| 2002/11 |
２００２年１１月議会 代表質問 原稿
１．市長の政治姿勢 ～エックス・スポーツジャパンへの出資に関連して
議会初日の市長提案理由の中で、平成１５年開業予定の岡山ドームを含む岡山操車場跡地公園（仮称）の管理運営を、市公園協会を通じて「エックススポーツジャパン株式会社」に委託されることを明言されました。あわせて、本市の監査権限が及ぶ限度額、すなわち、岡山市の持ち分がエックス社の資本金の４分の１となる額、具体的には７千１百万円を同社に出資し、これを第三セクターにするという予算案を提示されました。
私達はこのエックス社に対して極めて強い不信感を持っています。同社の経営体質の甘さ、ずさんさについては、市長提案の中でも「（エックス社の）健全化にはなお問題もある」とお認めのとおりです。１１月２６日に開催された建設委員会に提出された同社の再建計画「新経営計画」は内容に具体性を欠き、再提出されるように突き返されました。市や議会を納得させる内容を自信を持って提出したにしては、あまりにお粗末でした。その中身にしても、市からの業務委託を前提にしており、私達が懸念している「これまでの赤字を、市の金で補填するのではないか」ということを認めるに等しいものです。
自らの会社をたった１年で破綻させたのみならず、なおかつ、その尻拭いを岡山市に求めるという、まったく信じがたい厚顔無恥ぶりです。見込みの客のわずか１割しか集められず、資本金が２億円の会社にもかかわらず、設備投資に３億円もかけている。同じくオープニングイベントに１億８千万円も使っている。返済のあてのない短期融資を３億円もしている。１年で社長が交代せざるをえない経営。この非常識な会社に市の公金を投資したり、２６億もかけたドームを管理・運営させたりすることはおよそ市のやるべきことではない。これではエックス社を救うためだけに市の金を投入することになる。
また、市長提案において、プロポーザル提案者である戸田・石本共同企業体に対して「エックス社の経営強化と提案内容の実現を強く求める」といいながら、「満足できる回答が得られていない」と述べられています。このような状況下では、エックス社に対して岡山市が出資をするべきではありません。
(1)出発は「利用料金制の導入」と民間会社への完全委託です。このことは何度も確認してきたところです。それが今になってエックス社の第三セクター化をめざすとはどういうことですか。もちろん、市の顧問弁護士の意見書などにより検討されたことは承知していますが、提案者の企業の責任はそのままにしておいて市の責任を認めるということでは順序が違います。ここでの「責任」とは市が問題ある会社に出資をせよ、ということですか。しかも、意見書はあくまで意見書。最終的な判断は市が責任をもって下すべきです。この提案は重大な政策変更以外のなにものでもないと考えますが、市長の見解を求めます。
(2)提案では、「出資額はエックス社の資本金の４分の１としています。その考え方によれば、今後、増資などによりエックス社の資本金が増加した場合、本市の出資額も自動的に増額することになるのですか。
(3)出資をする理由として「監査権限を持つことと」が上げられていますが、それ以上のこと、例えば役員を派遣すること、市長が社長になること、資金を貸したり、さらに追加出資をすることなどをするおつもりですか。その資金を貸すときに「貸すのではなくて基金の運用」などはするのですか。お答えください。
(4)戸田・石本共同企業体の対応には、大いに不満と疑問を感じます。市長提案では、「今後はより厳しい対応も検討しなくてはならない」と述べられておりますが、これは具体的には何を意味しておられますか。
(5)事実上破綻し、市の負担の増加が予想されるエックス社に資本投入することは、中止するか、少なくともしばらく保留するかが賢明な判断だと思いますが、いかがですか。
(6)エックス社が事実上破綻した原因は、どこにあると考えられますか。その原因は完全に整理できたという判断ですか。もし、そうした判断だと言うなら、その根拠を示してください。
(7)第三セクターを作るには、明確な目的と理由が必要です。民間のノウハウと自治体の公共性と両方の長所を生かすのがその大きな目的ですが、全国的にも失敗例の方が圧倒的に多いのはご承知のとおりです。ましてや、今回は事実上破綻している会社です。その利用すべきノウハウがどこにあるのか。お示しください。また、これが職員の退職後の天下り先になる恐れがあることが指摘されていますが、そのおそれはありませんか。また、第三セクターが債務超過に陥ったときの破綻処理基準のガイドラインがあるとお聞きしているが、それをクリアする内容を持つことになるのかどうか、お示しください。
