建物の省エネ改修工事コンサルタント

　【例】平成２２年度の募集について（国土交通省）

　１．事業の要件
　　　以下の要件を満たす既存のオフィスビル等の建築物（非住宅）における省エネ改修事業
　　　・躯体（外皮）の断熱改修を行うものであること
　　　・建物全体で概ね１０％以上の省エネ効果があること　等

　２．対象事業
　　　・省エネ改修工事に要する費用

　３．事業主体：建築主等

　４．補助率：１／３以内

　５．補助限度額：１事業あたり5,000万円（国費）
　　　　　　　　　（うち設備に要する費用は2,500万円まで）

　「建物の省エネ改修工事」でエネルギー消費の少ない建築空間を計画するお手伝いをしています。
　社会状況の厳しい経営環境の中、建物にかかるＣＯ2及びエネルギーコストをいかに削減できるか。
　それぞれの用途に合わせた「省エネ改修計画」にあたり現況診断から改修工事までを、
　補助金の利用申請と併せてメリット感のある提案を行っています。
　また、自然エネルギーの有効利用も専門家グループの研究会で多角的に取り組んでいます。

■改修工事の進め方
　・省エネ改修の実施設計完了後、施工者を数社選定し、見積を依頼
　　内容検討の上、契約者を決定します。

　・建物は通常使用の状態で改修工事を行いますので、
　　工事監理をしっかり行います。

■事前打ち合わせ
　現在の設備ランニングコストや建物管理状況全般についてお話を伺います。
　こちらから今後の進め方について説明いたします。

■工事後のフォロー
　・工事後のデータを採取して、再評価いたします。
　　後もメンテナンスフォローで末永くお付き合いさせて頂きます。

■現地調査
　・電気、ガス、水道、その他エネルギー使用量
　・空調、照明、その他設備などの各種設備の運用状況
　・建物の屋根、外壁、開口部等の断熱状況

　上記の調査を行い、さらに過去の省エネ対策や今後の改修計画についてヒアリングを行います。