2014定例市議会一般質問
2014年度 12月定例市議会一般質問
1.姉妹都市について
(1) 姉妹都市の交流状況について
(2) 今後の課題・取り組みについて
２.公園の整備について
(1) 現在の公園の総数について
(2) 人口減少・増加地域への対応について
(3) 今後の整備方針について
◯質問
おはようございます。昨日、同僚議員よりいろいろな建設的な意見が出てきましたけれども、きょうはトップバッターということで、私もそれに負けないように元気いっぱいに頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、姉妹都市との交流についてお伺いをさせていただきます。
今治市は、現在、国内外を含めて４都市と姉妹都市の関係が結ばれております。国内では1968年に広島県尾道市、2002年に群馬県太田市とそれぞれ姉妹都市になっており、尾道市は、民間での交流はもとより、各種のイベントでの相互交流もありますし、議会としても２年に１回の研修を昨年度から毎年行うことになり、先般、10月30日に今治市において、元三重県議会事務局次長の高沖先生をお迎えして、尾道、今治両市の市議会の合同研修が行われたところです。
太田市については、南北朝歴史サミットをご縁に姉妹都市となりましたが、こちらも行政や議会の研修、小島でのキャンプ、合唱、演奏などの文化的な交流はもとより、さまざまな分野で行き来がございます。先月、11月25日にも議長が太田市へ出張し、太田市議会と意見交換をしたと伺っております。
また、海外では、1977年にパナマ共和国のパナマ市、1995年にアメリカのレイクランド市と姉妹都市の提携を行い、レイクランド市とは、今治市国際交流協会を中心に、中高生の相互派遣や英語指導助手の受け入れなど定期的な相互交流が実現をしておりますが、パナマ市については、近年、重立った交流がなされていないのが現状です。
パナマ市と姉妹都市を結んだ経緯を見てみますと、当時、パナマ共和国大使が造船・海運業の視察のために今治市を訪れたことがきっかけとなって、今治商工会議所、パナマ、今治両市、今治市議会を交えて複数回の協議、意見交換が行われ、1977年に今治市長、今治市議会議長、副議長、各常任委員長、今治商工会議所会頭、造船部会正副会長の出席のもと調印に至っております。その後、パナマ市より額入りの民族刺しゅうが贈られたり、今治市から児童生徒の絵画作品や地場産品であるタオルを送付したりと交流が続いておりましたが、1981年に当時の将軍が亡くなって、政局が不安定となり、1989年にはアメリカ軍がパナマに侵攻するなど、交流が途絶えてしまいました。1995年には、パナマ共和国総領事が今治・波方地区外航船主との懇談会に出席された際に、当時の岡島市長に再交流に向けての話し合いが持ちかけられましたけれども、交流再開には至りませんでした。合併後は、2006年にパナマ海事局セミナー出席のために総領事一行が、2008年にはジャパンシップファイナンスフォーラム出席のためにパナマ共和国大使が、また、2010年、2011年にはパナマ共和国大使が表敬訪問、ことしの２月にもパナマ共和国保健省副大臣が表敬訪問されており、向こう側からの来今はあるんですけれども、本格的な相互交流には至っていないのが現実です。
一方、日本国とパナマ共和国の関係ですが、つい先日、先月28日に国土交通省から発表された資料によりますと、日本及びパナマ共和国の運河・海事当局による第１回日本・パナマ海事政策対話が先月21日に開催され、日本側からは国土交通省海事局長や外務省中南米局、経済産業省・資源エネルギー庁からも職員が出席をし、パナマ側からは運河庁の長官、海事庁の副長官、在京パナマ共和国大使館臨時代理大使が出席をし、日本とパナマの両国において、パナマ運河を初めとする海事分野のさらなる発展のため、国土交通省、関係省庁とパナマ共和国運河庁、海事庁による海事政策対話を設立すること、政策対話を法的拘束力のない非公式なものではあるものの、今後、継続的かつ柔軟な方法で進めるなど、政策対話運営のメカニズムについて確認がなされ、次回の政策対話の具体的な日程、場所などは事務レベルで調整することが決定をされたようです。私も12月３日、国土交通省海事局外航課海運渉外室と直接連絡をとらせていただき、担当の職員から「次回開催に向けて今後も引き続き協議を続けていく」という回答もいただいております。