(8)ドームの委託先をなぜエックス社に限定しているのですか。すべてを利用料金制度を取るのなら分からなくもありませんが、ドームは使用料金を市に直接払うシステムです。この方式なら、浦安の体育館も管理している公園協会で十分ではありませんか。
(9)今回の事態は「プロポーザル方式」の失敗だと思われます。提案企業が責任ある「提案」をしなかった場合には、事業がうまく行かなかった責任が誰にも問われないことになってしまう。結局、市が金を出しつづけることになりかねない。今後も、安易にこのような方式を取ることは慎まなければならないと思うが、どうか。
２．総務局・市民局・財政局・企画局関係１）政令指定都市・広域合併について
広域合併による政令指定都市については、私達はもとより市民の多くも大きな関心を持っています。これからの生活と深く係わる場面が予想されるからです。それだからこそ、手続きは公開され、住民の主体的な関わりによらねばなりません。もっとも大切な「市民の自己決定権」の行使によって決まる合併が本当の街づくりにつながります。これについては、市長の所信表明の中で、アンケートやパブリックコメントの実施を上げられていますが、果してそれだけで十分なのか心配です。
さて、市長は、２０数年来の本市の重要課題であった支所の統廃合を核とする総合支所構想を、財政難と少子化によって人口増は見込めないとの理由で白紙撤回をされました。総合支所に代わる分庁舎を造り、や藤田支所の立替えも行っています。これで誰しも、岡山市は政令市への道を断念したと思ったはずです。しかし、本年７月５日に玉野市・灘崎町との「県南政令市構想研究会」、７月１８日には「北部地域研究会」を設置されています。これは、結果的に「白紙撤回の撤回」と言うべきではないでしょうか。これは大きな政策転換です。念のために申し添えますが、政策転換が決して「いけない」と言っているのではありません。その理由を明らかにする必要があるということです。
(1)政令市になることが、大きなメリットがあるとすれば、考えなおすことも歓迎です。市長の所信表明でもそのことに触れられていますが、これまでの政策を転換するに当たって「国が合併を進めているから」「周辺から合併の話があったから」という消極的な動機ではなく、思い切って転換をする必要がある「積極的な」利益、現在と将来の市民の利益という観点から、そのメリットを再度お示しねがいたいと思います。
(2)政令市になる条件として、人口が７０万人以上であることと言われます。岡山市は現在６３万人。お隣の玉野市は人口約７万人、こことの合併がまずは考えられますが、玉野市の状況をどのように判断をされていますか。先日、玉野市議会では「合併慎重論」が大勢を占めたとの報道がありますが、これに対するお考えも合わせてお答えください。
(3)もしも、玉野市との合併が実現できなくても、飽くまで政令市を追求するのですか。それとも、断念をするのですか。
(4)政令市にならなくても、特に住民サービスの維持・向上の面から地域行政（総合支所的な）のあり方を研究する必要も生じると思いますが、いかがですか。
(5)来年６月の法定協の立ち上げの予定ですが、あとわずか７ヵ月しかありません。玉野市以外の灘崎町、御津町、瀬戸町、それぞれとの合併の可能性をどのように捉えられているのか、本市の現状認識をお伺いします。
(6)来年１月に市民へのアンケート実施とありますが、対象はどのように考えられていますか。所信表明の中にもあるように、岡山には人口の１．２％の外国人市民がおられます。住民という視点でアンケート対象を考えるなら、当然これらのご意見も聞く必要があります。また、他の町でも例のある「１６歳や１８歳以上の若者」なども含めるべきだと思いますが、いかがですか。
２）財政問題について～１５年度予算編成方針を中心に
岡山市の来年度の予算編成方針は、各局・室の予算要求額を本年度当初より３％以上カット、年間の市債発行高を２００億円以下という「緊縮」型が基本とお聞きしています。その背景には、市税収入が本年度に較べて４０億円程度も落ち込むという厳しい見通しがあると思われます。固定資産税、市民税を基幹税目として、都道府県財政に較べると安定をしてきたと言われる市町村の財政ですが、長引く不況と、地価下落の影響がじわじわと深刻さを増してきている。また、これまで収入のかなりの部分を占めてきた地方交付税も今後は確実に減少していくと思われます。
そんな中で、いかにして健全財政を維持もしくは目指すか、大変難しい舵取りを求められています。持続可能な財政運営をしていくためには、事業の優先度や緊急性をきびしくチエックし、経費の節減、合理化を計っていくことが求められている。
