国のリフォーム助成制度
基準合えば100万円
以前の記事でリフォームを行う時に気を付けるポイントをいくつか紹介しました。それ以後リフォームに対しての環境に著しい変化があり、状況が変わってきていることもあり、改めて取り上げてみたいと思います。
近年住宅の新築件数は少子化の影響も出始めてか年々減少傾向にあり、代わって今ある中古住宅をリフォームして使うことが見直されています。スクラップ・アンド・ビルド型からストック型社会へと質の向上を図り、長持ちさせるために手を加えてやることで、新築より少ない金額でより豊かな生活の実現を目指す方向が社会の要請となってきているのです。
■国のストック型社会支援制度
国の施策に住宅の改善などに関してはたくさんの支援制度が打ち出され、これらを上手に利用することで、かなりのメリットが期待できます。
住宅エコポイント制度・リフォーム減税制度・リフォーム補助制度など、住宅の新築・購入・改修を行う際、一定の性能向上を図る工事を行うことに優遇される制度です。いろいろある補助金の中でも特に魅力的なものでは、耐震・省エネなどの改善を行って長寿命化を図り、保険法人による検査、履歴情報の登録、瑕疵保険への加入などを行うことで、一戸当たり百万円の助成が受けられます。さらに他の助成金などと併せることも出来ます。
■リフォーム工事等でのトラブル対策
優遇制度でリフォームの関心が高まる中、併せて工事のトラブルも増えています。もちろん施工者側にもきちんとできていないといった問題がある訳ですが、消費者としてもリフォーム工事の特徴をよく理解するとともに、小規模な工事であっても安易なものと考えないで取り組む姿勢が大切です。
消費者支援の一つとして最近できた「リフォーム瑕疵保険」は、万一のずさんな工事に当たってしまった時の対策になります。これに加入しておくと安心感があります。また、施工者間とのトラブルにまで発展してしまい困った時は「弁護士などによるリフォームの無料専門家相談制度」も新しく設けられました。
住宅リフォーム・紛争処理支援センター（連絡先TEL：0570-016-100／住まいるダイヤル）に電話相談すると、各地の弁護士会などの紹介をしてくれます。
以上のように消費者が安心・満足のリフォームに取り組めるように国の支援策も手厚く変わってきました。工事前に事業者とよく相談し、十分に利用できるよう進めていただければ幸いです。
【2010年10月4日（月） 岡山日日新聞掲載】