| 2002/12/05 |
平成１４年１１月定例会-12月05日
市長の政治姿勢を問う
エックススポーツジャパンヘの出資はやめなさい
民間の会社であり、しかもわずか一年間で四億円も借金を背負った会社に、市が税金て出資する理由はありません。もし、これをするなら、これまで資金投入をしないと言ってきたことがウソになります。エックス社が倒産しても誰も困りません。出資をした方がその額を損するだけです。市とはかかわり合いのないことです。
もし、市がプロポーサルを採用したから、その基本線を守らなければならないというのなら、まず提案した企業かその条件を満たすべきです。エックス社を経営か成り立つようにする資金と人員を提供する義務が果たされていません。
【質問】事実上破綻し、市の負担の増加が予想されるエックス社に資本投入することは、中止することが賢明な判断だと思いますが、いかがですか。
【答弁】はじめからエックス社がドームを管理する予定であり、経営の改善を進めているので、中止ということは考えていない。この事業は、地域の活性化、にぎわいの創出という非常に大事な事業であり、それを理解して出資した人の気持ちを大切にしたい。
この答弁（実際に行われたものを趣旨のみ整理）が、私の質問に応えていないことは明らかです。こんないい加減な考え方で、市民の税金を簡単に私企業に投入するなら、岡山市政の明日は真っ暗です。
無責任経営で４億を超す赤字
操車場跡地の利用については、公園として使うことが国に決められています。そこで、「水と緑の公園」「サッカー場を核とした公園」などが提案されましたが、資金難などで実現しませんでした。
萩原市長はプロポーザルで企業から提案された「アクションスポーツ施設とドーム」を採用して、ドームを作りはじめました。そのうちのアクションスポーツを先行して開設し、エックススポーツジャパン社に運営をさせたものの、巨額な赤字が発生しました。
最初の見込みの約一割しか客は入らず、社長も交代しました。短期借入を３億円しましたが、返済のあてはありません。一億二千万円を越す未払い金は、「債権放棄をお願いしている」状態だそうです。資本金は二億円ですが、その倍以上の負債を返済することはまず不可能でしょう。
これまで、エックス社が民間の会社だったから十分な監督ができなかったので、市が株主となって関与するといいます。このような会社を第三セクターといいます。全国では、この方式を取った多くが破綻をして問題となっています。会社経営の経験や知識がないお役人がつくる会社ですから、無責任になりがちです。前市長は二期八年の間にこのような第三セクターを作りませんでした。でも、現市長は四年間にこれで三つ目です。
◆15番（羽場頼三郎君） それでは，幅広い市民の声を集める市民ネットを代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
質問の第１は，市長の勇気と決断を求めるものであります。
市長は提案の中で，来年度開業予定の岡山ドームを含む岡山操車場跡地公園の管理運営を，市の公園協会を通じてエックススポーツジャパン社に委託されることを明らかにされました。あわせて本市の監査権限が及ぶ限度額，すなわち岡山市の持ち分がエックス社の資本金の４分の１となる額，7,100万円を同社に出資し，これを第三セクターにするという案を提示されました。
私どもは，このエックス社に対しては極めて強い不信感を持っております。同社の経営体質の甘さ，ずさんさについては，市長提案の中でも，このエックス社の健全化にはなお問題もある，こういうふうにお認めのとおりです。11月26日に開催されました建設委員会に提出された同社の再建計画，これは内容に具体性を欠き，再提出をされるように突き返されたところであります。これはその後の建設委員会，３日に改めて出されておりますけれども，結局その中身には，このようにしたいということはありますけれども，このようにできたとか，こうなったとか，ここまで進んでいるとかということが示されておりません。みずからの会社をたった１年で事実上破綻させたのみならず，なおかつそのしりぬぐいを岡山市に求めるという，これはもう私に言わせれば厚顔無恥と言うべきじゃないかと思います。
市長は御存じないと思いますけれども，見込み客のわずか１割しか集められない資本金が２億円の会社にもかかわらず，設備投資が３億円，オープニングイベントに１億8,000万円も使っております。さらに，返済の当てのない短期融資３億円も受けている。26億円もかけた岡山市のドームです。この管理運営をさせる，これはおよそ市のやるべきことではないと思います。これではエックス社を救うためだけに市の金を投入することになるんじゃないですか。
また，市長提案において，プロポーザル提案者である石本・戸田共同企業体に対して，エックス社の経営強化とプロポーザル提案の実現を強く求める，こう言われておりますけれども，満足できる回答ではない，こうも述べられているわけです。こういったような状況下では，エックス社に対して岡山市が出資をするべきじゃないと思います。
もともとこの出発は，利用料金制の導入と民間会社への完全委託です。このことは何度も確認をしてまいりました。それが今になってエックス社の第三セクター化を目指すということはどういうことでしょうか。もちろん，市の顧問弁護士の意見書などにより検討された内容，これは承知をしているところです。しかし，提案者の企業の責任はそのままにしておいて，市の方だけの責任を求めるというのは，まず順序が違います。それから，責任の中身というものも違うんじゃないでしょうか。ここで言う責任とは，問題があろうがなかろうが，市がその会社に出資をせよと言ってるんですか。しかも，意見書は，あくまでこれは意見なんです。最終的な判断，責任ある判断というのは，市の方がやらなくちゃいけない。この大きな政策変更について，はっきりとした理由をぜひ明らかにしていただきたい。市長の見解を求めたいと思います。
また，提案では，先ほど申し上げましたように資本金の４分の１と，こういう考え方をされておりますけれども，今後増資をするということになると，自動的にこの額も上がってくるんじゃないですか。
また，出資をする理由として，監査権限を持つことというふうに言われておりますけれども，それ以外に例えば役員を派遣するだとか，市長が社長になるとか，また資金を貸し付ける，追加出資をする，先ほど申し上げましたけども，そういうようなことをするおつもりがあるのかどうか，そういう予定といいますか，考えがあるのかどうか。
また，その資金を貸すときに，貸すのじゃなくて基金の運用というようなことがあり得るのかどうか，お答えをいただきたいと思います。
それから，石本・戸田共同企業体の対応には，これも大いに不満と疑問を感じています。「今後は，より厳しい対応も検討しなければならない」と，こういうふうに市長は述べられておりますが，この具体的な中身はどういうことなんでしょうか。
また，事実上破綻し，市の負担の増加が予想されるこのエックス社に資本投入すること，これはもう中止をする，これが賢明な判断だと思います。市長もよくわかってるんじゃないかと思いますので，この辺のお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。
それから，エックス社が事実上破綻をした，その原因というのはどこにあるとお考えですか。そしてまた，この原因がどういうふうに処理された，整理できたという考えがあるんでしょうか。もしそういう判断があるというのなら，その根拠をぜひお示し願いたいと思います。
大体，この第三セクターをつくるには明確な目的と理由が必要です。民間のノウハウと自治体の公共性の両方の長所を生かすということが本来の目的なんですが，しかし実際にはその逆になってる。裏目に出てる。全国的にも失敗例が多いということで，旧自治省もこの第三セクターの取り扱いについて，地方に対してちゃんと指針を示している。今回は，事実上既に破綻してる会社なんです。これまで，ほかのところではゼロだったり，そこそこの業績を上げたりしてる会社を第三セクターにするということはあった。しかし，これは初めから破綻をしてる。その破綻をしてる会社に利用すべきノウハウがどこにあるのか，これも疑問を持たざるを得ません。もしあるとしたらお示しいただきたいと思います。
また，これが職員の退職後の天下り先になるんじゃないか，こういうおそれがあるわけですが，この指摘について，どうお考えになっていらっしゃいますか。
さらに，ドームの委託先をなぜエックス社に限定してるのか。もうすべてを利用料金制度にするというのであれば，これは一つの理屈が成り立つ。しかし，ドームの方は，これは利用料金でなくて使用料金だと言われる，これは市の方にお金は入るけども，委託は委託でそのまま任せるというやり方ですから。これだったら浦安の体育館を既にもう管理をしている公園協会がそのままやったって，私は十分だと思います。
最後になりますが，今回の事態はプロポーザル方式の失敗の例です。提案企業が，もし責任ある提案をしなかった場合には，結局事業がうまくいかなかった責任がだれにも問われないということにもなりかねない。市が金を出し続ける，そういうことにつながるおそれがあります。今後もこういった安易な方式をとることは，これは控えるべきじゃないか，この辺についての大きな反省が必要だと思いますが，御所見をお伺いしたいと思います。
さて，次は政令指定都市，広域合併についてであります。
この広域合併，これは推移を見守ってきたところでありますが，もともとこの方向につきましては，以前から総合支所構想があり，しかしその総合支所構想も，これは財政的な問題やら，また人口増加の見通しについて考え直すということで，これは撤回をされた。しかし，ここでまたこの合併の問題を新たに持ち出す，当然昨日の新聞にも報道されておりましたけれども，政令市というのを視野に置いた合併ということでありますから，撤回の撤回ということになるんじゃないでしょうか。もちろん，これはいけないと言ってるわけじゃないんですね。もしそうだったとしたら，これはもう，これだけの大きなメリットがあるということを市民の皆さんにわかっていただくような十分な説明，十分な情報の公開が必要です。それにつきましてのお考えを再度お述べいただきたいと思います。
この理由につきましては，国が合併を進めているとか，周辺から合併の話があったからとかという，こういう消極的な理由じゃなくて，今申し上げましたように積極的に岡山市としてはこうしたい，これが市民の福祉の向上につながるんだということをぜひお示し願いたいと思います。
そして，政令市になる条件としては，人口が70万人以上だということが言われておりますけれども，現在63万人です。もう御存じのとおりです。玉野が７万人ということになりますと，玉野との合併ということが考えられるんじゃないかと思いますが，その玉野市議会では合併慎重論が大勢を占めたという報道もございました。これらに対するお考えをお聞かせ願いたいと思います。
もし玉野との合併が実現できない場合，それでもあくまで政令市というものを目指していくのか，それともこれはそこで断念をするのか，お聞かせ願いたいと思います。
また，政令市にならなくても，特に住民サービスの維持・向上，そういった面から地域行政，以前ございました総合支所的なあり方，こういったものも研究をしていく必要があるんじゃないかと思いますが，いかがでしょうか。
また，法定協の立ち上げの期間というのは，あとわずか７カ月ほどしかありませんが，玉野であるとか，灘崎，御津，瀬戸，それぞれの市・町の合併の可能性をどういうふうにとらえられているんでしょうか，現状認識をお伺いしたいと思います。
それから，来年にも市民へのアンケートを実施されるということなんですが，対象ですね，これは市長の所信表明の中にもございましたように，岡山の人口には1.2％の外国人の市民の方もいらっしゃいますので，そういった方々の声も十分にお聞きをする必要があるんじゃないか，またほかの市町村にもありますけれども，未成年者の方，これから岡山市を担おうという，そういう方々の意見というものも当然聞くべきじゃないかと思いますが，御意見をお聞かせ願いたいと思います。
次に，財政問題についてであります。
来年度の予算編成方針では，大変厳しい，本年度当初より３％以上のカットとか，年間の市債発行高を元利償還金の金額が地方交付税に算入されるものを除いて200億円以下というような緊縮型だとお聞きをしております。いずれにしても，この厳しい状況の中で予算編成をされる大変な御苦労があるかと思いますが，そうした持続可能な財政運営をしていくために，事業の優先度，緊急性というものを，これまで以上に厳しくチェックをして，経費の節減，合理化を図っていくことが求められていると思います。
そこでお尋ねしますが，税収不足については何がどれだけというような予測をされているのでしょうか。また，地方交付税の今後はどのようになると予測をされていますか。
臨時財政対策債，これはいわゆる打ち出の小づちじゃもちろんありませんから，あっという間に名実ともに我がまちの借金ということにもなりかねない。そういう危険性があるということで，そういった臨時財政対策債を使わない佐賀市といった例もありますので，そういう選択はないのかと。
それから，基金の取り崩しはしないという方針はどうなっているのか，変えたのか変えないのか，お示しをいただきたい。
事業の優先順位を決める，その基準と方法についてもお教え願いたいと思います。
また，事業の内容を無視して一律にマイナスシーリングをかけるというのは，本当にそれでいいのだろうかと思っております。社会情勢が非常に厳しいときだけに，セーフティーネットの方は，これにはしっかりと予算を使うということもしなくちゃいけないんじゃないかと思いますが，弱者に対する対策についてはどのようにお考えでしょうか。
