2021定例市議会一般質問
2021年度 9月定例市議会一般質問
１．防災について
- （1）自主防災組織の組織数、組織率などの現状について
- （2）自主防災組織の通年活動について
- （3） 災害発生時の電源等の確保について
- （4）スマートフォン、携帯電話、パソコンなど情報機器を活用した情報発信について
- （5）スマートフォン、携帯電話、パソコンなどを利用していない世帯への対応について
◯質問
◯達川雄一郎議員- 発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
浪人後、久しぶりの登壇となります。この責任をしっかりと認識しながら質問させていただきたいと思います。
まず、防災についてお伺いいたします。
地震や、近年多発している豪雨災害など、これまでの概念をはるかに超えるような災害が毎年全国各地で発生しております。先般、週末ですけれども、大雨警報も発表されておりました。こういった災害の脅威は、私たちの住む今治地方も例外ではなく、平常時にどのような備えをしているか、その備えの有無によって、災害発生時の被害を軽減できるか、いわゆる減災できるかということが鍵になると思います。防災問題は、過去にも同僚議員が多数質問されておりますし、６月議会でも越智豊議員が質問されておりましたけれども、重複しないよう、別の視点で質問させていただきたいと思います。
私も、合併直後の2005年に初めて防災関連の質問をさせていただきました。その後、2007年、2013年、2016年と、これまで４度質問させていただいております。
最初に質問をさせていただいた2005年当時は、南海トラフ巨大地震という言葉も一般的ではなく、東海、東南海、南海の３つの地震が同時に発生する、その確率が70％であると言われておりました。その後16年が経過し、現在では南海トラフ巨大地震という言葉も定着し、30年以内に80％の確率で発生するとされており、諸説あるものの、本年４月13日に和歌山県南部で発生した地震が南海トラフ地震に関連したものであるのではないかと考える専門家もいるなど、現実のものとして、刻一刻とその日が近づいている感がございます。
平常時にこういった災害の話をしましてもなかなか実感がなく、市民の皆さんに響くことがないかもわかりませんけれども、９月１日は防災の日ということもあります。そして、今治市も、８月に予定されていた総合防災訓練も中止されておりますし、また世界を巻き込んだコロナ禍ということもあり、そちらに意識が向いてしまいがちですけれども、だからこそ、今日、明日にも発生する可能性のある南海トラフ巨大地震等の脅威を含んでいますので、常に意識していく必要があると思います。
そこで、まず初めに、自主防災組織の現状についてお伺いさせていただきます。
2005年当時、新今治市は、４月１日現在で世帯数が７万2,147世帯、人口が17万8,022人で、２万59世帯が自主防災組織に参加しており、その組織数は105となっており、旧今治市内では、16校区のうち９校区で103、旧町村では、朝倉、大三島が各１といった状況で、自主防災組織率は27.8％、当時の全国平均が62.5％、愛媛県が30.9％と比較しても低い状況であると答弁されました。当時、私の住む日高地区は、自主防災組織の組織率は100％でありましたけれども、9,000人規模で１つの組織であったことから、自主防災組織として、災害時に機能するのかどうかという問題もあり、特にヘルメットのほか、ショベル、つるはし、バール、ハンマーなど、救助用具セットを各自主防災組織に配布する予算案が出てきた際に、数十人単位の組織と数千人単位の組織に一律に同数配布しても全く意味がないというお話をさせていただいた記憶がございます。
その後、2007年６月には、今治市の世帯が７万2,932世帯、そのうち４万18世帯が自主防災組織に加入しており、組織数が291、組織率は54.9％。2013年10月１日では、全世帯数が７万5,345世帯に対して自主防災組織に加入している世帯が５万3,080世帯、組織数が456になり、組織率も70.4％ということになっておりました。
まず１番目に、自主防災組織の組織数や組織率など、最新の状況についてお伺いいたします。
２番目に、各自主防災組織が行う防災訓練など、その実施状況はどのようになっているのでしょうか。コロナ禍で、昨年度、今年度と中止になっているところもあると思いますけれども、例年の活動状況についてお伺いいたします。
次に、３番目、スマートフォンや携帯電話、パソコンなどの利活用についてお伺いします。
災害の種類によっては、電源が失われたり、通信施設が被災するなど、その確保等の問題もありますので、まず、避難所等における自家発電やソーラー発電設備等の非常電源の確保、通信設備などの復旧までの対応について、どのようにお考えなのかお伺いします。
次に、スマートフォンや携帯電話、パソコンなどの利活用についてお伺いします。
