議員の「合併特例」がどうなるのか

合併に向けて法定協議会が動きはじめる

玉野市が抜けたものの、残った一市二町で合併へ向けて本格的協議が始まりました。問題となると思われるのが、合併の方式です。新設（対等）なのか、吸収なのかで、かなり違ってきます。新設なら、合併と同時に自治体の長と議会が無くなりますので、選挙が必要です。ただ、議員については「合併特例」によって任期が伸びることはあり得ます。この特例を認めることには住民の批判が強くて、四国の新市ではそのためにリコールが成立した例があります。

議会の空気は、人口規模が図抜けて大きい岡山市が存続して、他は吸収すべきだという意見が多いようです。私は前回のレポートで表明したように、合併の趣旨が変わらないことと、各町の住民に対する配慮から、新設にすべきが筋だと思っています。

今後のスケジュールでは、６月議会で協議会の予算が決まり、９月議会で合併の決議１１月の県議会で県の承認をもらって、今年度中に成立することになります。

大阪の堺市でも「小規模工事」問題が

市民派議員の草分けで、都市政治研究会を主催していることで知られている、大阪府堺市の長谷川俊英さんが、市の教育委員会が発注した工事が不当に分離されていたことを議会で指摘しました。中には八百万円の工事を八件に分割するなど、ルールを無視した扱いをしていた実態が明らかになっています。

岡山市と同じく、百万円以下の工事は入札をしなくていいという制度を悪用したものです。随意契約の場合は、一般に値段も高めになると言われ、業者間の公平と費用の低廉化の両面で問題があります。岡山の場合と情報交換をして、さらにこの間題の解明をしたいと思っています。

納税貯蓄組合への補助金が廃止に

岡山市は今年度から、納税貯蓄組合への補助金を廃止することにしました。同じような趣旨の保険料納付組合への補助金もカットされます。

これは、市税の納税を期限内にするために市民が自主組織を作った場合、それに事務費の補助をすることで納税を促進していたものです。しかし、出された補助金の使い途が不適正なものが多く、また税金の納付というプライバシーに関することに近所の人が係わることに対する反発が出てくるようになっていました。また、振替制度によって実質的に制度が無意味になっていたものです。

議会では、私が本会議や決算委員会の質問で取り上げ、改善を迫ってきたものです。そのため、かつては年間に６千万円出ていたものが、今年の予算では１６００万円に減ってきていました。