それから，人件費の中でも退職金は，その額が大きいだけに非常に問題だと思います。その準備があらかじめ必要だと思いますが，岡山市の職員年齢構成と，これまでの実績から予測をされる退職者の推移，退職金の支払いの山はいつごろだと予測をされますか。また，その支払いに向けて退職金の積み立てはどのようになっているのか，準備はできているのかどうかお伺いをしたいと思います。
次に，土地開発公社についてであります。
これは土地の先行取得ということから，必要であるときには，これはもう大変意味がある制度だと思います。しかし，91年以降はもう土地価格が下落をいたしておりまして，その意義は大変薄れてきている。
そこで現在，どれくらいの土地が，事業目的がはっきりしないまま保有されているのか，その理由と主なものを示していただきたいと思います。その上で，開発公社の存在意義についてどのように認識をされているのか，これを明らかにしていただきたいと思います。
また，国は，この公社の整理については指導をしているというふうにお聞きをいたしております。その内容と進行状況を明らかにしていただきたい。
次に，休眠している土地の利用や売却が積極的に進められてるということを私は評価をしたいと思います。６月の議会でも先行取得が大幅に抑えられているというようなことが市長の答弁の中にも出てまいりました。この努力は大変なもんだろうと思います。しかし，さらに進んで，もう組織そのものの整理ということも考える段階に入ってきてるんじゃないかと思いますので，これのもとになっている公拡法，これの第22条にもそういう規定はあります。そこで，こういう組織の整理ということはどうかということをお聞きします。
それから，こういった外郭団体の情報公開については，情報公開条例の第32条，ここで努力目標とされておりますが，その努力目標どおりちゃんと努力をされて公開されてる，これは非常に私はいいと思います。ですけれども，きちんとした条例として，我々議会でももちろん検討できるような条例にして，もうこれを確定的なものにするということをされたらどうかと思いますので，お考えをお聞かせください。
不動産鑑定についてであります。
これは市が土地を買ったり売ったりするときに，公正な価格というものを担保する意味で不動産鑑定をやってる。そして，その不動産鑑定の依頼先が，これが不公平なことにならないように，透明性もきちんと保つようにということで２者鑑定ということをやってる。しかし，ここらでもうそろそろ考え直してもいいんじゃないか，その制度を取り入れて10年近くになりますので，公正さを保つという意味だったら，広島市なんかが実施をしているんですが，市が主体的に鑑定士を選ぶんじゃなくて，鑑定士協会の方の名簿に従って，それで選んでいくというやり方をすれば，選任についての問題が生じないんじゃないかと思いますので，これまで２者鑑定をやってきたこの実績から，価格が大きく違った例があるのかどうか，それから広島市のように方式を変更するということについてどういうふうにお考えか。
それから，男女共同参画についてお伺いいたします。
来年の「さんかくフェスタ」は６月の「さんかく週間」にあわせて開かれるということで，いつも盛りだくさんの企画ですが，さんかく岡山を拠点にもう少し地域を広げて，多様な主体を巻き込んで協働で企画してはいかがでしょうか，お答えをお願いします。
それから次に，ＤＶに関してですが，県の委託があった場合の被害者受け入れの準備はできているということでありますが，市民グループの動きも非常に活発になってきておりますので，市の一時保護を補完するものとして，例えば自立支援施設を立ち上げたような場合に，市としては十分な支援がお願いできるんじゃないかと思いますが，お考えをお聞かせください。
それから，乳幼児医療費の無料化の年齢拡大についてでありますが，これはいろんなところでも取り上げておりますけど，岡山県の自治体の中でも，就学前の子どもについて無料化を実現しているところが既に39あるというふうにもお聞きをしております。国際・福祉都市ということでありますから，この辺のところはぜひ広げていいんじゃないかと思います。
また，合併との関連でも，合併した際にレベルを合わせるという意味でもこの辺のところは課題になってくるんじゃないかと思いますので，ぜひこの考え方に前向きなお考えをお示し願えればと思います。
そこで，年齢拡大に伴う経費の増大はどれくらいと見込まれますか。この制度実現に向けての市の姿勢をお示しいただきたいと思います。また，この制度実現に向けて，県とか医師会の協力を求めるお考えはございませんでしょうか。
それから，子育て支援策についてであります。
核家族化ということがありますし，また働く女性が増加しているというようなことで，子どもを取り巻く環境の変化は大きく動いたということでありますが，その子育ての環境づくりということに非常に力を入れなくちゃいけない。その意味でいろいろとお聞きをしたいと思います。
まず，保育園の待機児ゼロ，これを目指してこられました。これにつきましては大変な努力をされてる，定員を超えての受け入れとか，保育園の創設，増改築による定員増など，これらはもう大変よくやられたということで評価をしたいと思います。
その待機児ゼロの状態が続いているところなんですが，今年度は年度中途の定員増も実施しておられるし，保留児の方も減っているようですが，中途申し込みの状況と，待機児童を永続的に解消するような今後の見通しについてはどうかとお聞きをしたいと思います。
また，第二共生保育園が都市型夜間保育園としてオープンいたしましたけれども，夜間保育のニーズの実態はどのようなものでしょうか。延長保育の全体的な需要調査は実施されているのでしょうか。また，10人以上の需要のある園での延長保育の実施の検討は進んでいるのでしょうか。
次に，児童クラブの見直しについてお聞きをいたします。
まず，児童クラブの管理運営についての最終的な責任はもちろん市だとは思いますけれども，実際やってるのは地元の運営委員会なんです。この位置づけはどういうふうになっているのか。入所の基準や指導員の待遇などがどうなっているのか。これらはまた，各児童クラブによって違うようにお聞きをしておりますので，既にクラブ数も54になり，全学区の過半数を超えている現状からすれば，児童クラブ設置補助要綱という形じゃなくて，条例化を考えて，そういった公平性とか公正性を担保する，こういう体制をつくるべきだと思いますが，どうお考えでしょうか。
さらに，男性育児休業についてお聞かせを願いたいと思います。
大体，このことをやってる厚生労働省が，昨年度の男性育児休業取得がゼロなんだそうです。岡山市も平成８年に１人だけだそうです。岡山市としては子育て休暇，いわゆる子どもが満１歳になるまでの年間５日間を創設して，34人の男性職員が取得をされているとお聞きしております。男性の子育てへの参加，これは進んでいるというふうには言えると思いますが，育児休業についてはなかなか進んでいないということについて，原因を探ることも必要なんじゃないでしょうか。対象となる職員，特に20代，30代ですね，40代もいらっしゃるかもしれませんが，そういう職員を中心にアンケートを行うべきだと思います。また，育児休業についての周知のための啓蒙・啓発をどのようにしているのかお聞かせを願いたいと思います。
それから，支援費制度です。
支援費制度，これは障害者が個人として自立的な生活をすることを可能にするためのものでありまして，これはもう決して障害者をお荷物扱いにするものじゃないと，こういうことがすべての市民の皆さん，また職員の中にも徹底されなければならない，このように思います。
そのためにはどういう工夫をされているのか，また成年後見人制度ですが，そのシステムはどうなっているのか，またかなりの経費──10万円なり30万円ぐらいあります。その負担はどういうふうになっているのかと。
それから，障害者にとって必要十分なサービスが提供されるように準備はできているのか，サービス事業者の参加意欲はどうか。
それから，認定や相談窓口として福祉事務所の職員の資質向上が望まれます。しっかりした見識，研修体制，組織としての連携や合議制など福祉のプロの意識養成が必要です。エキスパートの育成体制をどのようにされようとしているのかお聞きをします。
それから，資源循環型まちづくりについてですが，先ごろ「循環型社会の構築を目指して〜廃棄物は再資源化へ〜」という非常に格調の高いシンポジウムが行われました。これは産・官・学による技術研究はもとより，環境産業の育成も当然視野に入れるべきだと思いますが，岡山市にはそういう研究をする大学もあり，この研究面での先進性は，もう誇るべきものがあると思います。また，リサイクル事業，これも多くの方が努力をされている。こういう技術的な，また人的な資源を有効に活用するために岡山市は何をしようとしてるのか，根本的なところを教えていただきたいと思います。
また，粗大ごみについてでありますが，大体見直しを５年ぐらいでするということなんですが，平成13年度の実績を見ながら，どういうふうにお考えになってるのか，将来見通しについてもお答えをいただきたいと思います。
また，無料の持ち込みごみなんかは大変多いというふうにお聞きをしておりますけれども，受け付けの係員の方は大変忙しい。結構なことだと思いますが，しかしその仕事のバランス，こういうところをどういうふうにお考えかお聞きをしたいと思います。
それから，市民のことを考えたら，土・日オープンなど市民サービスの向上も考えるべきじゃないかと思いますので，その辺の考え方を教えていただきたいと思います。
それから，粗大ごみ，大きなものがありますね。これ高齢者とか女性とか障害者の方には，なかなか戸口まで持ち出すことができない。収集に携わる職員の方にも，何とかしたいというような願いもあるというふうにお聞きをしておりますが，制度的にはどういうふうにしようとお考えなのかお聞きをしたいと思います。
ごみの有料化の問題です。
これはなかなか微妙な問題を含んでいると思いますので，粗大ごみの一種の有料化，この実績を踏まえて，今後どういうふうにされようと思われているのか。これまで岡山市は，ごみ非常事態宣言からごみの資源化，減量化には取り組んできたところでありますけれども，この考え方，やり方についての考え方をお聞きしたいと思います。
それから，ごみの受け入れの問題です。
市長の方は初日に，県の広域化のブロックが同じである灘崎町，加茂川町，御津町については要請に応じるという意味のことを表明されておりますし，倉敷市，山陽町については受け入れについて含みを残したという感じです。
そこでお聞きをしたいと思うんですが，こういう周辺の市や町からの要請はすべて，今月から施行されているダイオキシン規制に対応できないということが理由になっております。これはもう既に97年の厚生省の通知です。もうこれが出たときから予想をされていた。予想をされていたにもかかわらず準備ができなかったことに大きな問題があるんじゃないかと思いますが，それ以外にも問題もあるかもしれません。
この広域計画そのものも，もともと厚生省からの通達によったものです。法律じゃないんですね。法律は，言うまでもありませんけども自治体で処理をするというのが原則なんです。その法律の原則を通知や通達で変えるということ自体が問題なんで，これ私はブロックの問題で考えるべきじゃないんじゃないか，むしろそういった相手の市や町の緊急度，またどれくらいリサイクルを進めているかといったようなことで判断してやるべきじゃないか，そうしなければまた長船町との関係の整合性もとれなくなってくるので，私はもうむしろそういった観点からの処理をすべきだと考えますので，お考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから，これはちょっと問題かもしれませんが，倉敷市長が以前から内々に話をしてきたと，突然の要請じゃないというコメントをされてるんです。これはもう大きな問題を含んでいるかと思いますので，明らかにしていただきたい，この際。以前とはいつからなのか，だれとどこで話をしたのか。こういうことになりますと経過が不明瞭ということになってしまいますので，ここら辺は岡山市としてはきちんとして説明していただきたいと思います。
それから，岡山市が岡南環境センターの大修繕を決定いたしました。この時点からひょっとしたら話があったんじゃないかということもありますので，その辺も含めてお聞かせを願いたいと思います。倉敷以外の町につきましても，最初の話があったのはいつごろだったのかということ，これもぜひこの経過を明らかにする中でお示しをいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように，ごみ処理というのは本来自治体固有の事務事業でありまして，これはもう廃棄物処理法の第４条，これにはっきり書いてあります。中核市である倉敷市が，ダイオキシン対策のおくれでというようなことは，ちょっと本当，信じられない話なんです。倉敷市に限らず，市民の皆さんから，何でほかの自治体のごみ行政がうまくいかなかったその後始末を市民がしなくちゃいけないのか，特に今のごみの処理の施設について協力をいただいてる最終処分場の山上の皆さんや，それから西大寺の皆さん，さらに岡南環境センターの御近所の皆さん，当新田のそれこそ御近所の皆さん，多くの市民の皆さんがそういうことをお考えになるんじゃないかと思いますので，この辺のところは，この市民の声に対してどういうふうに答えていくのか，姿勢をぜひ明確にしていただきたいと思います。
それから，長船町も含めてでありますけれども，灘崎町とか加茂川町，御津町，そして山陽町，倉敷市，こういうところはリサイクルを目いっぱいやった，それでもだめだったと，こういう話だろうと思いますので，岡山市以上のごみ減量化策をとっているということであれば，どういうことをやっていらっしゃるのか，排出抑制だとか，資源化だとか，減量化だとか，どの程度そういうことを実際にやられているのか把握をされているんでしょうか。それを考慮に入れた上でのごみ受け入れになると思いますので，この辺のところをお示し願いたいと思います。
