2016定例市議会一般質問
2016年度 6月定例市議会一般質問
１．子ども医療費助成制度について
- （1）現状について
- （2）今後の取り組みについて
◯質問
おはようございます。トップバッターということで、しっかり質問させていただきたいと思います。
それでは、発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
子ども医療費助成制度についてお伺いいたします。
本来、本制度は国策で行うべきであるとの議論もあり、私も、やはりこういった大事な問題の骨格については、国の議論を経て、市でもんでいくという形であ ると思うのですけれども、現状では、厚生労働省からの補助金のカットのペナルティーも抱えながら、各自治体の施策に委ねられています。
今治市内には、公立の小学校が26校、中学校が15校あります。中学校卒業までの医療費無料化については、過去にも山本議員、谷口議員を初め同僚議員が何度も質問されておりますけれども、財政状況を理由に実現していないのが現状でございます。
さて、国内の状況を見てみますと、私がこの質問のために調べておりましたら、平成26年４月１日現在のデータしかなかったのですけれども、再度、厚生労働省に問い合わせをしましたところ、６月３日に平成27年４月１日現在の状況が出たということで、そのデータで申します。通院に対して無料または自己負担 を求めるやり方を含めて何らかの補助をしている自治体が47都道府県で1,741市区町村があるということですけれども、就学前までが259自治体、小学校卒業までが148自治体、中学校卒業までが996自治体、高校卒業までが269自治体、大学卒業まで、これは北海道南富良野町ですけれども、１自治体となっています。平成26年のデータでは、中学校卒業までで見ますと930自治体であったことから、996自治体になっているという現状があり、さらに１年 以上たっていますので、1,000自治体を超えているのではないかと思われます。
さて、愛媛県内20市町の状況を見ますと、今、11市９町あるわけですけれども、中学校卒業までの通院医療費無料化もしくは自己負担ということですが、 愛媛県内の場合は無料化ということで進んでいるようでありまして、９町では全て実施もしくは実施見込みということになっています。また、中学校卒業までの 通院医療費無料化は、11市のうち、伊予市がこの６月議会で条例改正案を提出する予定であり、本年12月から導入をするということであります。それを含め て４市で実施もしくは実施見込みの状況でありまして、今治市を含め、実施見込みのない自治体は７市となっております。
子供の場合、幼稚園もしくは保育所、いろいろなところで集団生活をしておりまして、その中で感染症を発症することも多く、１回の通院で終わらないケース もあり、突然の出費は家計を圧迫する原因の一つとなっております。今治市は、幸いにして、タオル、造船を初めとする地場産業や、昨日の一般質問でも出ておりましたけれども、国家戦略特区の指定であったり、ＦＣ今治の活躍など明るい材料もあり、それらを生かしたまちづくりを推進されております。一方で、昨年 実施されました国勢調査によりますと、２月現在の速報値ではありますけれども、今治市の人口は５年間でマイナス8,347人となっており、東京都23区を １自治体としてカウントしているため、1,719自治体の中でワースト13位という結果になっております。
人口減少についてはさまざまな要因があると思いますし、速やかに現状を調査し、対策を打っていかなければなりませんけれども、人口問題を語る上で、子育 て世代、子供たちを抜きにして語ることはできないと思います。将来を担う子供や、社会を支えている子育て世代、現役世代が元気にならなければ、国も地方も 元気にならない。今、国も地方も、少子高齢化の中で高齢者福祉に重きを置いている感がありますけれども、高齢者施策についてとやかく言うつもりはないので すが、やはり、働いて、税金を納め、生活をして、そして支えている現役世代が元気になる施策、そういったものに注力して取り組んでいくことが地方にも国にも求められていると考えております。
そこで、１番目、無料化が難しいというのであれば、例えば、負担軽減策として、宇土市のように医療機関ごとに1,000円の自己負担を求めた場合、また、鹿児島市のように１カ月単位で2,000円の自己負担を求めた場合、いろいろな取り組みがあるんですけれども、無料化したときにどのぐらいかかるのか、あるいは月に1,000円、2,000円、１診療ごとに1,000円、2,000円という自己負担を求めた場合はどのぐらいの経費がかかるのか、その 試算をまずお伺いします。
また、２番目、愛媛県内他市町の状況を踏まえ、今後、負担軽減に向けて何らかの検討をする予定はないのか、余地はないのかということも含めて、今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。
以上です。
◯答弁（市長）
おはようございます。
平成27年度から始めた市政懇談会ですが、昨夜の玉川地区が平成28年度の初日、トップバッターでした。今ほど達川議員からお話がありました人口減少の 問題ですが、鈍川地区で小学校時代、中学校時代を過ごされ、そのときのいわば往時のにぎわいを知っている方がＵターンで帰ってきて、今、自治会等で一生懸 命取り組んでいただいている方ですけれども、この人口減少といったものは、昔を知っているだけに非常に大きく心の中にあるようです。もちろんそのことを一 番にぶつけられました。まさにこれは、今、地方都市が抱えている、とりわけ、我が今治市は12の市町村が合併し、周辺部、また中心市街地、こういったとこ ろの減少といったものが気になるところであるどころか、私どもとしてこれは一番の課題として取り組まなければならない、そのことは強く感じております。そういった状況の中で、若い世代の力を、我々自身の政策的な形で、また、さまざまなソフト面で向き合っていくかということは非常に重要だと昨夜も強く感じな がら懇談会を終えたわけであります。
ところで、達川議員ご質問の子ども医療費助成制度についてのうち、２番目の今後の取り組みについてに関しましてお答えさせていただきます。