(1)税収不足については、何がどれだけと予測をされているのか。
(2)地方交付税の今後はどのようになると予測をされているのか。
(3)臨時財政対策債は「打ち出の小槌」ではない。一夜明けたら、名実共にわが借金ということにもなりかねない。その危険性を意識して、臨時財政対策債を使わない佐賀市の選択もある。当市はこれを見習う気はないのか。
(4)基金の取り崩しはしないという方針はどうなったか。変えたのか変えないのか。
(5)事業の優先順位を決めるその基準と方法は。
(6)事業の内容を無視して一律にマイナスシーリングをかけることは本当にいいことなのだろうか。社会情勢がきびしい時だけに、セイフティネットはしっかりと張りめぐらせなければならない。弱者対策についてはどのように考えているのか。
(7)人件費の中でも、退職金は額が大きいだけに問題である。その準備があらかじめ必要と思われる。岡山市の職員年齢構成とこれまでの実績から予測される退職者の推移、退職金の支払いの山は何時ごろと予測されるのか。
(8)また、その支払いに向けて、「退職金の積立」はどのようになっているか。準備は出来ているのか。
３）土地開発公社について
土地開発公社は市の１００％出資で、理事長は助役であり、市の保証のもとで銀行から大量の資金を借り出し、市に代わって、市のために土地を取得する組織である。
しかし、これには多くの問題があることが指摘されている。議会の監視の眼がが届かない。市では、先行取得をするときには、委員会に相談をし、了承を求めているが、もちろん決議事項ではない。 土地の先行取得は、土地の価格が急激に上昇する時代には意味がある制度であり、開発公社の意義はあったといえる。しかし、９１年をピークに土地価格は下落して、その意義は薄れている。むしろ、現在はそれが市政の足を引っ張る結果になっているのではないかと、議会での議論もある。
(1)現時点で、どれくらいの土地が事業目的がはっきりしないまま開発公社によって保有されているのか。その理由と主なものを示してもらいたい。その上で、開発公社の存在意義についてどの様に認識しているのかを明らかにしてもらいたい。
(2)また、国はこの整理について指導をしていると聞くが、その内容と進行状態を明らかにしてもらいたい。
(3)休眠している土地の利用や売却が進められていることには、結構である。６月の議会で市長は先行取得が大幅に抑えられていることを明らかにされ、努力を評価する。しかし、さらに進んで無駄な組織の整理ということも、思い切ってやっていいのではないか。公拡法の２２条にその規定はある。これについての見解を聞く。
(4)このような外郭団体の情報公開については、３２条の努力目標を規定を定めて行っているということで、その積極性は評価できるが、やはり条例化をしておくべきだと思うが、いかがか。
４）不動産鑑定について
市が土地を買い入れたり、売ったりするときに公正な価格を担保する意味で不動産鑑定をします。かつて、その依頼先が問題になったことがあり、より公正さを求めて二社による鑑定をしています。しかし、これを行う不動産鑑定士は国が行っているきわめて難しい資格であり、高度で専門的な知識を有するとされた者です。二者によることは不経済であり、１者にすることにしたらどうか。公正さを保つためには、広島市が実施しているように、こちらが鑑定士を選ぶのではなくて、協会の名簿に従って選任すれば、問題が生じないと思う。
(1)これまで二者鑑定をして、価格が大きく違った例があるのか。
(2)広島市のように依頼の方式を変更する考えはないか。
５）男女共同参画について
来年の「さんかくフェスタ」は、６月の参画週間に合わせて開かれるということです。
(1)いつも盛り沢山の企画ですが、「さんかく岡山」を拠点にもう少し地域を広げて、多様な主体を巻き込んで、協働してはいかがでしょう。お答えをお願いします。
(2)次にＤＶに関してですが、県の委託があった場合の被害者受入れの準備も出来ているということです。市民グループの働きも活発になってきていきます。市の一時保護を補完するものとして、たとえば自立支援施設を立ち上げた場合、市としては充分な支援はお願いできると思います。お考えをお聞かせください。
３．保健福祉局関係１）乳幼児医療無料化の年齢拡大について
いま、一人の女性が生涯に有無子供の数は平均１．３３人で、戦後の最低記録を更新しています。少子化の背景の一つには「子育てにお金がかかること」が上げられています。子供は病気にかかりやすく、医療技術が向上した現在では、治療が高度化して長引く場合も多く、子育ての中の若い世代にとって医療費は大変な負担といえます。