それから，都市整備局関係に入りたいと思います。
岡山市内ではあちらこちらで渋滞が発生をいたしておりまして，これで本当にお困りになった方は市民の皆さんのみならず，議会の関係者の方も多いんじゃないかと思います。その渋滞を解消するために都心へ集中する交通を分散し，また都心部での不要な通過車両を抑制する，そういった環状線の早期整備が期待されているところでありますが，岡山市としてももちろんやっているというふうには認識をいたしておりますが，全体としてはなかなかそういった整備の姿が見えておりませんので，これについてお聞きをしたいと思います。
外環状線は，国，県，市で整備を進めているとお聞きしますが，全体の整備状況はどうでしょうか。
市で施工している岡南線の進捗状況はどうでしょうか。
また，国，県の施工区間における現状と，今後の見通しはどうでしょうか。
旭川大橋と桜橋の間，これほぼ３キロメートルぐらいあるんですが，ここに橋がなくて，まちはもちろん分断されたままでありますし，緊急車両も到着がおくれて，渋滞の原因にももちろんなっているということでありますから，この不便を解消するために何らかのことを考えていくべきじゃないかと思っておりますが，この辺につきましてございましたら，ぜひお示しを願いたいと思います。
中心市街地の活性化についてでありますが，これは平成10年７月施行の中心市街地活性化法に基づいて，岡山と西大寺ということで，まさに目玉ですね，この２つの目玉について，計画を策定し，活性化について取り組みを進めているところでありますけれども，これについてちょっとお聞きをしたいと思います。
最近の人口動態を見ますと，岡山の中心部で人口の減少が下げどまり，所によっては増加しているところもあると聞きます。これを単なる都心回帰を受けての一過性のブームととらえるんじゃなくて，継続したいというふうに思いますが，この定住促進政策とあわせて，訪れる人をふやすための商業活性化策も必要だと思います。
住環境・定住推進班での定住策の検討はどの程度まで進んでいるのか。
県庁通りで商業活性化事業が進められているとお聞きしますが，どのようなものでしょうか。
それから，旧日銀の活用方法の発表がありましたが，具体的にはどのようなものか。
それから，林原の計画がせんだって発表されましたようにお聞きをいたしておりますが，市はそれに対してどのような評価をされておりますか。
それから，駅西口広場と東西連絡通路の整備についてであります。
これは新しい計画が明らかにされたところでありますけれども，この計画によって相当まちの近代化，そして利便性も向上するというふうに思いますので，これはぜひ一刻も早い完成を願いつつ，次の点について質問をいたします。
今後のスケジュールをお示し願いたいと思います。特に17年の国体，これに間に合うのかどうか，明らかにしていただきたいと思います。
また，バスバースを９カ所整備するにしても，路線はどのように考えているのか。東口などは会社別になっておりまして，利用者からの不評を買っているともお聞きをしておりますので，方面別にすることを考えたらどうかと思いますがいかがですか。
また，さきの９月議会では当会派の楠木議員の方から，下石井・岩井線を通して駅西口まで路面電車を延伸するような考えをお聞きしたところなんですが，ＪＲへの乗り入れも含めて，現在の検討状況をお示し願いたいと思います。
それから，汚水処理計画であります。
これは中間報告では，事業の精査をしながら現状の公共下水道を効率的に進めるのが最も事業効果が高いというような，そういう内容のようですが，本当にそうなんでしょうか。この岡山市というのは，大変広い市域でもありますし，また自然にも恵まれたところであります。ごみと同じで汚水の処理も，なるべく排出源の近くで処理をするという，これが望ましいと言われておりますので，そういう考え方からすれば，合併処理浄化槽にもうちょっと力こぶを入れてもいいんじゃないかなというふうに思います。この中間報告の中では，コストその他のことをいろいろ挙げられておりますが，次の点をお聞きしたいと思います。
これまで汚水処理と言えば，もう公共下水道だったんです。それはまあそういう流れがあった，それはよくわかっている。しかし，その事業に過大性がある，コストバランスの非効率性だとか，それから財政状況の厳しさ，こういうことも考え合わせれば，先ほど申し上げましたように合併処理浄化槽，これを主として進めていくということをさらに積極的にお考えになった方がいいんじゃないかと思います。
農集や公共に比べて，行政の負担が軽くて住民の負担が大きいということが挙げられているわけですけれども，負担の見直しということももう積極的に考えて進めたらどうかと思います。
それから，その設置が個人の意思に左右されるとあるんですけれども，岡山市がこの汚水処理の中心に位置づけることによりまして計画的に進めていくということも可能ではないかと。
それから，設置後の維持管理が個人責任になってしまうと，こういうふうに問題点として挙げられてるわけですが，行政が積極的にかかわらなかったことの現状追認にしかなっていない。その意味では補助金もある程度出すが，当然維持管理についても口を出すということで，行政ができることもあるんじゃないかと思いますので，お考えをお聞かせください。
それから，経済局関係に入りたいと思います。
農業振興策についてでありますが，日本でも有数の農業市であります岡山市が，水田の転作が営農意欲をそがないようにという，こういう施策を展開していく必要がある。また，食の安全性の確保という意味からも地産地消という考え方を広く取り入れなくちゃいけませんし，より強く求めていかれると思います。ＪＡの女性部の活動に見られるように転作大豆を使ってテンペ……，知らない方がいらっしゃるかもしれませんが，納豆と同じ，同じじゃなくて納豆みたいなものと言った方がいいでしょうか。納豆菌じゃなくてテンペ菌という菌でつくる大豆食品なんですが，そういったものなんです。これをつくって，岡山がなかなか全国的にも突出しているそうなんで，こういったところをぜひ応援をするというようなことができないか，例えば学校給食に利用するとか，市の特産物というような感じの位置づけ，こういうことをぜひやって，やれるものはないかということでお聞きをしておきます。もちろん，あるんだったら，あるんだというようなことで言っていただきたいと思いますが，これは答弁をお待ちをいたしております。
それからまた，岡山市の農林水産行政におきまして女性を積極的に登用，活用していただきたいと思いますが，そういう部門，分野があればお示しをいただきたい。また，その意欲についてお聞かせ願いたいと思います。
それから，土地改良区についてもお聞かせを願いたいと思います。
これ，一面ではやはり農業者の要望にこたえて農地を整理し，農道や水路などの施設整備に一定の役割を果たしてきたということは，これはもう言うまでもありません。しかし，包括外部監査の方でも指摘がありましたように，土地改良事業が存在するところとそうでないところとの地域的な格差が生じてきているとか，入札が不透明であるとか，市が計画段階から事業に関与できず，財政負担がふえることについての歯どめがないんじゃないかとかというような問題が生じてきているということもまた事実でございますので，これに対処するために検討会を設置しているということでありますが，改善の方策，方向についてお聞きをしたいと思います。
その検討会の審議状況についてはどのようになっているのか。
また，入札の透明性については改善が進んでいるんだということもお聞きをしておりますけれども，現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。
それから，先ほど申しました制度的な問題，これは市だけではなかなかうまくいきません。国や県への働きかけはどのようになっているのか，お聞かせを願いたいと思います。
それから，桃太郎荘と公共施設のバリアフリーについてお聞かせを願いたいと思いますが，これにつきましては９月議会でも伏見議員の方からも御質問がございました。その後いろいろ検討が進んでる。検討が進んでる中では，経済局長は前向きな姿勢を示されたりしているようですが，しかし一方では，エレベーター設置だけでも数千万円の費用がかかるんだと，またそもそもプロポーザル選定なんかにおける費用分担の約束を踏まえたときに，岡山市負担による安易な大規模改修については慎重に検討すべきじゃないかというような意見も出ているとお聞きをいたしておりますので，こういった議論を踏まえて，桃太郎荘のバリアフリー化についてどのような状況にあるのかお聞かせを願いたいと思います。
それから，こうした議論というものは，やはり岡山市全体との関係で考えなくちゃいけないと思いますので，そこでそのバリアフリーという面から見ると，それぞれの部局でばらばらになってるんじゃないかと思いますので，岡山市全体としてバリアフリーへの取り組み方針というものがあると思いますから，そこを明らかにしていただきたいと思います。
それでは，教育委員会関係に入ります。
岡山後楽館中・高についてでありますけれども，これは子どもたちの将来に選択の幅を少しでも広げたいということで，全国に先立って岡山市が設立をいたしました。卒業生も巣立ってきたり，伝統も少しずつ生まれてきているわけですが，ここで子どもの教育環境としてさらによりよいものにするという考え方，これを持って原点に立ち返って考えてみるべきじゃないかと思います。
この学校では特色としてシティキャンパスというふうに言われておりますが，そのシティキャンパス構想というのはどのように考えているのか，改めてお聞きをしたいと思います。まちをキャンパスにというのは実にすばらしい発想だと思いますけれども，ただ，だからじゃあキャンパスはなくてもいいというもんじゃないんですね。当然，学校がこちらへありながら，さらにそのキャンパスをまちに広げていこうと，こういう意味で私はシティキャンパス構想と言うんじゃないかと思いますが，そういう意味で考えてみますと，場所が暫定的に農政局の跡地だったということで，ないんだからということで，ないからいいんだということでやってるわけじゃありませんので，そういったちゃんとしたキャンパスの備わった学校用地というものを，もうなるべく早期に整備をすべきだと思いますが，お考えをお聞かせ願いたいと思います。
それから，体育館の問題です。これは中学校の方には体育館がないですね。そうしますと，ほかの体育施設を利用しているため移動時間が必要でありますし，またそれが結果として授業時間に食い込むことにもなっております。運動種目ももちろん限られてまいります。このような状態について，さきの議会ではどうも教育長が，学校の責任といった趣旨の答弁をされているように受けとめております。私はむしろ教育委員会の責任だというふうに思いますが，これは私の聞き間違いでなければいいんですが，間違いなら間違いと言っていただきたいし，そうでなければ，これはどういう考えなのかということをもう一度明らかにしていただきたいと思います。
教育委員会のどこの部署がこの整備に責任を持っておられるのかと，私はそう思いますので，これについてお示しをいただきたいと思います。
それから，幼保一体化の今後についてでありますが，近年の女性の社会進出や少子化の進行に伴い，幼稚園と保育園の施設の共有はもとより，両者の垣根を低くするのは自然の流れとなっております。岡山市としても独自の，幼稚園と保育園の新しい関係づくりを進めているところでございます。
岡山市の公設民営と言える御南幼児教育センターが本年オープンしております。現在の取り組み状況と成果につきましてお聞かせください。
それから，幼稚園と保育園の新しい関係づくりについての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
それから，中心部，周辺部に園児数が20人以下の幼稚園が９園あるそうですが，この小規模幼稚園の適正化についての方策は何かお考えでしょうか。
それから，公立幼稚園の３年保育について，現状と今後の方針についてお聞かせを願いたいと思います。
それから，総合学習についてであります。
ことしの４月から完全学校週５日制がスタートしております。子どもたちの生活時間をゆとりあるものにしたいということなんですが，またあわせて新しい学習指導要領で新設されました総合的な学習の時間というのは，各学校の創意工夫というものが期待をされます。
で，質問ですが，完全学校週５日制についての現状と，児童とか生徒とか保護者の反応について，ございましたらお聞かせを願いたいと思います。
それから，その総合学習で取り上げているものにつきまして，特色のあるものがございましたら，お教えを願いたいと思います。
次に，性教育についてであります。これはエイズ対策の面から，ぜひ取り上げたいと思いました。
12月１日でしたか，世界エイズデーだと思いますが，ここで私もテレビとかその他の報道で認識を新たにしたんですが，血液製剤ではないＨＩＶ感染者というのは年々増加をしてるんですね。しかも，若い世代なんです。３分の１がもうその若い世代なんだそうです。
京大の木原先生によりますと，このままだと2010年には若者を中心に流行が起きて国内の感染者が５万人を超える，こういう深刻な事態が予測されております。
中国地方の高校でＨＩＶとか，それから性感染症の知識をマル・ペケテストで調べた広島大学の木原講師らの調査によれば，１年生の平均点は33点，コンドームの使い方など50分の授業をし，２カ月後に再テストをすると得点は倍になる，そしてコンドームをちゃんと使うようになったという生徒がふえたんだそうですね。その結果から，効果を上げるには誤った習慣がつく前にこの知識を伝えなければならない，こういうふうに言われています。