第２次今治市総合計画におきまして、施策の大綱の１番目に、「健やかに安心して暮らせるまちづくり」を掲げ、安心して子どもを産み、育てていける基盤づくりとして、子供が適切な医療サービスを受けられるよう、医療費助成制度の充実に努めているところでございます。
しかしながら、少子化対策の推進は、地方公共団体のみが担うのではなく、国を挙げて取り組む必要があることから、昨年11月、全国市長会を初めとする地方３団体が連名で、国による一律の子供の医療制度の構築と、子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止を申し入れ、本年３月には厚 生労働省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」が議論の取りまとめを行ったことを受けて、改めて地方３団体が国に対する要望書を提出いたしまし た。
去る６月２日に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、国の中長期の政策が発表されました。その中で、新たな三本の矢の第二の矢として「夢をつむぐ子育て支援」が掲げられましたが、国による一律の子供の医療制度の構築については言及されておらず、国民健康保険の減額調整措置について、見直しを含め検討し、年末までに結論を得るとされております。
最近、「今治市は元気ですね」と他市の市長からお言葉をいただいております。一方、地方自治体の財政力を示す指標である財政力指数では、愛媛県内では 11の市がございますが、四国中央市、新居浜市、西条市、松山市に次ぐ５番目にとどまっております。子ども医療費助成は子育て世帯への経済的支援策として 効果があると考えておりますが、地方公共団体の財政状況によって格差が生じている状況の中で、本市におきましても、限りある財源を見据え、将来に大きな負 担を残さない子育て支援を考えていかなくてはなりません。
今後も、国による子供の医療制度の構築や愛媛県の市町に対する支援制度の拡大につきましても粘り強く要望していくとともに、国民健康保険の減額調整措置に係る見直し検討の動向を注視しながら、達川議員からご提案のありました方法も含めまして、子育て支援策を検討してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯答弁（白石市民環境部長）
達川議員ご質問の子ども医療費助成制度についてのうち、１番目の現状についてお答えいたします。
小中学生の通院医療費の自己負担を無料化した場合、助成にかかる経費として年間で、小学生が約１億8,000万円、中学生が約１億円、合わせて２億 8,000万円程度が見込まれます。また、この無料化を現物給付方式で実施した場合、国民健康保険国庫負担金の減額調整額は2,300万円程度が見込まれ ます。
次に、自己負担を求めた場合でございます。計算方式につきましては、達川議員のご質問にありました宇土市と鹿児島市の方式に基づいて試算を行いました。 この両方式の主な違いは、宇土市が現物給付であるのに対して、鹿児島市は償還払いであること、また、宇土市が医療機関ごとに自己負担を求めるのに対して、 鹿児島市は１カ月の総医療費に対して自己負担を求めるというものです。
まず、宇土市の方式により1,000円の自己負担を求める場合は、小学生が約8,000万円、中学生が約4,800万円、合わせて１億2,800万円程 度が見込まれます。同じく宇土市の方式により自己負担を2,000円にふやすと、小学生が約4,000万円、中学生が約2,800万円、合わせて 6,800万円程度が見込まれます。
続きまして、鹿児島市の方式により1,000円の自己負担を求める場合は、小学生が約１億1,300万円、中学生が約6,200万円、合わせて１億 7,500万円程度が見込まれます。同じく鹿児島市の方式により自己負担を2,000円にふやすと、小学生が約7,800万円、中学生が約4,500万 円、合わせて１億2,300万円程度が見込まれます。
以上でございます。
◯再質問
特にお子さんをお持ちの保護者は我々以上に情報量、ネットワークを持っておりまして、この質問をする前にも、「新居浜市、西条市は無料になったが、今治市はどうなんだ」ということを複数の保護者から聞かれるような状況です。その都度、２億8,000万円の経費の話もさせていただいているんですけれども、やはり全国の過半数を超える自治体が何らかの取り組みをされている現状の中で、今治市もこのまま置いておくわけにはいかない問題かと思います。特に子供を 持っておられる世代の方々は若いというのもありまして、サラリーマンの方々は給料もまだまだ低い中で、突然子供が病気になり、１回、２回、３回と通院しますと、１万円を超える自己負担になってくるということもあって、この問題は非常に大事なものかと思います。
ただ、よそがやっているからといって無料化にしますと、当然、重篤でない子供も医療機関に通うということで、医療費の増大にもつながったり、あるいは重篤な患者さんが診てもらえないという状況になったりするので、一概に無料化というものがいいのかなと私も思うわけです。
各自治体も財源が少ない中でいろいろ工夫をしながら、今回試算をしていただきましたけれども、自己負担を求めた場合の経費は２億8,000万円より少なくなっているという現状もありまして、6,800万円程度になるという方式もあるということなので、そういったことも含めて、子育て世代、現役世代、そういった次世代を担う、また、今この社会を担っている方々に元気になってもらって、今治市にも定着してもらいたいということを強く思っております。
また、償還払い方式と現物給付方式があるということですけれども、これも確認しましたところ、償還払い方式を採用すると、事務は煩雑になると思うのですが、ペナルティーは発生しないということも伺っておりますので、そういったことも含めまして考えていただきたいと思います。
また、今回、最初には言いませんでしたけれども、例えば受給券のようなものを発行して、１人５回とか、そういったものと一緒に保険証を出して診てもらうというやり方もあると思いますので、あらゆる角度から検討していただいて、今治市の子供たち、あるいは今の現役世代、子育て世代の方々が元気になるような 施策をお願いします。私も今後とも注視してまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。