平成１１年　９月定例会-09月13日

塩ビ排除などダイオキシン対策は前進、
しかし目立つ当局の「逃げ」の姿勢

　羽場の個人質問の要旨は次のとおりですが、これまでにも増して内容のある答弁が少なかったというのが印象的です。

口羽場頼三郎　国体の主会場についての市の負担は、県と実質的に折半というのはおかしいのでは。

■当局　前の議会でお答えしたとおり(だからお答えしたくありません)。

口羽場　最低制限価格制度を復活・拡大するのは国の方針とも異なることになるが、その理由とするダンピングや「下請けいじめ」の事実を明確にしてもらいたい。

■当局　(それはつごうが悪いので)具体的に明らかにすることはできない。

口羽場　市営住宅で、工事が完成したにもかかわらず、道路が通行できない団地があるが。

■当局　指摘もあるので、近く開通させたい。

口羽場　通称女性センターはなぜビルの一角を３億４千万もかけて買い取りする必要があるのか。

■当局　表町の活性化にもつながるので。

口羽場　ダイオキシン対策の一環として、市が購入・発注する資材などの塩ビ追放策は検討されているのか。

■当局　内部検討はかなり進んでいる。市の環境保全計画の中に位置づける予定だ。

◆（羽場頼三郎君）　　それでは，質問をさせていただきたいと思います。ちょっと午後の眠くなるような時間でございますので，なるべくそうならないようにわかりやすい話をさせていただきたいと思います。

　まず１番目は，国体の主会場の負担の問題でございますが，これは，少し繰り返しになるんじゃないかというようなことを言われるかもしれませんが，私はこの問題は，市政においても，また今後の国体その他のいろんな問題についても，基本的な問題であり，またかつ重要な問題だと思っておりますので，ぜひ忘れることなく，しっかり見詰めていきたい。私もうし年のせいでしょうか，やはり反すうする性格がございまして，その意味で前回の質問やそれ以前も含めて考え直してみたいと思っております。

　前回の質問や，またその当時の新聞記事などの引用も少しさせていただきますので，どこまでが引用の部分か，どこまでが私の部分かちょっとわかりにくくてはいけませんので，なるべくそこの辺を気をつけてお話をしてみたいと思います。

　前回の質問で私がいろんな負担についての問題を申し述べました。その発言をとらえまして，こっからですね，「国体やこうは県がやらあええんじゃという考え方であれば，それは，ゼロということになるかもしれませんが」，これは負担のことですね，「私どもとしては，やはり市民も県民のうちであるし，国体というものを迎えることが決まった以上，我々もできるところまで協力して，ぜひとも成果を上げていきたい。それを岡山市の発展につなげていきたい」，こう市長が言われました。

　私は，実は平成８年11月議会の質問においても国体の必要性について，また県に市が協力しなければならないことについて，さらに岡山市が主会場を引き受けるというそういうことについて，疑問があるんだということを明らかにいたしておりまして，前回そのことで，私の不規則発言にもあるようにとかいうようなことを言われましたが，別に不規則じゃなくて，正規に私もこういうふうに発言をしているわけなんですが，そこでも申し上げましたように，私は負担がゼロでよいとは言っておりません。ただ，問題なのは県が言っているように，県の言いなりにという言い方がいいでしょうか，負担を50％ずつにするというのがおかしいんじゃないかと，こういうことを言っておるわけです。

　さらに申し上げれば，この市民も県民であるからこそ県がやっている補助などについても，これを単県補助──単県補助という言い方はなかなか議会用語的な感じでわかりにくいんですが，県が単独で一律にやってる事業についての補助金，医療費の補助，特に母子家庭だとか障害を持っておられる家庭に対する医療補助，またお年寄りのいらっしゃる高齢者の医療補助，そういったものについての補助について，岡山市だけ……，途中から倉敷も巻き込まれまして──巻き添えを食ったんじゃないかという気がしますが──補助金をカットするのはおかしいんじゃないか。補助金をカットする理由を，財政状況みたいなことを言われるのもちょっとおかしいというふうに言っているわけですが，こういう県と市との間にある重要な問題である国体についての協議，こういった機会に県にきちんと申し上げる，そういうことをすべきじゃないかというふうに私は言っているわけでございます。これについては，前回どうもはっきりしたお答えがないままなんで，ちょっと残念だなあと思うんですが，県が言われるので何でも「はいはい」と言えばよいのじゃなくて，市は市としての姿勢を持つべきだということを申し上げているつもりでございます。