統計によりますと，この20年間でコンドーム出荷数が大幅に落ちているそうです。こういう問題はやっぱりもう隠された問題とかというものではなくて，もうオープンに議論しなくちゃいけない，そういう時代に入ってるんですよ。
ＷＨＯ──世界保健機構──の元専門官であります北海道大学の教授によりますと，今一番有効な予防ワクチン，これがあるとすれば知識だと言われるんですよ，知識ですね。知らないことが一番恐ろしい。そこで，つい最近ですが，コンドームとかピルの利用について説明をしました中学生向けの性教育冊子が，国会なんかで行き過ぎだというような批判をされた。私は，言ってみれば見当違いの批判じゃないかな，この時代をきちんと認識していない，そういうふうに思います。一部の自治体ではもう回収をしたというような愚かなことまで報道されておりますので，こういう偏狭な考え方，これが私は人類を不幸や破滅に導きかねないと思いますので，岡山市としてはきちんとやっているということをぜひお聞かせ願いたいと思います。
先ほど申し上げましたような，その冊子の回収なんていうことは，岡山市ではもちろんないと思いますけれども，そういう動きがあったのかどうかお聞きをいたします。
それから，中学生の段階でも当然のことながらそういったＨＩＶやコンドームなどの知識は必要だと思いますが，教育委員会はどのように考えておられますか。現在は具体的にどのような性教育をされているのかお聞きをしたいと思います。
それから，シックハウス対策。
シックハウス症候群は，建材や内装材に含まれる化学物質による体調不良で，せき，頭痛，目まい，吐き気，しびれなどのさまざまな症状があります。また，不明な点も多く，日本では90年代に問題化し，今の厚生労働省は97年以降ホルムアルデヒド，トルエンなど13物質に指針値を設けております。先日，堺市の私立保育園で高濃度のトルエンが検出され，19人の園児がシックハウス症候群の疑いがあるというふうに指摘をされました。
そこで幼稚園，小学校，中学校でのシックハウス対策についてお聞きをします。
既存の建物のシックハウス対策についてはどうなっておりますか。また，新設については万全の対策をとるマニュアルはございますか。
シックハウスについての相談窓口はございますか。
それから，長期療養の教職員のアフターケアについてお聞きをしたいと思います。
兵庫県教委，ここは精神的問題で長期に療養，休職した教職員向けの職場復帰トレーニングに取り組んで，再発防止を徹底されているそうです。岡山市では長期療養，休職をしている教師はどれくらいいて，またその対応策はどうなっているのか。
中央卸売市場についてお聞きをいたします。
先般，市場の開設40周年，また新市場移転の20周年を祝う記念式典が行われました。本当に皆さんの御苦労，改めて感謝をしたいと思います。そして，市場の重要性も再認識をしたところでありますが，市場を取り巻く環境の厳しさを痛感をした次第であります。
本市におきましては，本年４月から市場管理者を設置いたしまして積極的に市場改革を実践しておられるということは，もう皆さん方も御承知のとおりです。清水管理者におかれましては大変なお骨折りをいただいていると思っております。感謝をいたしております。
さて，その管理者は，就任以来８カ月を経過したこの機会に，どのような課題に取り組まれてその解決に当たられてきたのか，また今後の展望につきまして忌憚のないところをお聞かせ願いたいと思います。
以上で第１回目の質問を終わります。ぜひ明快なる答弁をお願いいたします。市長の勇気と決断を，期待を持って議席の方で聞かせていただきますのでよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（宮武博君） 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。
午前10時55分休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午前11時10分開議
○議長（宮武博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
当局の答弁を求めます。
〔市長萩原誠司君登壇〕
◎市長（萩原誠司君） 御苦労さんでございます。
熱のこもった質問をいただきましてありがとうございます。順不同になりますけれど，お答えしていきます。
まず，女性農業者，地産地消問題，テンペ，やります。ちなみにテンペについていうと，学校給食への供用だけではなくて，私どもの市庁舎地下１階食堂にも今，話を持ちかけております。これに加えていろいろ，やはり安全で安心なものを積極的に市内で活用するように，ＪＡの女性部などとも相談をしておるところであります。
合併処理浄化槽について，負担の見直し，これは論理的には可能ですけれども，今の財政状況を考えますとちょっと難しいかなと。ただお気持ちはようわかるんですけどね。
それから，まず計画的設置を，しっかりこの合併処理浄化槽を位置づけてという話，これはもう全くそのとおりでありまして，そういうこともあるんで，汚水処理対策を総合的に検討しようということになっているわけであります。
維持管理について，これは一応個人の責務なんですけれども，お尋ねにもありましたように非常に大きな分野になってくる，そして岡山市の環境保全の重要な役割を担ってくるということを念頭に置いて，しっかりとした助言，指導というものをやっていきたい，そう思っております。
岡山駅の関係ですけども，スケジュールについては，15年度の国の補助採択を求めていく，そしてそれができれば，詳細設計等を行い工事に着手というのが段取りであります。
国体との関係，実は細かいことも含めて，全部完工するのに５年ちょっと必要かなというんで，ことしが平成14年でございますんで，14足す５は19になる，あるいは15足す５は20になるんですけども，したがって間に合うものと間に合わないものがあるということであります。
それから，バス路線については，これはもう御要望が，市民からも非常に強いんです。方面別にやってくれんかと，わかりにくいと，会社本位でなく利用者本位でやってくれえと，こういう要望がありまして，私どもとしては，その市民の方々の要望が満たされるように方面別に編成をしたいなというふうに思ってございます。そして，それを今後バス事業者を初め関係各位と相談を，市民を代表してやっていきたいと思います。
それから，ＭＯＭＯが下石井・岩井線を上る能力を持っていることは，事実でございます。上れます。したがって，ただあそこだけ上ってどこへ行くんならというてもいけませんので，上って，さらに下って，上って下って入ってどこかへ行くと，こういうことがあるわけであります。政令市に向けての一つの夢というふうに考えておるわけであります。
それから，土地改良区，検討会の審議状況，今まで７回開催をしてやっていますけども，当初予定した問題に加えて，さらに例えば負担のあり方，受益者負担をやるべきじゃないかとか，新しい視点からの指摘もあるもんですから，数回追加をして議論していこうということで，少し時間がかかるかなと思っております。
それから，土地改良区の入札の透明性，議論の中でもありましたように，既にその議論を聞かれた幾つかの土地改良区が実行を始めておられます。議長が理事長をしておられるところも確か……（「児島湾土地改良区」と呼ぶ者あり）児島湾土地改良区ね，同じように岡山市方式でやっておられるでしょう。ということでありまして，もう既に大分これは透明性向上が図られてきたというような状況であります。
それから，国，県についてお願いせにゃいかん。つまり，実は土地改良区の監督責任は岡山市じゃないんですよね。岡山市は負担主体にしかなっていないということで，県，そして制度全体の問題については国ということですが，実は国の方も岡山市の検討を非常に注視している，一部の人は高く評価している，こういう状況もある，そのことをあわせてお伝えをいたしたいと思います。
ごみでございますけども，倉敷市の関係で一番最初に話を聞いたのは，実はことし１月16日，岡山県市長会議が行われて，その後，例の「れじょんホール」というのが今にありますね，あそこの下のロビーの奥に食事するところがありますが，あそこで懇親会のようなものがありまして，そこで中田さんからぼそっと耳打ちをされて，いやあ困りょんじゃという話で，たしかそのときは12月からというような話でしたけれど，そりゃ無理でっせというのと，そねんこと言われても，こねんところで言われてもしょうがないんで，表から正々堂々と，県なんかと御相談の上で来てもらわんと，それは議論になりませんよというようなことをお答えした経緯がありまして，それが実は一番最初でございます。したがって，岡南環境センターとの関係は実際上はあり得ない状況であります。
それから，倉敷以外の話につきましては，倉敷の話が11月８日に来ましたんですけれども，私としては倉敷市の話もいいけども，まずはうちとしては隣接市町村ということを一応考えてますんで，さらにブロック内でまさか追加的なことがあったりしないだろうなというような思いもありましたもんですから，一応22日に岡山ブロックの協議会を開いて意見を聞いてみたところ，ちょっとハプニングもあったんですけども，灘崎の話は事前に知ってましたけども，プラス御津，加茂川というのが要請をされたような状況であります。
それから，受け入れについて，減量化政策その他しっかりした環境施策をやってることを条件にしたらどうかと。長い意味ではそういうふうにしたいんですけれども，緊急措置ということを考えますと，例えば救急車で市民病院に人が来て，えろうなっとると，あんた平生からどういうトレーニングをされとられますかとか，あるいは健康保持についてあんたの姿勢を問いたいと言って，悪かったら帰ってくれというような話もできんので，お気持ちはようわかります。
そして，資源回収対策について各市町村それぞれ頑張っているとは思います。そして，状況も知ろうと努めますけれども，今申し上げたような緊急状況の話じゃないかというふうに思います。ただ，議員とすれば緊急状況とはいえ，もう97年からわかってたやないかという御議論もある，そのことも承知をしておりますけれども，今となっては緊急状況だというような状況にもなっとるわけであります。
それから，循環型まちづくりのために，いろいろ私どもの環境局が頑張ってくれてまして，産・官・学の連携をやろうじゃないかと，岡山発で新しい技術開発というものもやる中で資源循環をしようじゃないか，こういう気持ちがございまして，いろんな方々に呼びかけをしてエコ事業技術研究会というようなものをつくっていきたい，年度内に立ち上がれればということで関係大学や企業の方々，市民の方々とお話を今進めています。で，話が整えば東部クリーンセンターの中に研究会の研究場所というようなものを設置して，共同研究拠点に東部クリーンセンターを現場的にしていくみたいな構想で今動いてます。
それから，県庁通り，何をしとんだということですけども，要するにクレドビルから表町商店街まで歩道上に発光ダイオードを使用したイルミネーション街路灯35基を設置するものであります。効果を期待します。
それから，子育て支援ですが，私どもとしては男性が女性とともに，やはり子育てに参画をする必要があると思っています。これは私も，自分自身そうでしたけども，非常に男にとっても女にとっても重要なことであるし，ましてや子どもにとって大変いいことであります。積極的に啓蒙をしていきたいと思います。ちなみに，岡山市は割と進んでいます。この間ある課で子どもができた男性職員にみずから，みずからというか，おまえとれやというて頼んでみたんじゃけども，ちょっとまだ準備ができてなかったようです。いずれにしても，皆さんと一緒に意識改革に努めていきます。
それから，児童クラブ関係ですが，これは非常に重要な政策であることは累次お話をしているわけであります。児童クラブの待遇その他について，いろいろ格差がありますけれども，それぞれの地域の状況を今，反映して一生懸命やっているというのが現状。お尋ねの一番のポイントは要綱から条例化，今は御案内のように基本指針を10月につくっている。で，大ざっぱに言いますと児童クラブの政策というのは，今のところまだプレハブなんですよね，あらゆる意味でプレハブである。恐らく今後どんな形になるか，学校の管理がもっと強まるのか，地域主体になるのか，いろんな選択肢を見ながら最終的に，ああ，これだったら児童クラブというものが安定するという方針というか実体が決まってくれば──決めていきたいんですけども，決めていければ，国ももっとしっかりとした法制化であるとか，条例化という素地ができる。今はまだまだいろんな可能性がある，それを我々としては見ながらいっていきたいと思っております。
それから，待機の問題ですが，９月１日以降12月１日もゼロで推移をしています。それから，中途の関係でも月平均200人程度新規の申し込みがあって，これを何とかしのいでいく，そのためには保育士の方々の確保などいろいろ問題はありますけれども，とにかく最善を尽くしていきたいなというふうに思っています。保留児も４月で553人が，12月では259人，半減以下であります。
それから，夜間保育ですが，共生の実例を言いますと，午後６時ぐらいまでが22人，７時が14人，８時が６人，９時が２人，こういうような状況で今，推移をしているようであります。
そして，全体にやはり，やってほしいという声はあります。きのうはたまたま中国シール印刷さんの世界ラベリングコンテスト第１位ていうんで，それをやられた女性の方が来てましたけども，やはり一生懸命仕事をする，そのためには延長保育が必要で，まだまだできてないんで実は自分は無認可に行かせてるんだというようなことをおっしゃっていました。そういった個々の事情もよく調査をしながら頑張っていこうと思っておりまして，私立の保育園ではほとんどの園がある程度の延長をやっており，むしろ今度は公立のサイドでこのニーズをどう受けるかということが課題，本年度は12園で新たに実施，今後とも拡大というのが基本的な流れであります。
