2014定例市議会一般質問
2014年度 6月定例市議会一般質問
１．今治地区工業用水道事業について
- （1）現在の今治市内の水需要について
- （2）愛媛県との話し合いの現状について
- （3）今後の見通しについて
◯質問
発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
今治地区工業用水道事業についてお伺いをさせていただきます。
この問題については、平成19年12月議会、平成20年９月議会においても同様の質問をさせていただきました。水道事業と申しますと、大きく我々が飲む上水道、そして工業用水とあるわけですけれども、昭和42年に国庫補助事業としてつくられ始めました玉川ダムが昭和46年に完成したと。そのときに、取水量として日量10万立方メートル、このうち４万立方メートルが上水道として、そして６万立方メートルが工業用水として割り当てられるという形になりました。昭和46年に玉川ダムができた際には、これもよく出てきますけれども、愛媛県との間にも覚書というものが交わされております。そのうち、５万5,800立方メートルを工業用水に割り当てると。そして、5,000立方メートルについては太陽石油株式会社さんが使われるということで、残りの５万800立方メートルについて、今治工業用水組合と今治市が責任を持ってそれを消化していくと。その当時でも、特定使用水量といって、そのうち1,200立方メートルが未使用として残っている、その部分を今治市が負担をしてきたという経緯があるわけです。
過去２回質問をさせていただきましたけれども、その後の経過についてお伺いをさせていただきます。この平成26年度の当初予算においても、一般会計に約7,000万円の費用が計上をされております。これは、先ほど申し上げました覚書に従って、責任を持って今治市と今治工業用水組合がそれを負担していくということですけれども、1,200立方メートルについては、ずっとこれが何十年も続いておりましたけれども、平成10年にこれが日量6,600立方メートル、それから大口の染色会社さん等が撤退をされ、平成16年２月１日にはこの１万6,700立方メートルが割り当てられるというか、今治市が負担をするようになりまして、それからもう10年近く、この7,000万円近い補助金が出ていると。一口に7,000万円と申しますけれども、10年で７億円、20年で14億円と、この財政が非常に厳しい状況の中で、これは大きな負担になっていると思われます。
平成20年９月議会において、今治市内のタオル関連企業、これが昭和51年のピーク時には504社あったということですけれども、平成20年８月現在では142社になっているということを申し上げました。その後、今治市、タオル関連企業さんの懸命な努力によって、タオルブランド戦略が成功して、相変わらず中国との問題はまだ抱えていると思いますけれども、今治タオルの認知度が向上し、売り上げも改善してきているように伺っています。しかし、四国タオル工業組合さんのデータでは、平成26年６月４日現在、非組合員も含めて企業数が120社になっており、６年前と比較してもさらに厳しい状況になっております。
そこで１番目、現在の今治市内の水需要についてお伺いをいたします。
平成20年９月議会の答弁では、その時点で計画水量日量５万5,800立方メートル、契約水量５万4,700立方メートル、未契約水量1,100立方メートルで、契約率は98％。平成18年度の施設利用率として、使用水量は２万2,938立方メートル、41.1％で、使用量の減少が見られているとのことでした。実に60％近くの工業用水が利用されていない状況にありましたが、その後どのように変化をしたのかお伺いいたします。
今治市も財政的に厳しい状況は、同僚議員の質問、また市長さんの発言でもわかるように、当時よりも深刻化しているというふうに思われます。アベノミクスで経済が上向いてきていると報道されておりますけれども、ネズミ算式に利益がふえていく、そういう状況ではありません。平成24年度の公営企業年鑑には、今治地区工業用水道事業は、収益的収支部門で約7,300万円の純利益が生じていると出ておりますけれども、今後もこの7,000万円の支出が必要なのか、そして今後の見通しとして、地元企業へ負担が転嫁されることなく、7,000万円の支出を見直すことができるのかお聞かせをください。また、２番目、今後も愛媛県との間に定期的な話し合いを持たれるのか、３番目、今後の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。