全国的には２０００年の４月、全ての自治体で助成がなされるようになりました。そのような中で、岡山市が窓口現物支給に制度を変えて、本当に助かったと喜ぶ方は非常に多いのです。しかし、県内を見ても、７８自治体の内で、就学前の子供について無料化を実現しているところが３９あり、今や、対象が３歳児未満までというのでは国際福祉都市という名前が泣きます。
子供というものは、乳幼児よりも幼児期になって少し社会的な活動を始めてからの方が病気の罹患率は高いのです。保育園・幼稚園に行きはじめて、色々な病気に罹り、医者がよい、小学生になって来ると免疫もできて、お医者さんから足が遠のくというパターンです。若い世代は景気低迷の余波をもろにかぶり、雇用の悪化、労働条件の低下、賃金の切り下げなど、厳しい状況を強いられています。社会が、子産み、子育ての支援を本気で考えていくなら、具体的な有効打を放ってほしいものです。医療費無料化の年齢枠を拡大して、６歳未満（就学前）までにすることを直ちにしていただきたいと考えます。
(1)年齢拡大に伴う経費の増加はどれくらいと見込まれますか。
(2)この制度実現に向けての市の姿勢をお示しください。
(3)この制度実現に向けて、岡山県や医師会の協力を求めるお考えはございますか。
２）子育て支援策について～保育園・児童クラブ・男性の育児休暇
核家族化や働く女性の増加、さらには隣人とのつきあいが減るなど、子供を取り巻く環境は大きく変化している状況にあります。
女性の社会参加を当然のこととしてとらえ、「子育ての環境づくり」を着実に進めていくことはとても大切だと思います。保育や子育ての支援にとどまらず、幼児教育、医療、学童保育など広く子育ての環境全般にわたる総合的な対応を進める必要があるわけです。
萩原市長は、就任以来、保育園の待機児ゼロをめざしてきました。そのためには、定員を超えての受入れや、保育園の創設、増改築による定員増の実施をしてこられました。これは評価をしたいと思います。
(1)今年も９月に待機児がゼロになり、その後も待機児ゼロ状態が続いています。今年度は年度中途の定員増も実施しており、保留児も減っているようですが、中途申込の状況と今後の見通しはどうですか。
(2)第二共生保育園が都市型夜間保育園としてオープンしましたが、夜間保育のニーズの実態はどのようなものでしょうか。延長保育の全体的な需要調査は実施されているのでしょうか。また、１０人以上の需要のある園での延長保育の実施の検討は進んでいるのでしょうか。
(3)保育園数は公私立９６園で、定員数は１０３９０人となっているそうですが、全体的には少子化の動向にありますので、今後の施設整備計画をどのように進められるのかお答えください。また、定員数はどのくらいとお考えでしょうか。
(4)児童クラブの見直しについてお聞きします。まず、児童クラブの管理・運営についての最終的責任は市にあると思うが、地元の運営委員会の位置づけはどうなっているのか。入所の基準や指導員の待遇などはどうなのか。これらは、各児童クラブによって違うようにお聞きをしているが、すでにクラブ数も５４になり、全学区の過半数を超えている現状からすれば、児童クラブ設置補助要綱ではなくて、条例化を考えたらどうか。それにより、公平性や公正性を確保する時期だと思うがどうか。
(5)男性育児休業（子育ての男女共同参画）について
厚生労働省において、昨年度の男性育児休業取得はゼロ。岡山市でも平成８年に一人だけだそうです。岡山市は「子育て休暇（子供が満１歳になるまで、年間５日間）」を創設し、３４人の男性職員が取得していますので、男性の子育てへの参加は進んでいるといえるかもしれません。だとすれば、育児休業については進まないことについて原因を探ることも必要ではないでしょうか。対象となる職員、主に２０代、３０代の職員を中心にアンケートを行うべきと思います。また、育児休業についての周知のため、啓蒙、啓発をどのようにしているのかお聞かせください。
３）支援費制度について
この制度変更は、「障害者が個人として自立的な生活をすること」を可能にするためのものであって、お荷物扱いにするのではないということが、すべての人に認識されなければならない。
(1)制度変更や事業者について必要な情報が届いていない、という声があるどのような工夫をしているのか。
(2)青年後見人制度が必要だが、そのシステムはどうなっているのか。また、かなりの経費が必要になる（１０万円～３０万円）がその負担はどうするのか。
(3)障害者にとって必要充分なサービス提供がされるよう、準備はできているのか。サービス事業者の参加意欲はどうか。