スマートフォンの保有率は、内閣府の消費動向調査によると、単身世帯で75.6％、２人以上の世帯では88.9％となっており、今や生活必需品の一部となっており、災害の発生情報、避難所の開設状況などを視覚的に瞬時に知ることができる有用なツールであると思われます。霧島市や下関市では、大雨などの災害発生に備え、避難所などの混雑状況をインターネットの地図上に表示するサービスを始めておりますし、武雄市では、災害の発生情報や避難所の開設状況などに加え、利用者が安否情報を発信できる機能を備えており、家族などをあらかじめ登録しておけばボタンで居場所を送信することができ、さらに、土地カンのない来訪者が災害に遭遇した際も、周囲の風景にかざすだけで避難場所の位置や現在地の土砂災害や洪水、氾濫の危険性を視覚的に分かるようにする機能を備えているなど、多種多様の機能を備えたものが出てきております。
今治市においても、既にＬＩＮＥなどの既存のアプリにそういった付加機能を加えたり、あるいは専用のアプリを導入する方法もあると思いますけれども、どのようにお考えなのかお伺いします。
最後に、スマートフォンや携帯電話等の通信手段をお持ちでない世帯の方々への情報発信についてお伺いします。
さきのスマートフォンの活用と同時に、スマートフォンや携帯電話、またパソコンなどをお持ちでない、いわゆる情報弱者の方々にどのように情報を伝達するか、このことが課題だと思いますけれども、例えば仙台市では、スマートフォンや携帯電話を一人も持っていない約２万世帯を対象に、大雨や土砂災害のとき、避難指示、津波警報などを事前登録された固定電話に自動配信するようなサービスも始めております。そういった情報弱者に対する対応について、どのようにお考えなのかお伺いします。
以上、質問とします。
◯答弁（市長）
◯徳永繁樹市長- 一般質問としては久方ぶりに登壇され、市民の選良として御質問をされました達川議員の御質問のうち、５番目、スマートフォン等を利用していない世帯への対応について答弁させていただきます。
先月は、日本列島周辺に停滞した前線の影響で、国内の広い範囲で大雨が続き、各地で大きな被害が発生しました。今月３日にも、警報の発表があった本市におきましても、８月13日から20日まで、ほぼ毎日のように大雨警報や土砂災害警戒情報が発表されるなど、もし前線の位置が少しでもずれていたならば、平成30年７月豪雨災害のような大惨事が起こっていたかもしれないという非常に緊迫した状況で、大三島町肥海地区や上浦町盛地区に対し、度々避難指示等を出させていただく事態となりましたが、今回は幸いにして人命に関わるような甚大な被害はございませんでした。近年、大雨や台風による警報発表が頻発される状況にありますが、決して警報や避難情報に慣れてしまうことがあってはなりません。市民の皆様には常に危機意識を持って災害に向き合っていただくことが大切であり、そのためには、本市から提供する災害情報等については、全ての市民の皆様に、いかに迅速かつ正確に分かりやすい形でお届けできるかが非常に重要となってまいります。特に、スマートフォンや携帯電話、パソコン等を御利用されない御家庭にも確実に情報をお届けするため、同報系防災行政無線を活用した情報提供はもとより、緊急時、自動で起動して緊急防災情報を伝える緊急告知ラジオの普及を進めてございます。この緊急告知ラジオは今治市民を対象に販売されており、これまでの購入実績は１万2,000台近くにも上り、とりわけ、情報弱者と言われる方々にとりましては貴重な情報源になっているという声も多く寄せられておりますことから、引き続き積極的にその普及を図ってまいりたいと考えてございます。
また、これまでの災害では、広報車によるお知らせ、防災訓練や出前講座などとともに、御近所の方や消防団から各家庭への直接の声がけが避難の決め手となったということも伺っております。
今後は、こうした地域の共助の力を一層高めるとともに、防災士や民生委員の皆様のお力をお借りし、避難が必要な方を誰一人取り残さないような取組を進めるなど、様々な手段を用いて安全の確保と円滑な避難につなげてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては関係理事者から答弁させていただきます。
◯答弁（部長）
- ◯矢野隆治総務部長 達川議員御質問の防災についての１番目から４番目について、私からお答えさせていただきます。
まず、１番目の自主防災組織の組織数、組織率などの現状についてでございます。
令和３年７月末現在、今治市の全世帯数が７万6,245世帯に対して、自主防災組織の組織数は529組織、自主防災組織に加入している世帯が５万5,166世帯、組織率約72.4％となっております。年々少しずつですが、組織数、組織率は増加しており、今後さらなる自主防災組織の構築、維持発展に努め、今治市の防災力強化に尽力してまいります。
次に、２番目の自主防災組織の通年活動についてでございます。
