院経営のあり方を含めた幅広い議論と意見の集約が必要です。


2004/12 ホーム議会目次前へ|次へ