今治市とパナマ市との姉妹都市提携に至る背景においては、共通している「海事」というキーワードが大きくかかわっており、日本国とパナマ共和国との間にも新しい関係が生まれようとしている今、また今治市の造船・海運が元気になってきている今、姉妹都市として新しい動きを起こしていく絶好の機会ではないかと考えております。
これまでにも述べましたが、１番目に、現在の各姉妹都市の交流状況について、その他の動向もございましたらあわせてお伺いをさせていただきます。また、２番目に、今後の課題・取り組みについてお伺いをいたします。
次に、公園の整備についてお伺いいたします。
今治市のホームページにも、市民から寄せられたご意見等と回答の中に、平成24年５月に寄せられたご意見として公園について触れられているところがあり、「子育て世代としてはもっと近辺に公園整備を」との意見に、「今治市の公園整備については、時代に即した利用しやすい公園に見直しを進めているところですが、近年、市民の皆さまのライフスタイルが大きく変わったことなどにより、今治市全域でみますと公園利用者が減少している状況であり、新規に公園を設置することは難しい状況となっております。現在、公園緑地課が管理している公園は市内に197か所ありますが」云々と続いておりますけれども、そういった回答が出ております。基本的な考えとしては間違っているとは思いませんし、近年の財政難、また少子高齢化の影響で今治市も合併後10年の間に１万人近くの人口が減少しており、大きな問題となっていることはご案内のとおりであります。
一方、今治市内にも、ここ数年の間に、田園であったところに新しい家がどんどん建設され、人口としては大幅にふえていることはないですけれども、若い世代の割合がふえている地域も各所に存在をしております。こういった新興地域は、もともと田んぼや畑であったことから公園などは整備されておりませんが、国土交通省都市局の都市公園法運用指針にも、街区公園が250メートル、近隣公園が500メートル、地区公園が１キロメートルとの誘致距離標準を参考として示されていることもあり、何らかの対応が求められております。
公園は、防災に対する側面もありますが、通常、砂場や遊具が設置されていることを考えれば、子供たちの利用が前提にあることは間違いありません。合併協議会で議論された新市建設計画の中にも、土地利用構想として７つのゾーンに分類されることが明記をされており、１つ目のシティコアゾーンに「新市のコア（核）として、都市型産業集積、商業機能の集積促進により、地域内外から人々の集う『にぎわい空間』を創出するとともに、流通・業務、試験研究・高等教育機能、住宅、公園などを整備し、広域交流・地域連携の拠点づくりを図ります。」とあり、４つ目の農住共生ゾーンにも「優良農地の確保と農業生産基盤整備など農業振興との調和を図りながら、下水道、福祉介護施設、身近な公園等の整った快適な居住環境づくりに努めるとともに、恵まれた立地を活かした宅地の供給などにより、定住人口の受け入れを図ります。」と書かれております。
大きな公園は、合併後、今治市内各所に存在しております。私の子供たちも、休みの日には家族で一緒に出かけたりしますが、車での移動が主となります。例えば大西地区の藤山健康文化公園であったり、桜井地区の今治交通公園であったり、行けばほかの子供たちも来ており、大勢で一緒に遊ぶことはできますが、一度限りのおつき合いとなってしまい、その後、交流へとつながっていかないのが現実です。実際にそこでお会いしたお母さん方といろいろなお話をし、「また会いましょうね」という会話になっても、会った試しが一度もございません。
大きな公園でも、その周辺に住んでいらっしゃる方々の利用というものも当然あると思いますが、利用者の多くは今治市内外各所から車でやってきており、遊具も充実しておりますし、遊びに関しては子供たちも満足しますけれども、遊園地などと同じで、人はたくさんいるものの、子供を介して子育ての相談であったり、雑談であったり、その後、親同士の人と人とのコミュニケーションに発展しにくい側面を持っております。核家族化が進み、近所との関係も希薄になっている現代社会において、数少ない相互交流の場である公園まで形が変わろうとしていることに危惧を持たざるを得ません。
そこで、お伺いをさせていただきます。
まず１番目は、現在の公園の総数について、平成24年５月の時点では197カ所ということですが、現在はどのようになっていますか。
