雇用率について

障害者の雇用率制度というものがあることをご存知だろうか?5年ごとに見直されているが、平成13年4月現在は1.8%であり、日本の企業は、従業員約56人に障害者を1人雇う義務があるというものである。

56人以上300人以下の企業は、雇用義務のみで納付金を払う必要はないが、300人以上の企業は、障害者を雇う雇用率に達しない人数分×毎月5万円だけ納付金を払う必要がある。

すなわち、1000人の企業は18人の障害者を雇う義務があり、1人も雇っていない場合、毎月90万円の納付金を払う義務があるということだが、勿論、納付金を払えば雇わなくてもよいという訳ではなく、行政指導を受けることになる。再三の行政指導によっても雇用率が改善されない場合、利益のみを追求し、障害者雇用という義務、社会貢献を無視している企業として不名誉にも企業名を公表される。企業イメージをCMでアップするのと逆のことが起こってしまうわけだが、幸い今まで数社しか公表されていなかった(公表するのが目的ではなく、雇用率の改善が目的なのである)現在、法改正されて、公表されたため、行政による指導もあるが、世間から社会貢献していると認めてもらうためになってきている。

障害者を約56人に1人以上雇っている場合、納付金を払う義務のない300人以下の企業は、1人多いごとに毎月17000円の報奨金が貰えることになっている。300人以上の企業は、1人多いごとに毎月25000円の報奨金が貰えることになる。

例えば、1万人の大企業になると180人の障害者を雇う義務があるということになり、雇用率を達成するのが大変になることも考えられるので、大企業は特例子会社を作ってそこで障害者を雇っても良いという制度ができている。その特例子会社は、車椅子の人達が働きやすいように設備改善したりしているわけである。

現在、身体障害者や知的障害者、そして精神障害者に雇用率が適応されているが、今後発達障害者の雇用率への算入も期待されるところである。


平成22年7月から短時間労働者にも障害者雇用率が適用されます

・H25年4月から民間企業の障害者雇用率が2.0%に

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率2.2%が引き上げになります
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