(4)認定や相談窓口として、福祉事務所の職員の資質向上が望まれる。しっかりした見識、研修体制、組織としての連携や合議制など、福祉のプロ意識養成などエキスパートの育成する体制をどうつくろうとしているのか。
４．環境局関係１）資源循環型街づくりについて
１０月21日にシンポジウム「循環型社会の構築をめざして」～廃棄物は資源化へ～が開かれました。持続可能な循環型社会を実現するには、まず地域での廃棄物処理が資源循環になたっているのか、を考えなくてはなりません。産・官・学による技術研究はもとより、環境産業の育成も視野に入れるべきです。岡山市には大学もあり、研究面での先進性に誇るべきものがあるとお聞きしていますし、リサイクル事業もまだ息づいています。これらの技術的、人的な資源を有効に活用するために岡山市は何をしようとしているのか、お考えをお聞かせください。
２）粗大ゴミについて
(1)岡山市中山下に粗大ゴミ受付センターが、昨年４月にオープンしました。受付係の１０人のオペレーターが仕事をしています。平成１３年の粗大ゴミ申し込みは２万１８３１件、手数料１６５万円余りを含めて、歳入１２６０万円余りですが、予算は４３２４万円余りとなっています。およそ３０００万円が市の持ち出しになっています。５年ごとの見直し計画ですが、平成１３年度についてのお考えと将来見通しについてお答えください。
(2)同時に無料の持ち込みごみを東部クリーンセンターと野殿にある北事務所で受け付けています。持ち込み込みは７割と、倉敷市の６割に較べ本市の方が多く、受け付け係の職員は多忙を極めているとお聞きします。現在の状況をどうお考えですか。
(3)合わせて、土日オープンを計画し、市民サービスの向上につとめたらと思いますが、お伺いします。
(4)粗大ゴミ及びリサイクル家電製品は、量もかさばり、重さも重い品物が多く、高齢者や女性、障害者の人達には、戸口まで持ち出すこともできない場合があるとも聞きます。収集に携わる職員の間にも「何とかお手伝いしましょう」という意見もあると聞きますが、制度的にはどうなのか，お考えをお聞きします。
３）ごみの有料化
粗大ゴミの有料化が実施されてまだ１年が経たない。その目的の一つである「負担の公平化」はかなり実現されたのではないかと推測する。次のステップとして「ごみの有料化」が視野に入ってくるのかどうか。岡山市はこれまで、ごみの非常事態宣言を経て、資源化、減量化の方向を明確にしてきた。この流れが有料化につながるのかどうか。
４）最後に倉敷市その他からのごみの受入れ要請についてお伺いします。
議会初日に、市長は県の広域化計画のブロックが同じである「灘崎町、加茂川町、御津町」については、要請に応じることを表明されました。倉敷市、山陽町についても受入れについて含みを残しました。
こうした周辺の市や町からの要請は、すべて今月から施行される「ダイオキシン規制」に対応できないことが理由となっています。この規制は９７年の厚生省の通知（生活衛生局水道環境部通知）が出たときから予想されていたわけで、こんなにも対応できないところがあるのは、別の原因があるのではないか。また、広域化計画そのものも、厚生省からの通達によったものであり、法律でもなんでもない。これを根拠にするのは、地方自治法第２条⑯にも違反する疑いがある。むしろ、ブロックの問題ではなく、市、町の緊急度による判断をすることが望ましいのではないか。そうでなければ、長船町の持ち込みを認めたこととの整合性がとれなくなる。
(1)倉敷市長も「以前から内々に話はしてきた。突然の訪問、要請ではない」とコメントされていましたが、以前とは何時からでしょうか。誰とどこでどのような話をしてきたのか。その経過を明らかにして、ご報告ください。岡山市が岡南環境センターの大修繕を決定した時期には、これらの話があったのかどうかが関係するからです。倉敷以外の町についても、最初に話があったのはいつだったのか、これを明らかにしてもらいたい。
(2)ごみ処理は、本来自治体固有の事務事業（廃棄物処理法４条）になっており、中核市である倉敷市が、ダイオキシン対策の遅れで、本市にごみ処理の要請があること自体に驚きを隠せません。倉敷市に限らず「他の自治体のごみ行政の後始末をなぜ本市がしなければならないのか」という市民の声に対してどうお考えなのかをお聞きします。
(3)長船町も含めて、灘崎町、加茂川町、御津町、そして山陽町と倉敷市は岡山市以上のこみ減量化策を取っておられるのでしょうか。排出抑制・資源化・減量化はそれぞれどの程度されているのか、把握をされていると思いますが、それを考慮に入れた上でのごみ受け入れと思いますので、明確にしていただきたいと思います。
５．都市整備局１）環状線の整備について