以上です。
◯答弁（市長）
達川議員ご質問の今治地区工業用水道事業についてのうち、３番目の今後の見通しについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
昭和46年、県営事業としてスタートした今治地区工業用水道事業につきましては、当初、日量６万立方メートルの水を供給する施設として整備され、この運営経費を水道料金として企業にご負担いただいておりますが、その後、数多くの企業が廃業を余儀なくされ、現在では12社までに減少しているところでございます。本市は、当事業を今治市の産業発展のためには不可欠な事業であると位置づけており、将来を見据えた安定経営の手法につきまして、愛媛県と今治市は共同で調査・検証してきたところでございます。今後は、議員ご指摘の7,000万円の問題や、施設の更新需要、財政収支計画などを踏まえつつ、今治地区工業用水道事業をどのように運営すれば本市の産業の発展に寄与するのか、改めて愛媛県と今治市の双方が知恵を出しながら具体的な検討に入るとともに、適宜、議員の皆様方にもお諮りしながら協議を進めてまいりたいと考えております。ご理解賜りたく思います。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
◯答弁（三品水道部長）
達川議員の今治地区工業用水道事業についてのご質問のうち、１番目の現在の今治市内の水需要についてと、２番目の愛媛県との話し合いの現状についてお答えいたします。
まず、ご質問の１番目、現在の今治市内の水需要についてでございますが、直近３カ年の給水実績といたしましては、平成23年度が日量２万4,479立方メートル、契約水量に対する割合が44.8％、平成24年度が日量２万3,082立方メートルで42.2％、平成25年度が日量２万3,759立方メートルで43.4％となっており、ここ数年の水需要の動向といたしましては、ほぼ横ばいで推移しております。
タオル、染色業界も依然厳しい状況にございまして、新規参入の予定はございません。今後も水需要がふえるという見通しは、現在のところ、ついていない状況でございます。
次に、ご質問の２番目、愛媛県との話し合いの現状についてでございます。
今治地区工業用水道事業につきましては、今治市への譲渡の意向がございますが、本市といたしましては、まず愛媛県に対し経営改善を求め、平成25年度から浄水場の運転監視業務を民間委託し、職員数を10名から５名に削減するなど、管理経費の節減をお願いしてまいりました。また、施設の老朽化対策につきましては、愛媛県と共同で更新計画を策定したところでございます。
この結果、当面は大きな更新需要はございませんが、今後、現有施設がどの程度延命できるのか、あるいは更新した場合にはどの程度の費用がかかり、どの程度の内部留保資金を確保しておかなければならないのか、またさらなる経費削減にどう取り組んでいくのかなどにつきまして、愛媛県と協力しながら進めてまいりたいと考えております。
ご指摘の今治工業用水組合への補助金7,000万円につきましても、これらを協議していく中で、引き続き検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯再質問
今治市の工業用水道事業については、昭和46年10月に給水を開始して以来、約43年が経過しております。さきにも触れましたが、好調な今治タオルではありますが、一方、染色会社さんなど、円安や消費増税等で価格に転嫁をできず、非常に厳しい状況の部門もあるというふうに伺っております。一口にタオルと言っても、１枚のタオルが完成するまでには、綿から糸をつくる紡績から前処理、成形、織り、後処理、縫製、検品等、出荷までには多くの企業、多くの方々の努力があります。使用量が40％台前半で推移しているということは、６割近くの水が使われていないということになり、今治市から拠出をしている7,000万円の負担のほか、工業用水道を利用している企業側も契約水量の半分近くしか使っていない現状では、単純計算で倍の水道料金をお支払いされているという計算になり、会社の経営にも大きな負担になっているというふうに思われます。
