県営駐車場になぜ市の税金を使うのか

先月の建設委員会で、県の赤字事業の見直しに関連して「城下駐車場」の改装工事に３億５千万円の負担を岡山市が行う見通しが明らかにされました。

なぜ県営駐車場のために、市の税金を投入しなければならないのか、納得できないために当局の考え方を質しています。

確かに城下の駐車場（４６８台）は、不便で、印象が悪く、利用が少ないだろうことは容易に予想がつくことです。３段の機械式であることがその主な原因と思われます。これを県道路公社が管理委託を受けていたわけですが、さらに再委託をしていました。利用率が予測の半分程度で赤字が累積して困った存在でした。

これの改善をして、自走式１７４台に作り替えて県直営の駐車場にする計画です。その際に、シンフォニービルの付置義務駐車場分を買い入れるのに７億円かかります。その半分３億５千万円を市に負担させようということから話がややこしくなります。県が主導的にここを運営してきて、失敗したものをなぜ岡山市が負担をしなければならないのか。付置義務駐車場はどこに行ってしまうのか。この二点については、現時点ではどうしてもわかりかねる問題です。

当初の予想の約半分しか利用がなく、管理していた県道路公社の職員はほとんど県のＯＢで、赤字はその人件費です。その赤字をなぜ半分も市が埋めるのか。

県市の負担金条例が根拠だそうですが、これにはもともと他の県と比べて市の負担が多すぎるという指摘があります。

負担金条例の根拠である地方財政法は「区域内の市町村を利するものについては受益の限度において負担をさせることができる」となっていて、「市町村の意見を聞かなければならない」となっています。

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次期選挙が３月に　
「市長選挙と市議選が同時に」

新聞などでご存じかもしれませんが、以前から問題となっていた、二つの選挙の統一実施がほぼ決まりました。

松本市長時代に、市長選挙が早まった関係で統一地方選挙の年には、１月に市長、４月に県議、市議と選挙が連続していました。市長と市議について、繰り下げと繰上をして３月にする線で調整をしています。これが本格的に決まれば、「来年の３月の１６日か２３日、３０日のいずれかになる」と選管が先の議会での質問に答えています。

これによって、経費の節約が約１億円、投票率も上がると予測されています。反対する理由は特に見つかりません。予算編成時期に市長が不在ということも言われますが、代行が置かれますし、どうせ骨格予算しか計上されないので、大きな支障はないと思われます。

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選挙公報は必要か

すでにお気づきの方もおられるとは思いますが、市議選、市長選には「選挙公報」はありません。新聞に「立候補者」が記事として載ることはありますが、これは公的なものではないのです。

衆議院や参議委員の選挙には、広報があります。法律で決まっているからです。しかし、地方選挙においては自治体が発行を決めることになっています。つまり、条例によって「発行することができる」ものなのです。

有権者の側からすると、候補者の経歴や政策を情報として与えられないまま投票することになっていて、納得できません。

岡山市は議員の定数が５２人ですから、候補者も多く、どのような人が立候補しているのかはわかりにくいのが実情です。わかりやすくするために、広報が必要です。

県内でも、私が調べたところでは備前市が発行しています。