１１月議会での個人質問 「なぜ五年も連続不採用　女性消防職員」など

１１月議会での個人質問をしました。通算で５０回目になりました。代表質問があったので、比較的地味なテーマになりました。ただ小規模工事の件は聞かずにはおれないテーマです。以下は質問の要旨です。

☆羽場頼三郎　小規模工事の中で見つかった不正支出が総額で三億円を越す見込みだが、その全体像はいつ明らかにされるのか。

★当局　警察の捜査が進行しているので、それの方向を見てからということになる。

☆羽場　民事と刑事は自ずから違う。損害賠償の請求も必要なので、早く１０年、１１年度の調査もすべきだ。

☆羽場　カーブミラーは私道と市道が交差する地点に、家の数を条件として設置しているが、交通安全上の観点から、基準を見直してはどうか。

★当局　準公共的な建物があるときなどは、この設置基準でも可能であるので、見直しは考えていない。

☆羽場　屋上緑化は市の「緑の基本計画」の中に明確に位置づけるべきではないか。

★当局　屋上緑化を進める姿勢をもっているので、問題はない。

☆羽場　市庁舎などにもっと屋上緑化の推進をして、市が先駆的な役割を果たすべきではないか。

★当局　浦安の総合体育館や中央北小学校などに導入しているが、さらに設置を検討していきたい。

☆羽場　学校の校庭に芝生を張ることは子どもたちのためになるのではないか。

★当局　手間がかかるので考えていない。

☆羽場　５年間続いていた消防の女性職員の採用が５年間も無いのはおかしいのではないか。受験者は倍以上増えているのに。

★当局　（なんの根拠も示さず）公正な試験をしているので、成績のために合格しないだけだ。

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目立つ存続と先のばし

２４日の水曜日、岡山県南政令市構想合併協議会が開かれ、中間報告が出されることになりました。各小委員会の一応の結論をまとめて住民に報告するためです。しかし、そのまとめについては、すぐに多数決にするなど強引で民主的でないといった批判が吹き出て、一部の委員会では紛糾したようです。

事務事業調整の委員会では、次の方向が出ています。その一部です。

1. 窓口サービスについては、郵便局等への事務委託は継続し拡大する。御津町の自動交付機は存続する。
2. 粗大ごみ持ち込み無料制度は全域に拡大して継続する。
3. 玉野市で行っている「葬祭費無料制度」は玉野市分についてのみ存続させる。
4. 土地改良事業については、しばらく現行制度を維持し、将来的に調整する。
5. 市町民税は５年間は据え置き。事業所税も同じだがその後も産業政策面から検討する。
6. 乳幼児医療費無料制度は就学前児童まで延長する。

ごみ手数料と下水道料金の値上げ
新駅設置で設計代金を予算化

この議会では、事業系ごみ処理手数料の値上げとともに、下水道料金の４０％近い引き上げが義論になりました。以前、下水道普及率の訂正問題で、国にペナルティも含めて４１億円もの支払いをしたため、４年に１度の値上げを見送っていたものです。

あまり上げないでいると、下水道会計が赤字になってしまい、結局一般会計からの繰入をしなければならなくなり、下水道が整備されていない市民にも負担がかかることになるので、適当な使用料にはしなければなりません。今回の値上げは止むを得ない範囲と判断しました。

岡山駅と庭瀬駅の間に予定されている新駅の設計が、予算になって出てきてきました。これにはいくつか疑問点が指摘されています。高島駅などは２億円以下だったのに、全体で１２億円とは高すぎるのではないか。JRにまったく負担がないのはおかしいではないか。利用客は本当にあるのだろうか。国体に間に合わせるとはいえ、拙速ではないのか。などです。操車場の跡地公園の所に作るわけですが、以前からの計画で地元が待ち望んでいること、公共輸送機関は充実をすべきと考えていることなどから賛成しました。

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委員会審議から　― 環境・消防・水道
費用負担の不公平を正す

環消水の委員会で、事業系のごみの処理手数料の値上げが議論となりました。これまで、１キロ当たり９３円だったものが、１３０円になるものです。しばらく据え置かれていたことと、家庭ごみとは異なり、本来事業者が負担するべきものであることから、安すぎると負担の不公平が生じることが理由とされています。

そして、今回のコスト計算の中には収集の経費に加えて、ごみ施設の建設費などの一部が算入されました。これは負担を公平にする観点から当然だと思います。

老人ホームなどから、おむつが大量に出ることから負担が大きくなるので、値上げの延期もしくは上げ幅を小さくしてもらいたいという要望が出ていましたが、必要に応じて減額になることも考慮に入れて、このままの値上げか認められました。

当新田に建設中の、ごみ焼却の余熱利用をした温水プールがPFI事業で行われていますが、その運営管理を指定する条例を制定しました。民間に運営を任せる手続きの一環なので賛成しました。

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最終日に条例制定　　市長の専決事項にワク

総務委員会の提案で、市長の専決事項に制限を加えることとなりました。「専決事項」とは、議会の同意なく市長の判断のみで決められることで、これまでは契約額の一割以内なら可能でした。しかし、何百億円もの事業がある岡山市では、不自然という声があり、今回見直しをはかり最高額を2千万円にしました。