2013定例市議会一般質問
2013年度 3月定例市議会一般質問
１．財政問題について
- （1）平成24年度予算の執行状況及び決算の見込みについて
- （2）合併特例債の延長について
- （3）今後の見通しについて
◯質問
発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。何分、４年ぶりの登壇ですので、いささか緊張しておりますけれども、しっかり質問をいたしたいと思いますので、ご答弁、よろしくお願いいたします。
近年、国や地方自治体においては、お財布の状況、つまり財政状況が非常に厳しくなっていると。このことはマスコミでも大きく報道されており、国、都道府県、そして市町村を問わず、全国的に大きな問題となっています。
いろいろな算出方法がありますけれども、財務省によりますと、平成24年度の決算の見込みですが、国と地方の公債残高は、普通国債709兆円、一般会計借入金14兆円、交付税特会借入金33兆円、地方債144兆円、合計で約900兆円。国と地方の長期債務残高で見てみますと、先ほどの数値と重複するところもありますけれども、普通国債709兆円、借入金など30兆円、地方債200兆円、合計939兆円という試算が出ております。このほかにも、1,086兆円であるとか1,000兆円を超えておる試算もあるんですけれども、財務省ではこのような試算が出されています。
バブルが崩壊した後、経済が非常に落ち込んだ状態が続き、全国の多くの自治体が税収不足に直面しており、今治市も例外ではありません。
今議会における市長の施政方針の中でも、既存の事業や制度を改めて見直し、市民の将来負担を十分に見据えたスリムな行財政構造への改革が喫緊の課題となっていると述べられましたが、議会も同様に危機感を持って取り組んでいかなければならない課題であると考えております。
このような状況を踏まえて、３点質問をさせていただきます。
第１に、平成24年度の予算の執行状況と決算の見込みについてお伺いをさせていただきます。平成24年度に編成された予算のうち、幾らが使われて幾らが残ったのか、細かい内容でなくても構いませんので、概算をお教えください。
第２に、合併特例債の延長についてお伺いをいたします。ご案内のとおり、合併特例債は、充当率が95％で、その元利償還金の最大70％は、後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっています。非常に有利な起債ではありますが、その期限は10年となっており、間もなく終了することになっています。
県知事と協議し、地域審議会の意見を聞いて、市議会の議決を経て、市町村建設計画を変更することで、５年間の延長が認められておりますが、本市においてはどのように対応するのか、お伺いをいたします。
最後に、今後の財政の見通しについてお伺いをさせていただきます。仮に、合併特例債を５年間延長したとしても、すぐに終了の期限がやってきます。アベノミクスによる経済成長への期待感もありますが、全国的には人口が減り、長引く不況下では根本的な解決にはなお時間がかかるものと思われます。
今治市においても、税収、交付税とも減額されていくことが考えられている中、分母が減って分子がふえてくれば、当然、借りられる限度額も小さくなってくると。平成18年４月に地方債制度が、許可制度から協議制度に移行したことに伴って導入されました財政指標である実質公債費比率は、自治体の収入に対する負債返済の割合を示すものであります。実質公債費比率は、通常３年の平均値を使用し、18％以上だと、新たな借金をするために国や都道府県の許可が必要になり、25％以上になると、借金を制限されるということになっております。
今治市においては、現状どのような状況になっているのでしょうか。あわせて、特例債終了後も含めた、今後の財政状況の見通しについてもお教えください。
以上、よろしくお願いします。
◯答弁（市長）
雌伏期間４年という、恐らく本人にとってもこの４年は長かったと思います。しかし、その間に非常に一皮むけた政治家にきっとなっているだろうと思いますし、ただいまの登壇、そしてご質問を聞かせていただきながら、私からもエールを送らせていただきます。お互いに頑張っていきたいものだと思います。
達川議員ご質問の財政問題についてのうち、２番目の合併特例債の延長についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
