職業リハビリテーション関係情報

公的機関

政府は、障害者の職業生活における自立を促進するため、次に掲げる施設( 以下「障害者職業センター」という。)の設置及び運営の業務を行う。 

一 障害者職業総合センター 

 障害者職業総合センターは、次に掲げる業務を行う。 
@ 職業リハビリテーション(職業訓練を除く。)に関する調査及び研究を行うこと。(研究部門
A障害者の雇用に関する情報の収集、分析及び提供を行うこと。 
B 障害者職業カウンセラーの養成及び研修を行うこと。 
C 広域障害者職業センター、地域障害者職業センター及び障害者雇用支援センターその他の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言、指導その他の援助を行うこと。 
D イ 障害者に対する職業評価(障害者の職業能力、適性等を評価し、及び必要な職業リハビリテーションの措置を判定することをいう。以下同じ。)、職業指導、基本的な労働の習慣を体得させるための訓練(「職業準備訓練」という。)並びに職業に必要な知識及び技能を習得させるための講習(以下「職業講習」という。)を行うこと。 ロ 事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助を行うこと。

二 広域障害者職業センター
広域障害者職業センターは、広範囲の地域にわたり、系統的に職業リハビリテーションの措置を受けることを必要とする障害者に関して、障害者職業能力開発校等との密接な連携の下に、次に掲げる業務を行う。 
@障害者に対する職業評価、職業指導及び職業講習を系統的に行うこと。 
A前述の障害者を雇用し、又は雇用しようとする事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助を行うこと。 

国立職業リハビリテーションセンター:広域障害者職業センターと中央障害者職業訓練校

国立吉備高原職業リハビリテーションセンター:広域障害者職業センターと吉備高原障害者職業訓練校

三 地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行う。 
@ 障害者に対する職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職業講習を行うこと。 
A 事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助を行うこと。 
 (障害者職業カウンセラー
労働大臣は、障害者職業センターに、障害者職業カウンセラーを置かなければならない。
障害者職業カウンセラーは、労働大臣が指定する試験に合格し、かつ、労働大臣が指定する講習を修了した者その他労働省令で定める資格を有する者でなければならない。

障害者職業カウンセラーの公募(平成14年度)(平成17年度)


 障害者職業センターは、公共職業安定所の行う職業紹介等の措置、障害者雇用支援センターの行う業務並びに職業能力開発促進法公共職業能力開発施設及び「公共職業能力開発施設等」の行う職業訓練と相まつて、効果的に職業リハビリテーションが推進されるように努めるものとする。
 (職業リハビリテーションの措置の無料実施)
第九条の九 障害者職業センターにおける職業リハビリテーションの措置は、無料とするものとする。

 労働大臣は、日本障害者雇用促進協会に「障害者職業センターの設置運営業務」を行わせるものとする。
平成15年10月1日から、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構となり、平成23年10月1日から独立行政法人雇用・能力開発機構の職業能力開発業務等の移管に伴い、法人名が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構となりました。

障害者雇用支援センターは、地域障害者職業センターの行う支援対象障害者に対する職業評価に基づき、職業準備訓練や障害者や事業主への助言、情報の提供、相談、研修等の業務を行う。  

 公共職業安定所(愛称ハローワーク)は、適性検査、職業指導等を特に専門的な知識及び技術に基づいて行う必要があると認める障害者については、障害者職業センターとの密接な連携の下に当該適性検査、職業指導等を行い、又は当該障害者職業センターにおいて当該適性検査、職業指導等を受けることについてあつせんを行うものとする。

公共職業安定所は、正当な理由がないにもかかわらず身体又は精神に一定の障害がないことを条件とする求人の申込みを受理しないことができる。
公共職業安定所は、障害者がその能力に適合する職業に就くことができるようにするため、適性検査を実施し、雇用情報を提供し、障害者に適応した職業指導を行う等必要な措置を講ずるものとする。

障害者雇用機会創出事業が全国各地の障害者職業センターで平成13年4月から開始された。平成11年1月から約2年間実施された障害者緊急雇用安定プロジェクトを恒久的なかたちで開始したものである。

学術情報

日本職業リハビリテーション学会:私も所属する学会です。

発達障害情報センター:平成20年10月1日より発達障害情報センターが厚生労働省より国立障害者リハビリテーションセンターへ移管されました。

難病情報センター:難病について詳しく説明されています。

ふくしごーごー:様々な福祉情報

ジョブ・コーチネットワーク;ジョブ・コーチに関するページ

スペース96による障害者関係のセミナー情報:内容は随時更新されています

ICFと職業を考える:同じ職場の研究部門の私より2歳若い春名研究員の本格的なページ。

就労情報

全重協(社団法人 全国重度障害者雇用事業所協会:ハートフルマークがシンボルの重度の障害者を多数雇用している民間事業所で組織している団体

ゼネラルパートナーズ:チャレンジドの社会参加を応援します。

ユニバーサル・ワーク・データベース障害がある人の雇用支援総合データベース

非営利団体等・個人のページ

プロップ・ステーション:ナミねえこと代表者の活動、障害者を納税者に。

ふくしチャンネル:福祉、介助に関する情報発信、相互交流の総合サイト

DPI日本会議:当事者(障害者が半数以上)の団体で、障害者問題を扱う。

(財)全国精神障害者家族会連合会:(略称:全家連)は、全国各地の約1600の家族会から構成される連合組織。

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