現在、今治市においても公の施設の見直しが議論をされておりますが、先ほども申し上げましたが、公園には、災害時の避難場所等、防災の観点もありますけれども、近隣に代替施設があり、子供たちの利用がないところに関しては別の目的での使用も考えてもいいのではないでしょうか。場合によっては売却、賃貸といったことも視野に入ってくると思われます。議論を尽くし、必要でないものを廃止することは大切ですけれども、同時に、新しいものについても考えていく体制が大切ではないでしょうか。
都市公園といった大がかりなものでなくても、例えば、現在新しい家がどんどん建設されている地域も、いずれ子供たちが成長していきます。近隣公園には都市公園のような大きな敷地も設備も必要ありません。子供を介して子育ての相談ができたり、親や子供同士の交流となったり、大規模な公園と違い、集い、語らうサロン的な側面が求められております。最近は軽いプラスチック製の遊具もありますし、砂場やベンチといった移動が簡単な設備を利用することで、費用も大きな敷地も要らないと考えます。例えば、かつて各地に存在をした健康広場のように、市民の皆さんに協力をしていただいて、遊休地を安価に貸していただいて、10年、15年とかの利用を想定し、目的を達すれば更地にして持ち主に返却するなど、柔軟な運用が求められているのではないでしょうか。
２番目に、人口減少・増加地域への対応について、新しく建設された家がある地域ですけれども、把握はされていますでしょうか。
先ほどの質問と関連をいたしますが、人口は減少傾向にありますが、今治市内にも、市街化調整区域を外れたことで農地が宅地になり、新しい家が建設されている地域が存在します。当然のことながら、若い世代が多い地域と高齢者の多い地域とでは求められるものが違ってきます。民間事業者が新しい店舗を出店する際にもあらゆる角度から分析が行われ、同じ系列店舗であっても売られている商品などに差が出てきます。ニーズ調査はもはや常識であり、今治市当局も何らかの分析をされていると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
３番目に、以上を踏まえまして、今後どのように対応をされますか。
交付税の削減など財政的に非常に厳しくなっていることは理解できます。１年、２年といった短い単位での話でないということ、これも百も承知であります。私は、子供が育たない社会には未来がないと考えています。７歳と３歳の子供を持つ子育て世代として、子供たちが育っていく今治市であってもらいたい、お金をかけなくても、知恵を出して、子供たちの笑顔があふれる今治市であってもらいたいと考えております。
以上、質問とさせていただきます。
◯答弁（市長）
子育て真っ盛りの達川議員、公園についての熱い思いがありますが、私からは姉妹都市に関しましてお答えをさせていただきます。
本市は、国内外合わせて４つの都市と姉妹都市提携を結んでおり、交流状況は、提携先との関係や環境等に応じてさまざまでございます。国内の姉妹都市である広島県尾道市や群馬県太田市とは双方のお祭り、イベントに定期的に参加し、スポーツ、物産などの分野でも交流を重ねてきております。一昨年、姉妹都市提携10周年を迎えた太田市との記念の交流事業では、市長、議長の相互訪問、両市の民間団体のイベント出演などを行いました。双方の合併10周年に関しましても、郷土芸能団体の派遣や市長、議長の相互訪問などを実施あるいは計画いたしております。
一方、海外の姉妹都市について申し上げますと、アメリカのレイクランド市との姉妹都市交流が20年を迎えようとしておりますが、高校生を中心とした訪問団の相互派遣を初めとして継続的に実施しておりまして、こうした活動に対して、昨年度、全米国際姉妹都市協会から表彰されたところでございます。
もう一つの海外の姉妹都市、パナマ共和国パナマ市に関しましては、1977年の姉妹都市提携後間もなく、パナマの政変や国際情勢の変化があり、都市相互の交流としては余りないのが現状であります。その中で、近年、海事などの分野での関心が高まるにつれて、パナマ共和国の閣僚や大使、事務スタッフなどの表敬訪問を受けるようになり、本年２月にはパナマ共和国保健省副大臣の訪問と合わせて、パナマ市の子供たちの絵画展を実施いたしました。後刻、本国において好評であったという報告をいただいております。
以上のように、姉妹都市のうち、尾道市、太田市、レイクランド市につきましては、長年にわたる交流の積み重ねによって事業のスタイルも定着しており、各分野への交流の浸透も見られるところであり、今後もさらに結びつきを強固にし、一層の協力関係を築いていきたいと考えております。