合併特例債の発行につきましては、昨年６月27日に、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が公布され、本市の合併特例期間は平成31年度まで５年間延長することが可能となっております。本市における合併特例債の発行状況でございますが、平成23年度決算におきまして、約114億円、発行可能額である555億円に対しまして20.6％となっております。
平成25年度当初予算におきましては、長年の懸案であったみなと交流施設やごみ処理施設の整備、市内中心部地区の統合小学校、中学校の建設など、多くのプロジェクトを本格的に実施する予算を計上いたしており、平成25年度末の発行累計額は、予算ベースで約292億円、52.6％の予定でございます。今後につきましては、合併特例債の対象となる施設整備につきましても、他の市債で借り入れするよりも、財政支援の手厚い財源といたしまして積極的に活用してまいりたいので、ぜひとも合併特例期間を延長させていただきたいと考えております。
具体的には、市町村建設計画を変更する必要がございます。あらかじめ県知事に協議し、地域審議会の意見をお聞きした後に議会の議決が必要でございます。また、延長をご了承いただいた後、合併特例事業計画の変更が必要でございますので、諸手続をできるだけ早く、できましたら今年度中に行ってまいりたいと考えております。どうかご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◯答弁（川口財務部長）
達川議員ご質問の財政問題についてお答えをいたします。
初めに、本市の起債残高について、平成23年度末の起債残高でございますが、一般会計が約710億円、特別会計が約580億円、合計で約1,290億円となっております。また、平成25年度当初予算計上後の起債残高は、一般会計が約792億円、特別会計が約520億円、合計で約1,312億円と増加が見込まれております。
ご質問の１番目、平成24年度一般会計の決算見込みでございます。現在、詳細な数字は確定しておりませんが、現時点においての平成23年度からの繰越額を含む一般会計の概況を申し上げます。
まず、歳入の根幹をなす市税収入におきましては、企業収益の悪化により、法人市民税が予算額を下回るものの、個人市民税、固定資産税、市たばこ税は予算額を上回る見込みで、市税全体といたしましては、予算額を8,300万円上回る203億2,600万円を確保できる見込みでございます。また、地方交付税は、予算額を約３億6,400万円上回る220億6,400万円が交付される予定です。さらに、国・県支出金は、予算額を約10億8,400万円下回る120億900万円、市債は16億8,300万円下回る123億4,100万円、その他の収入が３億8,400万円上回る139億1,700万円と見込んでおります。
その結果、一般会計の歳入総額は、予算額を約19億3,600万円下回る約806億5,700万円の見込みでございます。
一方、歳出につきましては、国の内示減に伴う建設事業費の減少、経済対策に伴う補正予算計上分約11億円の繰り越し、予算執行に伴います入札差金や経費節減等による各事業の不用額などが一定程度見込まれますことから、一般会計の歳出総額は約755億5,200万円、執行率91.5％と見込まれ、予算額を70億4,200万円下回る見込みでございます。
この結果、歳入歳出差し引き額51億500万円から平成25年度へ繰り越す事業の財源約２億7,900万円を差し引いた実質収支額は約48億2,600万円となる見込みでございます。
しかし、このうち、平成23年度からの実質収支が45億1,100万円ございますので、実質単年度収支は３億円程度と見込まれます。平成27年度から地方交付税が段階的に低減されることですとか、今後の市債の償還などを考えますと、非常に厳しい財政状況でございます。
次に、ご質問の３番目、今後の見通しについてでございます。まず、実質公債費比率でございますが、財政健全化法に定められました健全化判断比率の指標の１つで、資金繰りの危険度を示す指標、いわゆる一般会計等の実質的な借入金の返済額が標準財政規模に対してどのぐらいの割合となるかをあらわしたものでございます。
平成23年度は14.6％と、前年度より0.1ポイント改善され、早期健全化基準の範囲内の数値が維持されております。今後、大規模な施設整備が本格的に実施される中、市債の借入額が増加してまいりますけれども、他の市債に比べて財政支援の手厚い合併特例債などを借り入れることにより、実質公債費比率は、早期健全化基準であります18.0％以内を維持していくものと考えております。