岡山市では、都心部に集中する放射線型道路や河川等による地形的な分断、都市のスプロール化や都市機能の郊外流出による交通量の増大などにより、幹線道路では交通渋滞が慢性化しております。特に朝夕のラッシュ時は都心流入部を始めとして市内各所で大きな渋滞が発生しているのは皆さん経験をされていることと思います。
この渋滞を解消するには、都心へ集中する交通を分散し、また、都心部での不要な通過車両を抑制する「そと環状線」の早期整備が必要であります。岡山市においても、岡南線などに積極的に取り組んでいますが、全体としては未だ「そと環状線」の姿が見えず、整備の遅れが危惧されています。
そこでお尋ねします。
(1)「そと環状線」は国・県・市で整備を進めていると聞いているが、全体の整備状況はどうか。
(2)市で施工している岡南線の進捗状況はどうか。
(3)国・県の施工区間における現状と今後の見通しはどうか。
(4)旭川大橋と桜橋の間３キロには橋がなく、街が分断され、緊急車両の到着が遅れ、渋滞の原因にもなっている。この不便を解消することを考えるべきではないか。
２）中心市街地の活性化について
岡山市においては、平成１０年７月に施行された「中心市街地の活性化法」に基づき、岡山地域と西大寺地域の２つのエリアにおいて、計画を策定し、その活性化について取り組んでいるところでありますが、新たに都市再生の観点からの取り組みが必要となってきています。その取り組みにあたっては、市民さらには民間事業者と行政との共働作業による活性化に向けての仕掛けづくりが必要で、その仕掛けの中心をなすものは、やはり中心市街地に人が住み、そこで活動し、外部から訪れる人を増やすことだと考えます。
最近の人口動態を見ると、岡山の中心部で人口の減少が下げどまり、ところによっては増加しているところもあると聞きます。これを単なる都心回帰を受けての一過性のブームと捉えるのではなく、継続したものとするための定住促進政策とあわせて、訪れる人を増やすための商業活性化策が必要と考えます。そこでお尋ねします。
(1)住環境・定住班での定住策の検討はどの程度まで進んでいるのか。
(2)県庁通りで、商業活性化事業が進められていると聞くが、どのようなものか。
(3)旧・日銀の活用方法の発表があったが、具体的にはどのようなものか。
(4)㈱林原の計画が発表されたようだが、市はどのような評価をしているのか。
３）岡山駅西口広場及び東西通路の整備について
先日、市は岡山駅西口広場と東西連絡自由通路の整備計画を明らかにしました。それによると、広場面積は従来の約３倍１万２千㎡に、バス乗降場は２か所から９か所に、バス駐車場を３台分確保、タクシー乗降場を１か所から３か所に、タクシー駐車場は１６台分から２０台分に。一般駐車場は１０台から１２台に、そして、障害者用と緊急車乗降場が１か所あらたに整備されることとなっています。また、東西通路を整備することで岡山駅は橋上化となり、乗降客の利便性は飛躍的に向上すると思われます。街として東西の連絡も良くなり、一刻も早い完成を願いつつ次の点について質問をいたします。
(1)今後のスケジュールをお示しください。特に１７年の国体には間に合うのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
(2)バスバースを９か所整備するにしても、路線はどのように考えているのか。また、東口は会社別となっており、利用者から不評を買っているが、方面別にする考えはないのか。
(3)先の９月議会では、当会派の楠木議員から、下石井・岩井線を通して駅西口まで路面電車を延長すればどうかという質問がありましたが、ＪＲへの乗り入れも含め、現在の検討結果をお示しください。
４）汚水処理計画について
汚水処理の検討会による中間報告では、「事業の精査をしながら、現状の公共下水道を効率的に進めるのが、最も事業効果が高い」といった方針でまとめられようとしている。しかし、本当にそうだろうか。汚水処理はごみと同じで、極力、排出源の近くでストップすること、地域・自区内処理が大切である。その観点からすると、汚水処理計画の中で合併処理浄化槽が重要な位置づけを持たないのは大変不思議な事である。岡山市は６３万人の人口を要するとはいえ、市域が広く、住宅の密集度は低く、自然に恵まれたところである。一戸あたりの汚水処理について、農村集落排水設備が単位コストが大きすぎることや、公共下水が非効率的であることは、検討会の中でも触れられていて、この分野でのコスト縮減の必要性は当然の認識である。その一方で、合併処理浄化槽の活用について、現状の問題点しか上げていないのは理解に苦しむ。