　さて，手続の問題にもなるんですが，助役は前回，各会派の代表と建設委員，国体関係の委員長に話に行ったというふうに言われているわけですね。これは，この質問をしたときには議会のだれに言ったのかと，こういうふうに私が言ったもんですから，そういうふうにお答えになったんですが，そうしますと，一部の議員だけ相手にするというのは問題じゃないかということになるかと思います。会派に入っていない，建設委員じゃない，国体関係の委員じゃない人には言っていないということですからね。現に私のところにはお見えにならなかったわけですが，こういった一部の議員だけを相手にして物事を進めるというのは，これは議会軽視というふうに言われても仕方がないんじゃないか，このことを指摘させていただいて，これについての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

　議会に諮るなり，相談されたりしていれば，かつて岡山市議会の議員が全員で県に対してこの不公平を是正するようにという意思を表明をしたことがございますが，平成７年の11月，また平成10年の３月にも同じことを行っていると思いますが，県の方に対して申し入れをさせていただいたそういった事情が，おわかりになったのではないかと思います。

　単県補助──先ほども申上げました補助──は，是正されないだけじゃなくて，最近では合併浄化槽の補助金まで減額されたりしておりますので，こうした県と市の関係，これはぜひ市長の力で改善を図っていただきたいと，これは市民の願いだろうと思います。

　前回の質問で私がそのお話をさせていただいた際にですね，「割合だけに目を転じて」とこう市長は言われているんですね。私は額だけではなくて，割合についても考慮に入れることが必要だと，こういうふうに申し上げているわけでございまして，「割合だけに目を転じて高いという議論は妥当性を欠く」とこう言われたんですが，私はその方がむしろ妥当性を欠くような気がいたします。

　岡山県の負担金条例が50対50になっていることは承知はいたしております。しかし，これはおかしいということは，もうたびたび，県の方に申し入れをしてるはずです。一昨年9月の市の答弁によりますと，50％の負担率が16県中１県であることから，「市といたしましては岡山県の都市計画事業の負担率は高率であるとの認識を持っておりまして，機会あるごとに岡山県市長会を通じまして県に対しまして負担率の軽減を要望いたしておる」というふうに言われておりますね。ここで余り安易な妥協をされると，これまでの努力を無にすることになるというふうに私は思うんですが，そうはお思いになりませんでしょうか。

　また，「負担率は高くない」，こういうふうに，それまでの認識とは別の認識を持たれたことになったんでしょうか。認識を変えられたのかどうか，お聞かせいただきたいと思います。

　それから，知事と市長との協議によって，負担金条例の附則が改正された。これは，それなりに僕は成果だと思いますよ。思いますが，しかし御存じだと思うんですけれどもね，負担が50対50になっている上にですよ，県の事業だと国からの交付税算入を県は受けるわけです。そうすると，実質的には県は負担が軽くなってしまうわけですね，50対50になっとっても交付税算入を受けるわけですから。そういう意味で，これは実質的なおかしい点，実質的に県の方が負担が軽くなってしまう，実質的に50対50にならないということを是正をされたと，こういう意味じゃないかと思いますね。そういうふうに今回の県の改正というのは受けとめるべきじゃないかと思うんですが，これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

　以前にですね，前回でしたか，たしか田畑議員の御質問に対する答弁だと思うんですが，「県・市の不均衡の是正措置を講じようと考えておる」と，こういうふうに言われているんですが，その中身について今のようなことでいいのかどうかということをお聞きしたいと思います。

　実は，これは，まあ新聞の記事ですからどちらでもいいと言えばどちらでもいいんですけれども，こうした今のような解決を見たことについて，「双方が歩みよった」と，こう知事も言われる。また，市長の方も「柔軟かつ論理的な議論の中で決着できたことを喜びたい。県の英断に感謝したい」と，こう言われているんですね。私は，実質的な県と市の不均衡を，言ってみればマイナスをゼロにしただけだから英断とまではちょっと言えないんじゃないかなあと思うんですが，新聞記事のことですからね，どういうふうにとったか私も聞いていませんでしたからわかりません。

　さて，国体の主会場の問題はこれぐらいにさせていただきまして，次に入りたいと思います。

　入札制度の変更について。最低制限価格制度の言ってみれば拡大について，これは市が10月からそういうふうにしたいというようなことを言われておりますので，この点についてお聞きしてみたいと思います。