それから，「さんかくフェスタ」については，当然でありますけども，一生懸命頑張っていく，そのためにより多くの市民の方々が自主的に企画立案をして地域を巻き込んで頑張っていく，そういう方向性については同感であります。
ＤＶの方も今一生懸命頑張っていますが，お訴えの趣旨は，自主的なやつをやるときに支援できるのか，それは内容によります。内容がよい，あるいはみんなの利便性が高まって逆に市の負担も下がるなんてことになれば，当然一緒になってやっていく，そういうことであります。内容次第だと思います。
土地開発公社に絡んで情報公開の問題ですが，市の100％出資法人というのは土地開発公社のほか４法人ありまして，それぞれが条例の趣旨に基づいて積極的に情報公開を決めました。で，すべての法人についてできているということは，今のところ条例化と同じ効果が上がっている。
ところで，条例化が必要かどうかについていうと，あってもいいんですけれども，これは行政法の世界ですから，行政の内部規律をやるというのが情報公開法制になっている。だから，主体が違って意思決定機関が違うところがどこまでいけるのかっていう，実は根本法制論がまだ残ってるんです。日本の法制議論の中でももう少し整理をしていく必要がある分野，例えば岡山市の決定によって何とか構想の情報公開を決めるとか，そんなことにならんわけですから，その辺のどの辺までかっていうところが，今行政法が市民生活にどこまで議論を及ぼせるかというところで，まだ揺れている状況であります。今のところは岡山市がやっている方式というのはかなり，そういう意味ではいい方式じゃないかと思います。
それから，政令市，広域合併，アンケートでありますけれども，私どもとしては，年齢階層についていうと市民意識調査なども20歳ということで切っている等と結構安定をしている，そして加えてパブリックコメントをやりますから，ここはだれでもオーケーということになってますんで，とりあえずアンケートは20歳で切ろうと思ってますが，外国人登録が8,000人近い，国際・福祉都市を目指しているまちでございますんで，外国人登録の方々も実はアンケートの対象に含まれるようになっています。もちろん無作為ですんでだれに行くかは知りませんけれども，いずれにしても外国人市民の方々からも，アンケート対象になっていただいて意見を吸い上げる，こういう方針で臨みたい。
それから，乳幼児医療費の無料化，この点については累次いろいろ言っているんですけども，まず経費については，１歳で約２億7,500万円，そして就学前までいくと９億6,000万円，毎年であります。これはかなりの額というふうに見込んでいます。で，これが例の合併論と今絡んじゃってますね。ほかの市・町はほとんど岡山市よりいい水準になっている。そのことから，この辺をきちっと前進させることが，合併論を議論するときの一つの重要な前提ないしは課題である。さらに，それを度外視しても，岡山市の目指す方向性としてこういう議論というのは，前向きにこれはとらえていく必要がある。しかし，資源配分の変更になります。どこかを切ってここに乗せるわけですから，その辺の市民の理解というものが必要です。ただ，政令市になって財源が豊かになると，これはできるなあという，そういう期待はやっぱりありますね，これは。正直申し上げますと，そういう感じですね。
国，県あるいは医師会との連携も当然考えてございます。
それから，エックス関係の話はうちの担当助役が気合いを込めてお答えしますけども，総論で申し上げますが，やはり議員が代表質問の中でおっしゃったこと，ほとんど私も理解できます。
本当にしっかりしてくれたのか，その点については疑問もある。ただ，ある意味では今後もたん話かどうかというところがポイントであると思うんですね。今後もちそうな話だ，ぎりぎりではあるけれどもキャッシュフローが組めていく，そうすると今度は追加的に頑張れば改善に向かっていく，そういうところもあると思うんです。そして，一方でドームというものの安定・合理化というものもある。そういったこと全体を考えて，さらにまじめに頑張ろうとしている民間の方々，前は別として，今相当改善をしてるわけですから，そういった方々の努力というものを称揚する，これは長期的に市の責任というか長期的に市の信用というものも含めて，前向きな展開が可能であれば頑張っていったらどうかというふうに私は思ってます。
具体的な質問については井口助役の方からお答えをさせていただきます。
以上です。
◎助役（菱川公資君） 玉野市を初め周辺との合併に関連する御質問でございます。
玉野市議会の問題につきましてはいろいろ動きは聞いてございますけれども，関心の高まりが強くなって議論が進展をしておるというふうに認識をいたしております。
なお，玉野市が合併しなかった場合という仮定の話でございますが，これは現段階では御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
次に，住民サービスの維持・向上に関連いたしましては，これはもう地域行政のあり方を研究するということは当然のことでございます。なお，現在研究会では政令都市を視野に入れまして，いわゆる分権型の新しい政令都市を目指すとすれば，区役所のあり方がどういうふうなものがいいかということもあわせて議論をしておるところであります。
次に，灘崎町あるいは御津町，瀬戸町の現状でございますが，これも玉野市と同様に議論の高まりはあるというふうに聞いてございますが，それ以上のコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◎助役（井口義也君） エックススポーツジャパン社への出資に関しましてお答えさせていただきたいと思います。
まず，エックス社への出資につきまして，政策の変更ではないかという御質問でございます。
これにつきましては，ドームにつきましては事業プロポーザルの基本的な考え方ということでアクションスポーツパークと一体的に管理運営するという基本的な考え方がございまして，これを踏まえまして基本的には今回のドームにつきまして，このエックススポーツ社に管理運営を委託するという考え方でございます。
ドームの現状といたしましては，来年のオープンということがございますので，これに関しましてドーム自身が非常に市民福祉の観点が強いということで今回出資をすることを考えたものでございまして，政策の変更ということではございません。
それから，エックススポーツジャパン社への出資を中止すべきではないかという，この御質問につきましては，現在エックス社におきまして，今申し上げましたようにドームの受託を前提といたしまして，真摯にその経営の改善というものを進めている状況でございます。これらにつきまして，市としましても，一定の整理がなされれば同社に対して出資を行うということが，先ほど申し上げましたドームのオープンという非常に大事なことに関しまして，来年に備えるという意味で必要なことであるというふうに考えてございます。
それから，エックス社が破綻しました原因，その評価ということの御質問に対してお答えいたします。
エックススポーツ社が，「破綻」というお言葉をいただきましたけれど，我々としては経営状況が非常に厳しい状況であるというふうに考えておりまして，この経営状況が厳しい原因といたしましては，当初見込んでおりました出資がやはり十分得られなかったということ，それから，やはり過大な利用想定というものがございまして，それに基づく収支計画あるいは初期投資あるいは経営の甘さというものもあったというふうに考えてございます。
経営の改善ということが今後必要なわけでございますが，こうした原因に対します当然真摯な整理ということが必要でございますし，本事業自身が地域の活性化あるいはにぎわいの創出ということで非常に大事な事業であるという，こういうことでその趣旨に御賛同いただきました，具体的に言いますと地元を中心とする出資者の方々がいらっしゃるわけでございまして，そうした方々のお気持ちを大切にするということで，なお一層の健全化のための努力というものは必要だと考えてございます。
現在エックス社におきましては，この考え方のもと鋭意努力を進めている状況でございまして，こうした過程の中で，経営面につきましてはコストを削減するということでキャッシュフローを賄いまして，収支が相償するという見込みにもなっており，目に見えている成果があらわれているというふうに考えてございます。
以上でございます。
◎総務局長（長尾榮二郎君） 財政問題の中の職員の年齢構成，退職金の支払いの山は，そして退職金に充てる積み立てはという御質問ですが，本市職員の年齢構成は若干の山や谷がございまして，山としましては55歳前後と45歳前後と30歳前後に山があるのではなかろうかと考えております。その傾向を見ますと，今後10年程度の退職を定年年齢から見ますと，平成15年度以降おおむね140人から150人前後で推移いたしまして，ピークとなる平成19年度から20年度にかけまして200人を超える退職者が出るのではないかと考えております。その後は130人ないし170人前後で推移するものと思われます。
この間に必要な退職手当は相当な額になると予測されますが，その財源確保につきましては，現在国において退職手当の見直しが検討をされておりまして，そうした状況を注視しながら，今後の社会経済情勢や本市の厳しい財政状況を勘案しながら，どういう方法が可能か，より適切であるかなどを研究・検討してまいりたいと考えております。
次に，不動産鑑定について２者鑑定は不経済ではないかという御質問ですが，２者鑑定は過去の決算委員会におきまして土地の購入価格の公正さを確保する観点から導入するよう指摘を受けまして，平成８年から実施しているものでございます。２者鑑定したときの価格につきましては，一部で取引事例のとり方等から価格が異なる事例も多少ありますが，おおむね近い価格となっております。このことから，２者鑑定は価格の適正さを保つことに一定の効果があると認識しておりますが，より公正で経済的な鑑定のあり方につきましては，議員御指摘の手法も含めまして，他都市等を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
次に，子育て支援策の中の育児休業取得の周知についてはということでございますが，職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備といたしまして，育児を行う職員の負担を軽減するために，育児休業の対象となる子の年齢が，今年度から３歳未満に引き上げられております。また，男性が女性とともに育児に参加することを奨励し，男性の育児休業取得を促進するための環境づくりの一環といたしまして，岡山市では独自の制度として，今年度から特別休暇として子育て休暇を５日間創設したところでございます。
育児休業の取得の判断は各家庭の判断によるものでございますが，子育て休暇制度の活用とともに，職場の上司や同僚の理解のもと，温かく支援できるような意識改革，職場環境の整備に今後とも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎企画局長（天野勝昭君） まず，政令指定都市移行のメリットということについてでございますが，まず１点目といたしまして，移譲される事務に伴い，一般財源が240億円程度増加すると見込まれておりまして，柔軟な財政運営が可能になること，都市のイメージと潜在力が向上いたしまして，民間投資，企業立地の促進が図られることから雇用機会の創出などが期待できること，教職員の任免権や児童相談所機能を活用いたしまして特色ある教育と児童福祉が連携した一元的な人づくりが可能になること，新たに指定区間以外の国道や県道の管理を行うことなどによりまして産業，生活インフラの整備促進を図ることができることなどが考えられておりますが，都市制度の中で最も自己完結できる自己決定，自己責任によるまちづくりが進められるということでございます。
次に，中心市街地の活性化の中での定住策についてでございますが，住環境・定住推進班の定例会やワーキングにおきまして，関係27課で協議しながら，勤労者世帯の賃貸住宅への入居支援，定期借地権を活用した住宅の供給促進，高齢者の賃貸住宅への安定した入居のための支援策などの実現に向けて現在検討しておりまして，その実現に取り組んでいるところでございます。
次に，日銀跡地でございますが，本館をホール，金庫棟を展示施設にするといった計画でございまして，平成17年秋の一部オープンを目指して整備を進めるということが県の方から発表になってございます。本市といたしましても中心市街地の活性化につながる拠点施設ということで，その活用については岡山県との連携を図ってまいりたいと考えております。
林原プロジェクトに関してでございますが，本市といたしましても政令市を視野に入れた研究をしているところでございまして，さまざまな課題があると思いますけれども，都市の潜在能力とイメージの向上につながるプロジェクトであると期待しているところでございます。
以上でございます。
◎財政局長（角田秀夫君） まず，税収の点でございます。
平成15年度の税収でございますが，平成14年度当初予算から40億円程度落ち込むと現時点で見込んでおりまして，内訳といたしまして税目でお答えしますと，法人市民税が約14億円の減，固定資産税が約16億円の減，都市計画税が約６億円の減，事業所税が約５億円の減というふうに見込んでおります。
続きまして，地方交付税についてでございますけれども，昨今の国の議論なども見ておりますと，今後非常に厳しさが増してくるというふうに思われます。