私は、タオル産業が国内外で注目されている今だからこそ、今治地域の地場産業として、今治地域の地場産業ということは、ひいては愛媛県にとっても県産品としての重要な地場産業という位置づけになると思われますので、そのさらなる発展をさせていくためにも、工業用水の問題は避けては通れない問題であるというふうに考えます。使用量の低下、老朽化等を勘案した中で、６年前の時点においても事業そのものを今治市へ譲渡する話も見え隠れしておりましたし、先ほどの答弁の中にもちらっと譲渡という言葉が出てきたと思いますが、現在、愛媛県との間でそのような話が具体化をされているのか、道筋が見えているのか、再度お伺いをさせていただきます。
◯答弁（三品上下水道部長）
お答えいたします。
今治地区工業用水道事業の今治市への譲渡問題につきましては、現在も愛媛県と協議しておりまして、更新計画、財政収支計画をもとに、将来にわたり安定経営していくためにはどのような条件が整えば今治市として受け取ることができるのかということにつきまして、双方で具体的検討に入ったところでございます。
以上でございます
◯答弁（市長）
部長の答弁のとおりなのでありますけれども、恐らく皆さんも、なぜ前に進まないのかといったことで疑問も感じておられると思います。7,000万円、確かに痛いんです。できるだけこれを少なくしたい。それで、愛媛県職員も、今、10名を５名まで削減してもらっております。できるだけ身軽な形で。
一方で、この施設を今、これから今治市がやりますと受け取った場合、43年たっていますから、やっぱり老朽化し、漏水もいろんなところであり、誰がこれをメンテナンスするのか。受け取ってしまえば、もう当然市の責任になります。そういったことを考えたときに、愛媛県としっかりとお話をする中で、今治市の負担をできるだけ少なくした中で受け取るということに話し合いを持っていかなければなりません。そういったことも含めて、これから愛媛県と誠心誠意、しっかりと話し合いをしながら方向性を定めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯再々質問
愛媛県との話し合いの状況、これはもうずっと懸案の事項ですから、余り進捗がないのかもわかりませんけれども、５月あたりからまた新たなステージとしてお話が進み出したということも伺っております。工業用水道事業は、当初は今治市において計画をされ、今治市からの要望によって昭和42年７月に県営事業になったということですけれども、愛媛県との案件としては、新都市も含め、また県立今治病院の問題等も含め、いろいろと協力をしてやっていかなくてはならないと。これだけの問題ではないので、総合的な判断が必要になってくると思われますけれども、しかし、工業用水事業を決定してからもう47年、給水開始からも、もう43年が経過をし、時代は変わってきていると。当時はなかったスマートフォンであったり、あるいはインターネットであったり、社会情勢は目まぐるしく変化をしております。そういった変化に応じて、時代の変化に応じた対応というものが必要になってくると思われます。平成20年の段階でもお話をいたしましたけれども、一般に水道施設を新規に建設した場合、これは今、労務単価等々の話もあったりして、少し変わってきているかもわかりませんが、10万立方メートルで約80億円という試算があり、今治市の場合、この５万6,000立方メートルの規模で45億円、使用量が例えば４万立方メートルとした場合でも32億円程度の新規の費用がかかると。
先ほど市長さんのお話にも出ましたけれども、老朽管等の整備も考えると、それは莫大な費用になってくると思われます。例えば、欠陥だらけの住宅を無償譲渡された後に、やれ屋根が崩れてきたと。もう修繕もきかないから、これは取り壊して建てかえなければいけない、そういうことになっては、これは譲渡の意味が全くないというふうに思われます。今治市同様、愛媛県においても、地方都市、地方の県ですから、財政状況が厳しいということは十分に理解ができるんですけれども、その譲渡という話が今後具体的になってくるとしたら、しっかりと議論をして、今治市にとって最善の方法を選択していただきたいと思います。愛媛県と今治市との協議が進展をして、これは今治市、愛媛県の地場産業でありますから、さらにそれが発展することを大いに期待するとともに、今後についても、話し合いがあると思いますので、注視をしていきながら、また一般質問もさせていただきたいと思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。