各自主防災組織は、例年、市政出前講座を活用した防災教育や地区単位での防災訓練等、年間100回を超える活動をしております。昨年度におきましては、コロナ禍でありながらも、実施方法や内容を工夫するなどにより、51回実施されております。
次に、３番目の災害発生時の電源等の確保についてでございます。
避難所の電源確保につきましては、災害用備蓄物資整備計画に基づき、発電機の備蓄を進めているところでございます。地域の拠点となる別名水防・防災倉庫をはじめ、旧今治市10校の小中学校や各支所に発電機113台を分散して配備しております。また、スマートフォン等への充電に関しましては、今年度、様々な機種に対応した変換アダプターつき充電ケーブルの備蓄を検討しております。今後も計画的に非常用電源の確保に努めてまいります。
次に、４番目のスマートフォン、携帯電話、パソコンなど情報機器を活用した情報発信についてでございます。
防災関連アプリ等につきましては、愛媛県避難支援アプリ「ひめシェルター」がございますが、新たに愛媛県と20市町が連携して開発を進めているものとして、現在の「ひめシェルター」に代わる次世代の防災アプリの構築や、ＬＩＮＥを活用した分散避難等把握・支援システムがございます。また、６月議会で補正予算として提出させていただきました今治市総合防災マップの一環として、スマートフォン等で見ることができるデジタル版総合防災マップにつきましても準備を進めているところでございます。
なお、今治市の災害時の情報提供は、今治市ホームページや緊急速報メール、防災行政無線、緊急告知ラジオなどに加えて、ＳＮＳのツイッターやフェイスブック、さらには市民の利用率が高いＬＩＮＥでも情報配信を行っております。
特に、子供から高齢者まで幅広い世代で利用されているＬＩＮＥにつきましては、約１年前、昨年８月25日に開設いたしました今治市公式ＬＩＮＥの友達登録者数は９月１日現在で２万5,724人に上っており、緊急情報伝達手段としてもその重要性が一段と増してきているところでございます。
災害発生時には、緊急情報の入手と初期行動が極めて重要であり、一人でも多くの市民へ最新の防災・災害情報を確実に届けるため、議員御発言の専用アプリの導入や既存アプリの使用方法などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
- ◯再質問
◯達川雄一郎議員 自主防災組織の通年の活動、100回を超えているということですけれども、これは、組織ごとの温度差もあると考えられますので、例えば、単独組織での活動が難しいような組織であれば合同でも構わないと思いますので、年に最低１回程度は訓練や講習を受けるなど、活動の機会が増えるよう、また情報機器を活用した情報発信に加えて、情報機器をお持ちでない、いわゆる情報弱者の方々への配慮が大切であると思いますから、引き続き対応いただきたいと思います。
答弁では、現在、529の自主防災組織が今治市内にあり、確実に増えているとのことで、いい傾向ではあると思うのですけれども、本質問に先立ちまして、総務省消防庁に問合せをさせていただきましたところ、今、全国で多発して災害がありますので、新しいデータがまだ取りまとめ中ということなので、昨年度、2020年４月１日現在なんですけれども、全国の自主防災組織の組織率は84.3％ということになっています。愛媛県内、これは今年、2021年４月１日現在ですけれども、94％となっています。今治市の自主防災組織全体の組織率が72.4％ということですが、実はこれは、愛媛県下20市町のうち18番目の低さとなっており、現在のところ、決して高い状況と言えるには至っておりません。そこで、現在の組織のうち、最小の組織、また最大の組織について、所属人数の内訳と、また地区別の組織率の高い地域、低い地域の現状についてお教えください。
◯答弁（部長）
◯矢野隆治総務部長 お答えいたします。
令和３年７月末現在の自主防災組織における所属人数の最小は４世帯８人、最大は4,970世帯１万150人となっております。
地区別の組織率につきましては、各支所及び旧今治16地区、合わせて27地区中、100％の地区が10地区あり、最も低い地区の組織率は19.3％となっております。
以上でございます。
◯再質問
◯答弁（部長）
◯矢野隆治総務部長 お答えいたします。
大きな組織の細分化につきましては、最近の事例としては、旧今治市日吉校区において、令和元年までは１つの大きな自主防災組織であったものが、令和２年には８組織に細分化したというものがございます。細分化理由は、顔の見える関係づくりを重視し、より実働性ある活動ができる組織とするためと伺っております。
今後、行政が自主防災組織の実態把握に努めるのはもちろんのこと、協議の場を設け、機動的な自主防災組織の在り方について、議論や啓発をする必要があると考えております。
以上でございます。
◯再質問
達川雄一郎議員 以上で終わります。