今後の財政状況の見通しでございますが、本市の場合、大規模な合併でありましたため、普通交付税の財政支援措置が手厚く、平成24年度におきましては、普通交付税と臨時財政対策債で約70億円、財政措置されております。この措置は平成26年度までで、平成27年度からは段階的に普通交付税等の額が低減し、平成32年度にはこの優遇措置もなくなります。このため、本市にとって、市民にとって本当に必要なものは何かを見きわめ、限られた財源の中で、選択と集中、スクラップアンドビルド、一層の収支不足対応策の検討をさらに進めながら、健全で主体的な財政運営が実現できる体制を整えていくことが必要になってまいります。
国の税財政制度の改正や、中長期の成長プランに基づいた経済対策、プライマリーバランスの目標達成など、国の動向も注視しながら、地方分権がうたわれる中、新市の一体感の醸成、健全な財政運営に鋭意努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯再質問
ご答弁、ありがとうございました。
まず、合併特例債の延長についてですけれども、これを５年間延長することで、他の市債よりも財政支援の手厚い財源として活用されるということに関しましては、異論はございません。けれども、まず平成23年度決算ベースでの実質公債費比率について、今治市の値が14.6％ということが出てまいりましたけれども、これが全国の平均あるいは県内の平均、県内各市町はどのようになっているのか、状況がおわかりでしたら、お教えください。
◯答弁（川口財務部長）
お答えいたします。
平成23年度決算に係る実質公債費比率でございますが、愛媛県が公表しておりますのは、全国平均値が11.3％、県内市町の平均値が12.6％となっております。これは、総務省が公表いたしました全国の自治体の算定結果を単純平均して算出したものでございます。
次に、県内各市の状況につきましては、一番低い数値が新居浜市で6.4％、高い数値が大洲市で16.9％となっております。その他、近隣の各市につきましては、松山市が8.6％、西条市が12.9％、四国中央市が15.1％となっております。今治市は14.6％で、20市町中16番目となっております。
以上でございます。
◯再々質問
ご答弁、ありがとうございました。
実質公債費比率については、それぞれの自治体において取り巻く環境が全く異なっておりますから、数値だけで単純比較することはできませんけれども、全国平均値が11.3％、県内の平均値が12.6％ということになっており、今治市が14.6％であるということを考えますと、現在のところ、許可制度移行基準である18％を下回っているとはいえ、今後新しい財政優遇の制度が創設されるかどうかは不透明ではありますけれども、財政優遇措置が終了すれば、分母の標準財政規模が小さくなることが確実で、非常に厳しい状況であると、このことは共通の認識であろうと思います。
合併特例債についても、有利な起債ではありますけれども、10年で償還しなければならないと。他の起債に比べて償還期間も短いわけですから、不利な面もあると思います。
本市においては、市長からご答弁いただきましたように、統廃合による新しい校舎や、またごみ処理場の建設、あるいは今後、老朽化した浄水場の移設等、市民生活にはなくてはならない施設の更新や新設が予定されています。このほかにも、既存施設の大規模改修であったり、あるいは予期せぬ災害が発生した場合、いろんな場面で大きな金額を執行していかなければならない、そういう事態が発生してくるかもわかりません。
平成24年度の予算執行率の見込みが91.5％ということですけれども、国からの内示がおくれたり、あるいは行政側の努力によって、少ない金額で事業が行われた面も多々あると思われますけれども、8.5％が未執行という状況になっています。釈迦に説法で、これは恐縮なんですけれども、ご答弁いただきましたとおり、予算が計上される以前の段階で、選択と集中、あるいはスクラップアンドビルドを徹底していただいて、今後とも、限られた予算ですから、適切な執行をお願いいたします。
理事者、議会はもとより、市民の皆さんにもこの危機感を共有していただいて、市長の施政方針でも述べられておりましたように、市民が参加して、今治のまちづくりを一緒に考えていく、そういう環境を醸成していくことが、国も地方もお金がないと言われている時代だからこそ、何よりも大切な視点であると考えています。
財政の問題については、これは終わりのないテーマでありますので、引き続き注視してまいりたいと思います。また、折に触れて質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、質問を終わります。