また，臨時財政対策債でございますけども，佐賀市の選択というものは見習いたい気持ちというのはございますけれども，本市といたしましてはそこまでの余裕がないというのが現状でございます。
それから，基金の取り崩しについてでございますが，平成15年度の当初予算は骨格予算というふうにする予定でございます。取り崩しを出さずに対応したいと考えておりますが，６月の肉づけ予算では取り崩さざるを得ないというふうに見込んでおります。しかしながら，年度を通じては一定の水準を保つよう進めてまいりたいというふうに考えております。
それから，予算の編成に当たりましては，将来的な自然増収及びコストの縮減につながる事業，それから少子・高齢化への対応や情報水道構想の推進など時代の要請にこたえるような事業，国体競技会場あるいは国体に向けました都市基盤整備事業など，緊急性，必要性の高い事業のほか，継続事業に優先的かつ重点的に予算を配分するとともに，新規の事業は可能な限り延伸するなどしてまいりたいというふうに考えております。
また，予算要求に当たりましては，生活保護費，児童扶養手当費，準要保護等児童生徒対策費などにつきましてはシーリング対象外として配慮しているところでございます。
続きまして，土地開発公社の問題でございますが，当初公社が先行取得する段階では当然のことながら目的がありましたけれども，その後の計画変更によりまして，現在のところ事業目的が定まっていない主な土地といたしましては，西大寺のカネボウの工場の跡地，岡南環境センターの北側の用地など合計８万8,900平米，簿価にいたしまして約90億3,000万円がございます。
都市計画街路事業や公園整備事業など用地取得に長時間を要する事業を計画的に整備していくためには，公社の先行取得というのは依然として必要であるというふうに考えております。
岡山市では，国や県の指導によりまして平成13年度から平成17年度までの５年間の公社経営健全化計画を立てております。市の標準財政規模に対する公社保有地の簿価総額の割合を平成11年度末の数値0.37から平成17年度末には0.23に縮減することを目標としております。
進捗状況でございますけれども，平成13年度につきましては計画で定めた目標よりも簿価にいたしまして約67億円の減ということになっておりまして，積極的に公社の運営の健全化に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◎保健福祉局長（堀川幸茂君） 保健福祉局関係の支援費制度についてのお尋ねで，制度の変更，事業者の情報，それからまたサービス事業者の参加意欲等についてのお尋ねでございますが，支援費制度の情報提供につきましては，パンフレットの作成・配布，障害者本人及びその家族，障害者団体等を対象にいたしました説明会の開催，「市民のひろば」への特集記事の掲載やラジオ放送等により実施したところでございます。
また，11月から居宅サービスを利用されている方々については，ホームヘルパーを通じまして周知を図りつつあるところでございます。
サービス提供に必要な事業者の指定につきましては，介護保険事業者や営利法人からの問い合わせが数多く寄せられており，参加意欲がうかがえます。
また，事業者情報につきましては，各福祉事務所，障害者生活支援センター等を通じまして提供するとともに，受給者証の発行時に各事業者の情報を同封して郵送する予定にいたしてございます。
次に，成年後見制度のお尋ねでございますが，障害者本人もしくはその家族──４親等以内でございます──が，家庭裁判所に後見人の申し立てを行いますと，審判によりまして後見人が選任され，後見が開始されることとなっております。支援費制度においては，後見人が本人にかわりましてサービス利用に係る契約を締結することとなってございます。
また，経費につきましては，後見開始の申し立てに要します印紙代や本人の判断能力等についての鑑定費用を含めますと15万円前後が必要で，原則本人の負担となってございます。本人や家族等が後見開始の申し立てを行うことができない場合は，市長がその申し立てを行うことができますが，その経費については後見開始後にその費用を本人にかわり後見人に請求することとなってございます。
次に，認定や窓口相談等のお尋ねでございますが，利用可能なサービス支給量や障害程度区分の認定及び相談窓口業務を円滑に行うため，国より資料が示される都度，その資料をもとに各福祉事務所の担当職員に対しまして研修を重ねているところでございます。
また，所長会議，担当者会議等を通じまして障害福祉課と各福祉事務所との連携を図り，円滑な制度移行が行われるよう努めているところでございます。
今後も制度の内容の理解を深め，障害者一人一人のニーズに適切に対応できますよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
経済局関係の桃太郎荘のバリアフリー化の関連でのお尋ねでございますが，本年度から岡山市くらしやすい福祉のまちづくり条例に基づく設計支援委員制度を活用いたしまして，関係各課の連携のもと，公共施設のバリアフリー化の推進に取り組んでいくこととなってございます。
次に，教育委員会の幼保一体化の今後についてのお尋ねの項でございますが，御南幼稚園・保育園では共通の，目指す子どもの像や指導の重点をつくり，小学校や地域と連携を図りながら教育，保育を行っています。具体的には，四，五歳児を中心に日々の遊びや園行事等で交流を行っておるところでございます。主な行事といたしましては，幼稚園児，保育園児だけでなく，未就園幼児や小学校の低学年まで一緒になったふれあい運動会，七夕祭り，サマーコンサートなどを行っておるところでございます。
まだ，センターに設けております地域子育て支援センターには，地域の未就園幼児が百数十名登録されるなど，地域の就学前教育の拠点施設として活用されてございます。
まだ開園して１年目ということもございまして，職員，保護者等の一体感をさらに深めていく必要があるという課題も残ってございますが，今後とも十分成果が上がるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
これらの取り組みの成果は，他の隣接・近接している園などで進めてございます幼・保連携などの参考にしながら，今後も同じ岡山市の子どもたちとして幼稚園，保育園が，それぞれのよさを生かしながら創意工夫をして，よりよい教育，保育を進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
◎環境局長（中山正汎君） 粗大ごみの戸別収集制についての一連のお尋ねにお答えをいたします。
まず，13年度実施した状況の中での考え方と，将来の見通しについてと，５年ごとの見直しについてというお尋ねでございますけれども，13年度の実績は，粗大ごみの総排出量につきまして，11年度対比が一番参考になるわけでございまして，20％の排出量にとどまっております。この数値は，当初計画いたしました数値とほぼ合致いたしております。
今後の見通しでございますけれども，14年度の排出量は若干ふえてきておりますが，いろいろ推定いたしますと，対11年度比で40％の排出量でほぼ定着するのではないかというふうに，私ども予測いたしております。
５年ごとの見直しにつきましては，議員御指摘のとおり，実態に即して市民の皆様から御理解をいただけるような方策を反映してまいりたいというふうに考えております。
次に，粗大ごみの持ち込みの現状の問題点をどうとらえているかということと，土曜・日曜のオープンの考え方についてのお尋ねでございます。
粗大ごみの持ち込みの現状は，事業系と家庭系が現在混在しておりまして，これを判別する必要があるということから，また紛れ込みまして市外からの持ち込みが若干見られるというようなこともございますので，一定のルールづくりが必要であると考えておりまして，そのシステムの構築を現在急いでおるところでございます。
土曜・日曜の受け入れにつきましても，一度に押しかけますと，周辺に交通渋滞を招くという現状がございます。現在でもそういうこともございますので，市民ニーズにこたえるのはもちろんでございますが，先ほどの一定のルールのシステムの確立の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
次に，粗大ごみの取り扱いの困難な方への対応についてでございますが，平成14年度から高齢者，障害者の御家庭を対象といたしました粗大ごみふれあい収集モデル事業を実施いたしております。今後もこの事業で得ましたデータを参考にいたしまして，事業効果，市民の方々の評価をもとにいたしまして，制度的な検討をいたしておるところでございます。
次に，ごみの有料化についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり，家庭系ごみの不燃・可燃の有料化につきましては，かなり減量化が進むという方向が統計ではあらわれておりますが，63万人を擁する本市のような規模の都市においては，まだまだ大きなさまざまな問題がございまして，これを実施するに当たりましては，全市民の方々の意識と御協力が必須条件でございまして，議論が成熟する中での検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に，他都市からのごみの受け入れについて，市長が御答弁申し上げた以外のお尋ねにつきまして御答弁を申し上げます。
まず，他都市のごみ行政の後始末をなぜ本市がしなければならないのかというお尋ねでございますけれども，平成９年５月に議員御指摘のように，「ごみ処理の広域化計画について」という厚生省の通達がなされまして，それを踏まえまして県は，平成10年３月に岡山県ごみ処理広域化計画を策定されたわけでございまして，県内を６ブロックに分けて，各ブロック内で構成する市町村が連携して広域・高度処理施設整備の推進を図っていこうという計画が現在進行しておるところでございます。
その後に，環境省の方から，廃掃法の規定に基づきまして，平成13年５月にこの広域化計画の基本方針が告示されまして，その中でごみ処理における市町村の役割は，自治区内処理を基本としながらも，広域的な取り組みを検討するというふうに指示されまして，本市といたしましても広域化の推進に努めなければならないということでございます。
現時点で他都市のごみを受けるかどうかということは，先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございまして，議会並びに市民の方々の御理解と御意見を踏まえて，いずれ答えを出さなければならないというのが実情であるということでございます。
次に，灘崎町，加茂川町，御津町，山陽町，倉敷市の減量化はどう対策をとられておるかということでございますけれども，私どもが聞いた範囲では，要請をしてこられております自治体は，本市と同様に循環型社会の取り組みを行っておられるところでございまして，５種分別を初め，資源回収，ごみの減量化対策を推進しておられるというふうに聞き及んでおるところでございます。
以上でございます。
◎経済局長（和氣島美彦君） 農業振興策についての中で，女性を積極的に登用してはという御質問でございます。
農林水産関係の部門におきましての女性の登用につきましては，平成３年から岡山市は女性農業士制度を発足いたしております。現在23人を認定いたしまして，地域農業の牽引役として現在活躍をしており，その環境づくりに努めております。
また一方，岡山地区農業共済組合では，本年の６月に女性理事１名が誕生いたしております。
そして，ＪＡ岡山女性部では，女性理事の誕生を目指して頑張っているというふうに聞いております。
我々といたしましても，今後とも関係団体との協議を行う中で，女性参画の推進を図っていきたいというふうに考えております。
次に，桃太郎荘のバリアフリー化でございますが，桃太郎荘の建物は議員御承知のように，築後25年経過をいたしておりまして，バリアフリーに対応いたしておりません。桃太郎荘のバリアフリー化につきましては，費用対効果の問題も含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◎都市整備局長（山内靜男君） 環状線の整備につきまして，一括してお答えさせていただきます。
外環状線は，構想区間も含めまして延長約40キロメートルでございまして，そのうち暫定区間を含めました整備率は約８％，事業中途区間が約25％，残りの約67％が未改良となっております。
岡南線につきましては，現在事業費ベースで約40％の進捗率でありまして，今年度からは一部工事に着手いたします。
国におかれましては，岡山西バイパス延長約5.6キロメートルを事業中でありまして，平成17年度に２号バイパスから旧２号まで供用する予定であります。また，180号までの区間につきましても，工事着手に向けて準備が進められていると聞いております。
県におかれましては，都市計画道路竹田・升田線のうち土田から国道250号までの約0.8キロメートル，また２号バイパスの政津から岡南線の升田間，延長約２キロメートルについて事業を進められております。
今後とも，未着手区間を含めまして，国・県と連携をとりながら重点的に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に，下中野・平井線の旭川橋梁につきましては，中環状線の一部でもありまして，その整備が重要であると認識しております。しかしながら，事業費が莫大なこともありまして，今後の財政事情等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（宮武博君） 答弁の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。
午前11時57分休憩