これまで、汚水処理といえば公共下水が最優先であった。その事業の過大性、コストバランスの非効率性、今後の財政状況の厳しさを考えれば、一日も早くかつ大きな事業費の投入を避けて、合併処理浄化槽の設置による市民のための汚水処理を積極的に進めるべきだとは思われないだろうか。
(1)農集や公共に較べて、行政の負担が軽く、住民の負担が大きいことが上げられているが、この負担の見直しは可能ではないのか。
(2)その設置が個人の意志に左右されるとあるが、岡山市が汚水処理の中心に位置づけることで、計画的に設置を進めることは可能ではないのか。
(3)設置後の維持管理が個人責任となることの問題点は、行政が積極的に係わらなかったことの現状追認でしかない。補助金も出すが、維持管理についても口を出すなど、行政ができることもあるのではないか。お考えをお聞きしたい。
６．経済局関係１）農業振興策について
日本でも有数な農業市である岡山市は、水田の転作が営農意欲を削がないように施策を展開しているところです。また、食の安全のためにも「地産地消」が好ましいとされています。ＪＡ女性部の活動に見られるように、転作大豆を使ってテンペ（納豆のような大豆の発酵加工食品）を作るなどの創意工夫が生かされなければなりません。
(1)このテンペなどを学校給食に利用するとか、市の特産物に育てるなど、市としての応援はできませんか。
(2)岡山市の農林水産行政において、女性を積極的に雇用、登用、活用をしている部門があればお示しください。また、その意欲についてお聞きします。
２）土地改良区について
土地改良区は一面では農業者の要望に応えて、農地を整理し、農道や水路などの施設整備に一定の役割を果たしてきた。しかし、包括外部監査が指摘したように、
(1)土地改良事業が存在するところとそうでない地域との格差が生じている。
(2)入札が不透明。
(3)市が計画段階から事業に関与できず、財政負担が増える歯止めがない。などの問題が生じている。これに対処するために検討会を設置して審議をしているが、改善の方策についてお聞きしたい。
(1)まず、検討会の審議状況についてはどのようになっているのか。
(2)入札の透明性については改善が進んでいるともお聞きするが、とのような状況か。
(3)国や県への働きかけはどのようになっているのか。
３）桃太郎荘と公共施設のバリアフリーについて
先の９月議会で伏見源十郎議員の方から国民宿舎桃太郎荘へのエレベータ設置を中心とするバリアフリー化についての提言がありました。これに対しては経済局長より「技術的問題・環境省との調整・費用対効果面での検討など、いろいろな角度から検討したい。」旨の答弁がありました。その後、経済委員会においてこのテーマが取り上げられ、一部委員から「桃太郎荘のバリアフリー化対策を積極的に進める気があるのか」との問いに対して、経済局長は前向きな市政を示しましたが、別の委員から「エレベータ設置だけでも数千万円の費用がかかる。そもそもプロポーザル選定段階における費用分担の約束を踏まえるなら、岡山市負担による安易な大規模改修については慎重に検討すべき」という意見も出されました。
これらの議論を踏まえて、桃太郎荘のバリアフリー化についてはどのような状況にあるのか、ご説明ください。
こうした議論は、結局岡山市全体の取り組みについての議論と切り離すわけには行きません。どうもそれぞれの部局でばらばらに行われているとの印象があります。そこで、岡山市としてのバリアフリーへの取り組み方針についてもお示しください。
７．教育委員会１）岡山後楽館中高について
岡山後楽館中学・高校は子供たちの将来に選択の幅を広げたいと、全国に先立って岡山市が設立しました。卒業生も巣立っていき、少しずつ伝統も生まれてきているわけですが、ここで子供の教育環境としてより良いものにするため、原点に却って見直しをしてみることも必要です。
(1)では、この学校の特色であるシティキャンパス構想をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。街をキャンパスにという発想はすばらしいものがありますが、だから普通のキャンパスがなくていいことにはつながりません。スタートの時点でキャンパスが無かったのは、場所が暫定的に「農政局」の跡地だったからで、無いところをわざわざ探したわけではありません。キャンパスの備わった学校用地をいつまでに整備するのか、考えをお示しください。
(2)後楽館中学には体育館がありません。他の体育施設を利用しているため、移動時間が必要であり、授業時間に食い込む結果となっています。運動種目も限られます。このような状態について、教育長は「学校の責任」という趣旨の答弁をされていますが、「教育委員会の責任」の言い間違いではありませんか。教育委員会のどこの部署がこれの整備に責任を持つのか、お示しいただきたいと思います。
