岡山市の形が変わる可能性
玉野・灘崎・御津との合併で70万都市へ

岡山市と玉野市、灘崎町、御津町の二市二町での合併協議が進んでいます。全体についてもその中間報告が出されますので、主な点をお知らせします。なお、羽場頼三郎も岡山市の委員として協議に加わってきました。三つの小委員会が作られ、事務事業調整の委員として発言をしています。

まず合併の形ですが、新設（対等）合併の形を取りますので、それぞれの自治体が消滅し新しい市になります。その際、議会もなくなりますが、いわゆる合併特例（任期を延ばしたり、定数をそのままにする）は作りません。従って、すべての議員は定数を５６名として新市長と一緒に選挙をすることになります。

事務事業については、各市と町の特色を生かすということで、当面はそのままの形で残ることになります。話題となった玉野市の葬式代無料は玉野市部分について残すことになっています。粗大ゴミの持ち込み無料もそのままで、岡山市が現在設置しているところに新市内の人なら誰でも持ち込めます。

住民税、その税率は各市と町でそのまま五年間据え置きで、都市計画税についても同じです。事業所税については、五年間先送りにした上、さらに産業政策上の考慮をするとなっています。

国民健康保険は保険料として、率も給付水準も引き継ぐ。出産費貸し付けについては、岡山市、玉野市の制度を引き継ぎます。

乳幼児医療費は就学前まで無料とします。ただ、これは年間１０億円のお金がかかります。

詳しい資料は羽場事務所にありますので、ご覧になりたい方はコピーをさしあげます。

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環境・消防・水道委員会から
減免のない公共施設

１月１３日、臨時議会の際に開かれた委員会において、PFI事業の進め方に一部問題があることが判明しました。PFIとは民間の資力とノウハウで公共事業を進める方法のことです。

当新田の焼却場に併設する健康増進施設（温水プール他）を、現在建設と管理を民間に委託して進めています。しかし、実際運営をする規則を検討している際に明らかになったのですが、障害者の方や低所得者の方などに利用料金の減免（割引）が事実上できません。事業者との間に結んでいる協定にそれを含んでいないからです。

委員会での私の指摘により、今後検討をすることにはなりましたが、実現の可能性はさだかでありません。これから同じような方式で事業をする東部クリーンセンターでの扱いが注目されます。

ちょっとおかしいぞ、市長
降って湧いた支所昇格

昨年の、１１月議会で、ある議員の質問に答える形で、甲浦にある市役所の出張所の支所昇格を市長は明らかにしました。現在岡山市には西大寺をはじめ１１ヵ所の支所があり、これまでその統廃合が検討されたことは何度もありましたが、これを増やす話ははじめてです。

市長が支所昇格の理由としてあげたのは、(1)人口が増加していて一万人を越える、(2)選挙の際に不在者投票が出来なくて不便という声がある、(3)地元から要望がある、の三点です。

岡山市の中には岡南地区のように人口が１０万人近いのに、公民館の一部に設けられたサービスコーナーしかない地域があります。当然、そこでは選挙の不在者投票は大供にまで行かなければなりません。地元に支所があれば便利という要望はどこの地区にもあります。

どうも不自然です。しかも、合併の協議をしているところですから、行政の機構もどのように変わるか不透明な時期です。ここでこうした支所の設置をすると、行政のアンバランスがますますひどくなる可能性があります。市長の独断というか思いつきでこうした機構の変更をしているという批判は当然です。

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宿題が残っています（１）

県の不当な補助金他

岡山市が抱えているいくつかの課題で、提起しながら解決されていない問題を洗い出してみます。

《その１》 県下で行っている医療費の補助制度では、県と市町村とで2分の1ずつ補助金を出て社会的弱者に対する支援をしています。高齢者、障害者、乳幼児、母子家庭に対する医療費の負担を軽くするためです。

しかし、岡山市と倉敷市だけ県の補助率が5分の1となっていて、足りない部分は市が負担しています。県の財政難を理由に市に負担を押しつけるやり方は許されません。

《その２》 岡山県はその道路や公園を作る際に、地元負担として事業費の最大５割を市町村に押しつけています。最近でへ県営グラウンドの中の陸上競技場（桃太郎スタジアム）の改修に百億円かかり、その半分を市が負担しています。このような負担を求めること自体が例外的なのですが、最大５０％は多すぎます。

毎年、岡山市は県に対して改善を要望しているのですが、無視されたままです。県議会議員にも協力をしてもらい、県の条例を改正しなくてはなりません。