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後１時０分開議
○議長（宮武博君） 午前中に引き続き会議を開きます。
当局の答弁を求めます。
◎市場事業管理者（清水陛君） 冒頭お許しをいただきまして，お礼をちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
過日，私ども岡山市中央卸売市場の開設40周年・開場20周年の記念式典を行いましたところ，宮武議長さんを初め議員の皆様方には，大変お忙しい中をわざわざ御臨席を賜りまして，まことにありがとうございました。その節は，不行き届きなことが多々あったと思いますが，ひとつあしからずお許しをいただきたいというふうに思います。
40年が無事に迎えることができたということにつきましては，やはり議会の皆様方が何かにつけて御支援，御協力をいただいたたまものと深く感謝をいたしますとともに，厚く御礼を申し上げます。
また，先ほどは羽場議員様には，改めてお祝いの言葉をちょうだいして，まことに恐縮をいたしております。本当にありがとうございました。
それでは，質問に答えさせていただきますが，これまでの私の取り組みと今後の展望についてということでございます。
４月に市場管理者に就任いたしまして，市場改革には無我夢中で取り組んではまいりました。しかし，あっという間に８カ月が過ぎてしまいまして，小泉内閣ではありませんが，改革というものは過去のしがらみがあり，本当に時間がかかるものだということを実は実感をいたしております。
まず，市場事業部の職員でありますが，意識改革を目指しまして，経営理念，それから行動指針を制定いたしまして，その体質化に実は努めてまいっております。
また，市場内の業者の方々につきましても，各種の意見交換会を開きまして，行政依存型，いわゆる護送船団方式による業界保護意識，これからぜひ脱却してもらいたいというようなお話をいろいろしてまいりましたが，流通革命に対応した意識改革，これをぜひやっていただきたいと。私はその結果が，先般新聞にも載りましたが，20年来手がつけられなかった場内に放置してありましたところの粗大ごみ等，これの大掃除を，私どもが中心でやるんでなしに，業界中心で行われたと。これ実に４トン車で43台分，これが撤去されたわけでありまして，これは自分たちの市場は自分たちできれいにしなきゃならないと，清潔で安心な岡山市中央卸売市場という一つのブランドにつくっていくんだというようなムードが出てきましたし，これは一つの意識改革としての大きな成果ではないかなというふうに実は考えております。
実施したことを細かく申し上げますとたくさんあるんで，時間の関係もありますし，後ほどまた三宅議員様の方からの御質問もありますので，できるだけ重複を避けて説明をさせてもらいたいというふうに思います。
これまでの取り組みにつきましては，御意見箱の設置というのをまずいたしました。
また，金融機関お客様用の駐車場を管理棟前に設置いたしました。
また，４車線通路の両サイドが違法駐車で危険な状態にありましたので，これを排除して，その車の置ける場所を設置いたしました。
また，中小企業診断士による企業診断も実施をいたしました。
それから，使用料の滞納問題に対しましては，督促の強化はもちろんでありますが，時効の中断手続をするとか，あるいは回収不能金については欠損処理をするとか，そういうことの検討もいたしております。
また，青果物安全対策会議を設置いたしまして，ワーキンググループをつくって，具体的にその対策をしていこうという準備をいたしております。
それから，防火管理体制。来てびっくりしたのは，これは危機管理が全くないということでありまして，これ４月から取り組んでまいりましたが，実はやっと昨日の理事会で御承認をいただきました。消防計画が新たにできたわけでありまして，南消防署の方へ届け出をいたしまして，いよいよ自営消防団といいますか，防火訓練もやってまいるという段階になってまいりました。
このような細かいことをいっぱいやっておるわけでありますが，今後も取り組んでいきたいというふうに思っておりますのは，今一番問題になっております市場関係業者の経営体質，これが非常に悪化しておりますので，これを強化していくと。
それから，許可・承認，これの更新のときにおける手続については，単純更新が今までほとんど行われてきました。しかし，これについては面談を実施した上でやるという形に変えております。
それから，空き店舗対策につきましてもいろいろと取り組んでおるんですが，関係組合との協議がなかなか整いませんで，難航いたしておりますが，できるだけ早くこれも解決していきたいと思っております。
それから，消費者へのＰＲコーナー，これもぜひ新設したいと思っておりますし，保健所とも協力して，食の安全についてもＰＲしてまいりたいと思っております。
それから，遊休資産の売却でありますが，まあ使わないものに金をかけるのは実にばかばかしいんで，これは早急に売却をしたいと思っております。
それから，雨天荷さばき場の設置の問題につきましては，きょうも関係者の間で議論していただいておりますが，工事費の裏づけについて頭を痛めておるというのが実態でございます。
それから，産地の開発，これも促進をしてまいりたいというふうに思っております。
それから，当市場を中心といたしました地産地消，これも大事なことだというふうに思っておりまして，検討をいたしております。
それから，量販店対策，これの推進も考えております。一部現在もやっております。
それから，流通機能システム，これも効率化をしないとなかなか時代にマッチした物流システムはできないだろうというふうに思っておりますので，これも推進してまいります。
それから，設備の機能，これもかなり老朽化したものもございますが，時代にマッチした高度化をしていく必要があるんじゃなかろうかというようなことを考えております。
やるべきことはいっぱいあるんですが，なかなか思うように進んでいないというのが実態でございまして，新年度に向かいまして人心を一新して，所期の目標に向かってチャレンジをしてまいりたいというふうに思っておりますので，引き続き経済委員会を初め，議会の皆様方の御支援をぜひよろしくお願いをしたいということです。
以上です。
◎教育長（玉光源爾君） 教育委員会についてのお答えをいたします。
まず，後楽館中・高の問題で２点いただいております。１点は，シティキャンパス構想をどのように考えておるか。それから，キャンパスの備わった学校用地をいつまでに整備するのかと，こういう問題でありますが，シティキャンパス構想というのは，本当にうまくいっていると，生徒にとっても非常に好評であるというふうに思っておりますが，施設面での問題はあると認識しております。
それから，整備につきましては，22年度を目途に検討を進めたいと，このように思っております。
２点目の教育施設の利用についての責任ということで，前回９月に御質問をいただいた件でありますが，前にお答えいたしましたのは，教育課程の編成上の体育の授業の問題で，どう実施していくかということでありまして，これについてはあくまで学校の責任であるということであります。全体の施設整備に関しましては，教育委員会が責任を持って行うものと，このように考えております。
次に，幼保一体の今後についてということで２点いただいておりますが，１点の，中心部，周辺部の小規模幼稚園の適正化についての方策は何かということであります。
中心部の５園を統合いたしまして，新しい幼稚園を平成15年４月より，現在の弘西幼稚園の場所に設置することが決定いたしております。周辺部の小規模幼稚園につきましては，交流が可能な範囲の幼稚園，また保育園との連携を図るなど，各園の実態に応じて運営の創意工夫をしてまいりたいと，このように思っています。
２点目の公立幼稚園の３年保育の件でありますが，来年度で12園を実施する予定になっております。この実施に当たりましては，余裕教室の有無，また地域のバランス，保育園とか私立の幼稚園との関係，学区の３歳児の人口推移等，いろんな条件が関連しておりまして，拡大につきましては年々厳しい状況になっております。今後は，幼保一体化も視野に入れて検討してまいりたいと，このように思います。
次に，総合的な学習について２点のお尋ねでございます。
１点は，５日制の現状と児童や生徒，保護者の反応はということでありますが，実際にこの４月から発足しておりまして，学校や公民館などにおいてスポーツや文化的な活動が積極的に行われるようになった，家族が一緒に過ごす機会がふえた，家族や地域での体験活動の場，機会が充実してきたと，こういうことがあります。
子どもや保護者からは，友達と遊んだり，趣味を楽しんだりする時間とか手伝いなど家族が一緒に過ごす時間がふえた，公民館やふれあいセンターなどの地域の活動に親子で参加する機会がふえたと，そういうふうな声を聞いております。
一方で，家にいてもすることがないという子どもももちろんおるわけでありまして，子どもに対しまして，家庭が子どもの居場所となって，親が子どもを愛情を持って受けとめ，親子がしっかり触れ合うことが大事であると。親は家庭の役割をきちんと自覚し，その責任を果たすことが必要であるというふうに私は考えております。
次に，総合的な学習で特色ある取り組みについてということでありますが，これは総合的な学習については５本柱といいますか，大きな柱立てがございまして，それに取り組む中で，真理とか道理とか仕組みとか心を深く実感しながら，学びをつくったり社会に貢献しようとするそういう子どもの育成を図っておるわけであります。
例といたしまして，ＡＭＤＡ，それから青年海外協力隊と連携して，子どもたちの手でできる国際貢献について具体的に実践し，自国の伝統や文化についてとらえ直す試み，またバリアフリーなどの現実的な問題に取り組んだり，障害者の方々と接する中で，相手の立場に立って気持ちを肌で感じとり，自分が何ができるかということを深く考えるような福祉学習に取り組んでおると。また，環境学習ということにつきましては，知識だけでなくて，節水やリサイクルなどの身近な課題に主体的に取り組む中で，みずから責任ある行動がとれるということを目指しておるわけでございます。
次に，性教育について２点，これは一括してお答えしたいと思いますが，これは冊子のことですが，岡山市でも回収の動きがあったのかということと，もう一つはＨＩＶやコンドームなどの知識，こういうことで岡山市の現状をお尋ねでございます。
正しい知識というのは，これはもう必要なことであって，これはきちっと教えなければいかんと。学校と家庭がそれぞれ適切な役割を果たすことが大切であり，生徒がさまざまな情報に惑わされず，みずから考え，意思決定し，望ましい行動がとれるように指導することが大事であると思っております。
特に，ＨＩＶや性感染症，この疾病の概念や感染経路，予防方法を身につけることが大切であると。中学校の保健体育の教科書においても，このたび改訂がありまして，その部分についても今回は十分に触れるようなことになっておるわけでありまして，具体的には不特定多数との性的接触を避ける，コンドームを正しく使うというようなことが有効であることを指導しておるわけであります。
また，生徒，保護者に対しまして，保健所と連携をいたしまして，性感染症予防出前講座を希望校に実施しておるわけであります。これもだんだんふえておるという現状であります。
なお，今の冊子につきましては，各校に配付をいたしまして，適切に判断し，活用できるように指導しておるところであります。
次に，シックハウス対策について２点質問がございます。既存の建物の対策はということと，新設についてのマニュアルという点でございます。
本年度，小学校２校で測定検査を実施いたしました。その測定結果は，すべての測定場所で基準値以内でありました。今後も健康的な学習環境の確保に向けまして，特に教室の換気に配慮するなど対策に努めてまいりたい。
また，学校・園の新設の場合でございますけれども，工事設計図書で化学物質の放散量のできるだけ少ない建築材料を使用すること，また，学校環境衛生の基準によりまして，工事完成時にホルムアルデヒド，トルエン，キシレン等の濃度測定を行いまして，これらの化学物質が基準地以下であることを確認いたしております。
もう一点は，今の患者の件ですが，把握しとるかということと，窓口はどこになっておるかという件でありますが，この点については，本年度，化学物質過敏症の児童，生徒，教職員の調査を行いました結果，化学物質過敏症と診断，または保護者からの申し出のあったのは，園児４人，児童６人，生徒４人でありました。
その相談窓口につきましては，担任教師，養護教諭が，かかりつけのお医者さんや保護者との連携を深めながら，過敏反応の園児，児童，生徒の健康観察に努めておるところでございます。
最後もう一点ございますが，教職員の長期療養のアフターケアについてということで，岡山市の実情はということでございますが，岡山市の幼稚園，小・中・高等学校では，13年度中に精神性疾患によって休職した職員は14名であります。その発生率は0.46％となっております。
管理職への学校での対応策をまとめたメンタルヘルスブックの配付や，管理職へのメンタルヘルス研修会の実施，あるいは専門医による教職員対象のストレス相談などによって対応しているところであります。
また，県教委におかれましては，13年度にはメンタルヘルス対策委員会を設置し，復職支援のための施策を検討中であると，このように聞いております。
以上でございます。
◎都市整備局まちづくり担当局長（広瀬慶隆君） エックス社についての６点の御質問にお答えいたします。
まず，今後資本金が増加した場合，本市の出資額も自動的に増額することになるのかという御質問でございます。
今後，資本金が増加いたした場合は，本市の出資額については，その状況を見据えまして，議会とも御相談しながら，出資比率が４分の１を下回ることがないよう最善の方策を考えていきたいと考えております。