２）幼・保一体化の今後について
近年、字のせいの社会進出や少子化の進行に伴い、幼稚園と保育園の施設の共有はもとより、両者の垣根を低くするのは自然の流れとなっています。岡山市としても独自の「幼稚園と保育園の新しい関係づくり」を進めているところです。そこで質問です。
(1)岡山式の公設民営といえる「御南幼児教育センター」が本年オープンしています。現在の取り組み状況と成果があれば、具体的にお聞かせください。
(2)幼稚園と保育園の新しい関係づくりについてのお考えをお聞かせください。
(3)中心部・周辺部に園児数が２０人以下の幼稚園が９園あるそうです。この小規模幼稚園の適正化についての方策は何か考えておられますか。
(4)公立幼稚園の３年保育について現状と今後の方針についてお聞かせください。
３）総合学習について
今年の４月から完全学校週５日制がスタートしています。こどもたちの生活時間を「ゆとり」あるものにするということです。また、新しい学習指導要領で新設された「総合的な学習の時間」は各学校の創意工夫が期待されます。
(1)完全学校週５日制についての現状と生徒や保護者の反応についてお聞かせください。
(2)総合的学習で取り上げられているもので特色あるものをお教えください。
４）性教育について（エイズ対策の面から）
血液製剤からではないＨＩＶ感染者は年々増加をしているとお聞きする。しかも、その３分の１が若い２０代とのことだ。
京都大学の木原教授によると、「今のままだと２０１０年には若者を中心に流行が起き、国内の感染者は５万人を越える」と予測されている。中国地方の高校でＨＩＶや性感染症の知識を○×テストで調べた広島大学の木原講師らの調査によれば、１年生の平均点は３３点、コンドームの使い方など５０分の授業をし、２ヵ月後に再テストをすると得点は倍増し、「コンドームを使うようになった」という生徒が増えたそうだ。しかし、３年生になると得点は上がっても行動は変わらなかった。その結果から、効果を上げるには誤った習慣がつく前に知識を伝えなければならない、と言われています。統計によると、この２０年でコンドームの出荷数が大幅に落ちているそうだ（厚生労働省）。
世界保健機構（ＷＨＯ）の元専門官、玉城英彦北海道大学教授は「今一番有効な予防ワクチンは『知識』」だと言われる。それなのに、コンドームやピルを説明した中学生向けの性教育冊子が「いきすぎ」と批判されて一部の自治体では回収をされたとのことである。こうした偏狭な考え方が人類を破滅に導きかねない。
(1)まさか、岡山市でもそのようなことはないと思うが、回収の動きはあったのか。
(2)中学生の段階でもＨＩＶやコンドームなどの知識は必要と思うが、教育委員会はどのように考えているのか。現在は、具体的にどのような性教育をしているのか。
５）シックハウス対策について
シックハウス症候群は建材や内装材に含まれる科学物質による体調不良で、せき、頭痛、めまい、吐き気、皮膚炎などのさまざまな症状があります。まだ不明な点も多く、日本では９０年代に問題化し、厚生省（今の公正労働省）は９７年以降ホルムアルデヒト、トルエンなど１３物質に指針値を設けている。先日、堺市の私立保育園で高濃度のトルエンが検出され、１９人の園児がシックハウス症候群の疑いがあると指摘されました。そこで、幼稚園・小学校・中学校のシックハウス対策についてお聞きします。
(1)既存の建物のシックハウス対策についはどうなっていますか。
(2)また、新設については万全の対策を取るマニュアルはありますか。
(3)シックハウスについての相談窓口はありますか。
６）長期療養の教職員のアフターケアについて
兵庫県教委は、精神的問題で長期に療養・休職した教職員向けの職場復帰トレーニングに取り組み、再発防止を徹底するそうです。
(1)岡山市では、長期療養・休職している教師はどれくらいいますか。また、その対応はどうされていますか。
８．中央卸売市場先般、中央卸売市場解説４０周年、新市場移転２０周年を祝う記念式典が盛大に開催されました。この場を借りてお祝い申し上げます。あらためて、市場の重要性を認識したと同時に、市場を取り巻く環境の厳しさも痛感をした次第です。本市においては本年４月から市場管理者を設置して、積極的に市場改革を実践していることはご承知の通りです。清水管理者におかれましては、大変なお骨折りを頂いており感謝しております。
さて清水管理者は就任以来８ヵ月を経過したこの機会に、どのような課題に取り組まれ、その解決に当たられてきたのか、また今後の展望について忌憚のないところをお示しねがいたいと思います。
| 2002/11 |