パナマ市につきましては、他の姉妹都市と異なり、パナマ共和国政府主導で交流が始まった経緯もあり、現在ではパナマ市の交流の窓口さえも明らかでなく、政治環境の変化も加わって、ほとんど交流が行われてこなかったのは事実でございます。しかし、パナマ側の動きとして、共和国の政府要人の本市訪問という取り組みにプラスして、年明けにはパナマ共和国海事庁が本市に事務所を開設するという計画を発表しております。こうした海事分野での関係も踏まえ、政府レベルの接点を保持しつつ、双方のメリットを考慮しながら、今後の交流について検討してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯答弁（冨田都市建設部長)
達川議員ご質問の公園の整備についてお答えいたします。
ご質問のうち、１番目の現在の公園の総数についてでございますが、都市公園が90カ所、その他の公園が103カ所、合わせて193カ所となっており、利用状況なども検討する中、４カ所の減となっております。
２番目の人口減少・増加地域への対応についてでございますが、校区単位での調査結果によりますと、ほとんどの校区で減少しているようでございます。今治市内で人口がふえている地域といたしましては、乃万校区がございます。新市建設計画にもありますように、今治新都市整備に合わせて、居住環境の整備や公園も整備いたしております。基本的には、公園の数や施設を人口の微少な変化に対して変更することは難しい状況ですが、必要に応じてそれぞれの区域の公園に対する市民のニーズを把握し、その必要性も検討した上で対策を行ってまいりたいと考えております。
３番目の今後の対応についてでございますが、議員ご発言のとおり、公園は良好な都市環境を皆様に提供し、そこで活動し、憩う場所として地域住民のコミュニケーションの場として、また避難場所としてもご活用いただくために整備してまいりました。今後は、今治市の大幅な人口増は望めない中で、今のところ、新しい公園を整備するといった状況ではございません。しかしながら、お金をかけず、広場的な公共空地も必要と考えておりますので、例えば高速道路高架下の有効利用などを国土交通省にも働きかけてまいりたいと考えております。
今後、財政状況もますます厳しくなっていく中、既存施設の統合や廃止、延命化が最重要課題となっております。したがいまして、各公園の役割を十分発揮できるよう、長期的にはスクラップ・アンド・ビルドを行うなど、必要な場所に必要な公園が整備できますよう、適切な管理運営にも努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○再質問
◯答弁（長野副市長)
お答えします。
パナマ共和国海事庁の今治事務所開設は、いい機会であると考えております。同事務所を通じて、地元海事関係者とも連絡をとりながら、パナマとのチャンネルについて検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただいたらと思います。
以上でございます。
○再々質問
次に、公園の問題ですけれども、人口が減少している問題は全国的な課題であって、昨日、近藤議員の質問にもありましたが、一筋縄で解決できる問題ではありません。微少な変化には対応できないとのことですが、人口が減少傾向であっても、先ほども申し上げましたが、若い世代が多い地域、平均的な地域、そして高齢者が多い地域と、地域によって各所で課題や形態が違ってくるように思われます。人口調査の際には、単に人数だけではなく、そういった動向をいち早く捉え、種々の施策に反映させていくことは、公園に限らず、あらゆる場面において大事な視点であると思われます。
また、一般に公園緑地の効果として、無秩序な市街化の連担の防止であったり、都市の発展形態の規制や誘導、ヒートアイランドの緩和や騒音・振動の吸収、防風、防じん、大規模災害時の避難地、延焼の防止、洪水の調節、緑による心理的安定効果、郷土に対する愛着意識の向上、地価の上昇、それに付随して観光資源等への付加価値などがあるとされております。子供たちが利用すること以外にもさまざまな側面があります。時代も変わり、ニーズも変わっているからこそ、公園そのものの形態も変わっていかなくてはならないと思います。
憩いの場所としての公園については、先ほども申し上げましたが、大がかりに構えなくても、市長のよく言われる「市民の底力」を結集していけば、多角的な解決策が見つかってくると考えます。ぜひそのあたりの視点を次の総合計画の中に盛り込んでいただけますようお願い申し上げまして、質問を終わります。