それから次に，監査権限を持つことについてのお尋ねでございます。
ドームのオープン当初はさまざまな問題の発生が予想されることから，安定的な管理運営のために人の派遣についても検討していく必要があると考えております。
また，資金の貸し付けや追加出資，基金の運用については，現時点では考えておりません。
続きまして，戸田・石本共同企業体への対応についてでございます。
プロポーザル提案者において，公園の開設までにエックス社を，公園全体を運営するに十分な資力と能力を有する会社にする義務があるとの認識のもとに，共同企業体に対しまして同社の経営強化とプロポーザル提案の実現を強く求めておりますが，現在までのところ満足できる回答ではなく，今後とも弁護士と相談しながら，納得できる回答が得られるよう対応してまいりたいと考えております。
それから，ノウハウがどこにあるのか，また，天下りについての御質問でございます。
エックス社は他ドームを研究して，運営ノウハウの蓄積やスポーツ団体とのつながりもあります。また，利用者本位の弾力的な運営も可能であることから，円滑な運営を期待しているところでございます。
それから，ドームのオープン当初の人材派遣につきましては，検討することにしておりますが，天下り先としてはとらえておりません。
それから，ドームの委託先をなぜエックス社に限定しているのかというお尋ねでございます。
ドームとアクションスポーツパークの一体的管理運営により，効率性の確保，相乗効果，さらには幅広い営業等による利用増が期待されるということでございます。
それから，プロポーザル方式についてのお尋ねでございますが，プロポーザルにつきましては各地で試行錯誤しながら進められており，なお進化する過程にありまして，改善の余地もあると思っております。今後はこうした改善内容を十分生かして実施に当たる必要がありますが，プロポーザル手法は民間のアイデアを提案で募るもので，官民連携してまちづくりを進めていく上で今後も取り組むべき手法であると考えているところでございます。
以上です。
〔15番羽場頼三郎君登壇〕
◆15番（羽場頼三郎君） 答弁をありがとうございました。
この議場の様子をごらんになっている市民の皆さんは，テレビの画面を通じていろいろ疑問があるかと思うんですね。
これは念のために申し上げておきますと，我々議員の方には質問時間に制限があるんです。答弁者の方には時間に制限がないんです。ですから，質問と答弁とがかみ合わない場合は，どちらに責任があるか，これを考えていただきたい。我々の質問は，先に質問原稿を出してある。それに対して答弁をいただくわけなんですが，この質問が答えやすいものであればいいかもしれません。しかし，答えにくい質問もありますから，それについてはどういうふうに答弁したかというのは，ぜひ市民の皆さんで判断していただきたい。逃げた答弁なのか，真正面から来ているのか，ね。
そういう意味で，この今回の私の第１回目の質問に対する答弁に対しまして，再質問をしていきたいと思います。
再質問の方も時間が限られておりますから，手短にいこうと思いますが，一つはごみの広域化の問題で，これはブロック内処理ということを言われているんですが，先ほど申し上げましたように私はブロック内処理そのものには非常に問題があると思っておりますけれども，だからと言って，じゃあ県がいいかげんなことをやっていいということにはならないので，少なくとも県は十分に調整能力を発揮していただくということについては，これは本来県が果たすべき役割ですから，そういう調整能力についてはどのようにお考えなのか，ちゃんと調整をされているのかとお聞きをしたいと思います。
それから，教育長の方にはいろいろお答えいただいたんですが，この中・高一貫校の後楽館について，これは評価という意味では，シティキャンパス構想は，結局子どもたちがどう受けとめているかということを主眼に考えていただきたい。そういう意味で，子どもたちが本当にこれを喜んでいるのか，もしくは，万一そうでなければ，喜ぶようにどういうふうにやっているのかということが，これ大事ですから，それをぜひお答えいただきたいと思います。
ついでに申し上げると，教育委員会の整備の責任についてちょっとお聞きしているんですが，ここについてはどうも明確な御答弁がなかったので，どこでこれをきちんとやっていくのかということを改めてお聞きしようと思います。
それから，これだけページがありますとなかなかすぐ簡単には出てきませんが，まあ，細かいところはこれから個人質問がありますので，私の質問をもとに我が会派並びに多くの議員の皆さんの個人質問を期待するところでありますが，この私の質問の中でも，特に今回あえて冒頭に申し上げましたように，岡山市が今後エックススポーツジャパン社への出資をすることによって，市民に対する責任，これをどう果たしていくのかということが非常に大きな問題でありますから，ここを中心に再質問をさせていただこうかと思います。
まず，最初に申し上げたいんですが，先ほども申し上げましたように，私の方は質問原稿を出しているわけですから，もう，逃げの答弁というものは，これはしていただきたくない。でも，何が逃げの答弁かということは，これはもう議員の皆さんや，それからこれを聞いてくださる市民の皆さんがおわかりだと思います。また，恐らく答弁をされている御本人の方も自覚があるんじゃないかと思いますので，それはいいとしまして，評価は我々が下す，市民が下すということですから。
そして，じゃあその質問に入ります。
この当初提案において，ドームとＡＳＰＯの一体的運営がうたわれているということは承知しておりますが，同時にエックス社には民間企業としての参画を求め，岡山市の資本を投入することはないと，こう明言をされてきました。そこでその当初の方針で，岡山市がエックス社に対して資本投入することはないと説明されていた事実は本当になかったんですか。私はあったと思いますが，それを確認いたします。このたび資本投入するということは，その方針と矛盾するんじゃないんですか。
それから，政策変更という言葉にこだわるつもりはありませんけれども，当初提案と異なる提案が今回なされたと。この事実はお認めになりますか。
それから，井口助役の答弁では，エックス社の財務状況は厳しいものの，破綻状況とは認識していないと，こう言われるんですね。これは客観的な論議が必要だろうと思います。この際，外部の専門家，例えば公認会計士などに経営診断を依頼して，その結果を公表して，これが単なる経営が苦しいというだけのことなのか，それとも事実上破綻しているのかということをはっきりさせなくてはいけない，こう思いますので，その御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。
〔市長萩原誠司君登壇〕
◎市長（萩原誠司君） 再質問にお答えをいたします。
ごみの広域化，お説は県の指導能力の問題，調整能力の問題をどう考えるんだということでありますけれども，私どもとしては，県が示されたブロック化というものは，今や岡山県内のごみの処理の基本構想になっている。そして，それがちょうど実行時期に当たって，例のダイオキシン規制の強化も発動されましたが，それと重なった。そういうことの中で，なかなかうまくいっていないこともあるというので，岡山市にたくさん来ているみたいな状況じゃないかと思うんですけれども，私たちとしては，しかしながらというか，とにかく県の示された計画がうまくいくためにも，協力をせにゃあいかんところはあるなあというふうに思います。
県の役所にないものですから，調整能力等々についてなかなか表現しづらい問題ではありますけれども，県の責務は大きいとは言えるというぐらいかなと思うんですけどね，いかがでしょうかこの辺は。かなり苦しい答弁を私しております。これは確かに逃げているかもしれない，この答弁は。
で，逃げない方ですけれども，エックス社の方について井口さんが答えてくれておりますが，一体的運営の議論はしてたねえと。それで，エックス社の方に，要するに出資とかそういう話余りなかったじゃないかと，こういうことですわね。その辺の話は，恐らく物の見方だと思います。つまり，ＡＳＰＯの部分について資本投入をするんじゃないと。要するに，今度新たにドームという市民資産が一体のものとして運営されることに伴い，出資をするんだという論理構成，これは随分前から似たような議論をされていた，していたような状況であります。
もちろん，その経営の問題についてもいろんな見方があります，確かにあります。しかし，今講じようとする手だて，あるいは今までやってきた経営合理化の努力等々が相まって，もつんであれば，これはまあ将来にわたってはもつわけであります。例えば，どんな会社でもそうですけれども，今すべての取引をやめるとか，あるいはすべての客をストップするとか，すべての資金繰りをストップする，そういう状況になればつぶれるというのは，これは当たり前なんですね。極端な例を申し上げましたけれども，その辺の中間領域にあるんじゃないかっていうふうに，私は実感として考えてもいいんじゃないかと思ってございます。
後楽館の問題は，教育長の方からお答えします。
◎助役（井口義也君） 先ほど，今の厳しい経営状況につきまして，客観的な診断を仰いではという御提案といいますか，御質問をいただいたところです。
今の状況につきましては，先ほど申し上げましたように，非常に厳しい状況ではございますが，会社としてはいろいろな意味の新経営計画ということで，今後の運営，キャッシュフローの改善も含めた形の運営にも努めておりますし，根本的な意味での今いろいろな問題，債権の処理も含めました問題につきまして，解決するということを，会社のいわゆる経営陣を含めて，本当に真摯に議論している状況でございます。
ということで，会社としてやはり今一生懸命，先ほど言いましたこの会社を設立した意義に沿いまして，これをよりよきものにしていこうという努力をしているという状況であるところでございます。
客観的な意味では，会社としては当然会社なりに公認会計士さんとの御相談，こういうこともされているというふうに聞いてございますし，そういう中で今のような努力をしているということで，会社自身がやはり今の状況として頑張っている状況だというふうに受け取らせていただきます。
以上でございます。
◎教育長（玉光源爾君） 後楽館中・高について，２点のお尋ねであります。
１点は，子どもたちがどのように受けとめておるかという件でございますけれども，私も行事のたびに行かせていただいております。
ちょっと古い話になりますが，昨年度の終わりですから，本年の初めなんですけれども，タウンミーティングという，中学生２名の代表で72名が参加して，市長と私とが子どもとの意見交換をしたことがあります。その中で，後楽館の中学生から，体育館がない，運動場がない，早うつくってくれという質問があったわけです。その中で，あなたはなぜ体育館も運動場もない学校を選んだんかと，こう言ったときに，私はこの学校の方針といいますか，自分たちが主体的に学習ができる，それを選んで来とんだというような答えが返ってきました。この中学生の反応を見ておりましたら，そのほかの生徒もなるほどなあというような非常にいい感触であったように私は思っております。
それから，いろいろ行事等を見させていただいて，本当に喜んで子どもたちが活動してくれておるということ，このことは，教職員の皆さん方が一致団結して努力しながら，子どもたちを本当に温かく見守って指導してくださっているということ，そのように受けとめております。
それから，今の施設等の責任についてということですが，これは今あそこの学校で十分ということは思っていません。そのことについては，これは教育委員会がやはり責任を持ってやらなきゃいかんと，このように思っております。
以上です。
〔15番羽場頼三郎君登壇〕
◆15番（羽場頼三郎君） それでは，再々質問をさせていただこうと思います。
今のエックススポーツジャパン社についての考え方は，私が求めている，つまり市民のためにならないことに金を出すべきじゃないんじゃないかというその疑問に，明快にお答えになったとは思いません。これは，今後の市政運営にかかわる重要な問題ですから，改めてなぜお金を出さなくちゃいけないのか，これを説明してもらいたいと思いますよ。
私も建設委員会の一員でありますけれども，建設委員会では，委員長の方からも，この問題についてはまだ様子を見なくちゃいけないところもある。様子を見なくちゃいけないのに，なぜ強行するのかと。それから，今の状態でエックス社に出資するのは，市民も納得しないんじゃないかと，こう言われておるわけですよ。こういう状態ですから，私は市長が，冒頭申し上げましたように勇気と決断でこれは出資を見送るといった，そういう判断が求められていると思います。
実は，その第三セクターに関するいろんな指針につきましても資料がありましたが，これはまた後日の質問にゆだねることにいたしまして，ぜひこの委託の問題，審議をしていただきたいとお願い申し上げまして終わります。（拍手）
○議長（宮武博君） 当局の答弁を求めます。
〔市長萩原誠司君登壇〕
◎市長（萩原誠司君） 再々質問にお答えをいたします。
恐らく，羽場議員も私も同じように，市民の最大のメリットと，最大の利益ということで考えております。そのことは恐らく同じ立場だと存じます。その上で申し上げますと，やはりドームというものを市民の財産として幅広く安定的に活用するための出資である。そして，さらに言うと，今までの問題も含めて岡山市というものが産業との関係できちっとした対応をすると，そのことによる信用力の向上といったことは，広い意味で市民の利益にかなう。
もちろん，全然だめだったらだめなんですよ。もたん会社だったらおえんのですけども，将来再建できる，こういう状況の中での今の議論になっておるわけであります。
以上です。
| 2002/12/05 |