　本市はこれまで，入札の透明性を高める，またより安価な工事発注を期待して，最低制限価格制度というものを撤廃する方向で入札制度の改善を進めてまいりました。しかし，今回，建築工事が２億5,000万円から４億円に，それ以外のものは１億2,000万円から３億円ないし２億円にと，最低制限価格制度の再導入と言いますか，これが諮られることになっておりますので，これはちょっとおかしいんじゃないかなあということを言われる方は別に私だけではないと思います。

　御存じのように，委員会でも非常にきわどい決定でございましたし，本会議でも圧倒的な数とは，これは私は言えないと思うんですが，まあ多数では確かに採択されたものであります。しかし，これほど早くやらなくちゃいけない問題かなあというのがどうもいまだにひっかかっている。私もひっかかっているし，恐らく市民の皆さん方の中でもかなりひっかかっている方がいらっしゃるんじゃないか。その理由をぜひ明確にしていただきたいと思いますのが今回の質問でございます。

　市の説明によりますと，厳しい経済環境のもと，ダンピングあるいは下請いじめに類する受注のおそれがある，これがその理由ですね。そう言われているんですが，私は，いやしくも市が政策変更するに当たって，いいかげんな憶測は許されないんじゃあないかと思いますね。単に想像の域からではなくて，実際，具体的にどのようなダンピングの例があるのか，また下請いじめといったような例があるのか。これらがあるということが認識されなければ，変える必要はないわけですから，その辺をぜひ具体的に示していただきたいと思います。まあ具体的にできることなら，何月何日にどこの会社のどの契約がダンピングになるとか，市はどのような不利益を受けたとか，それからまた同じくどこの会社がどういった会社に対して下請いじめをしたのかと，こういった具体的な問題，具体的な認識といいますか，具体的な事例を挙げていただいて，こういうことがあるからやはり制度は変えなくちゃいけないと，こういうふうにならなくちゃいけないと思いますね。

　そしてもう一つ，そういった事実があるということと，最低制限価格制度をなくしたことについての間に，因果関係があるということもぜひ御説明いただきたいと思います。こうした制度がないために，先ほど申し上げましたようにダンピング，あるいは下請いじめに類する受注のおそれがあるということ，これはきちんと証明していただかなくちゃいけないと思います。

　少なくとも，これを撤廃したためにそうしたダンピングとか下請いじめというものが増加したとか，そういう事実を示していただかないと理由の説明にはならないんじゃないかと思います。

　これは市もお認めでございますが，国が建設省建設経済局長と自治省の行政局長の名前で，ことしの１月19日に次のような文書を各全国の都道府県知事に対して出しております。「低入札価格調査制度は，入札参加者の企業努力及び低い価格での落札を促進する観点からは，最低制限価格制度よりも望ましい制度であるので，審査体制の整備等の条件整備を進め，最低制限価格制度から低入札価格調査制度に移行していくこと」と，こういうふうに言われているんですね。ですから，国はこの最低制限価格制度をなるべくやめて，今までやっていたように価格調査制度の方に移行しなさいと，こう言っているわけですね。これを国の方向と逆のことを行こうというわけですから，今回についてはもうそれなりの，だれが聞いてもなるほどそうだという理由がぜひ必要だと，こういうふうに思います。

　そして，ついでに申し上げれば，ダンピングとか，またあるいは下請いじめをしている会社というものが市の方におわかりになっている。おわかりになっているはずなんですよ，わかっているから変えるというんですから。もしわかっているというんだったら，私は，そういう会社こそ岡山市の入札から締め出したらいいんじゃないかと思いますが，これはどうなっているんでしょうか，お聞きしたいと思います。

　さて，時間がありませんので次に進ませていただきますが，市営住宅の建設に伴う道路の開放について。

　これは，そんな難しいことじゃないんですね。芳田の市営住宅なんですが，これは完成してもうちょうど１年経過しております。住宅を建設する際に，ちょうどあの住宅全体を取り囲むように道路をつくられたんですが，その西側の部分については利用ができていない。車どめが打ち込んであって車は通れないんですね。これはちょっと問題だということでいろんな方からも言われているんですが，しかしなかなか解決がつかない。

　こうなってしまった原因というのは，実は市営住宅の建設当時に，周囲の方々との調整に──これはもちろんやっていただかなくちゃいけませんが，ボタンのかけ違いがあったというふうにお聞きいたしております。市の担当者も調整に努力され，現在では近隣のほとんどが開放に同意または賛成をされているとお聞きいたしますが，なぜここに車どめが刺されたままなのか，見通しはどうなのか。この住宅にとどまらず，今後も建てかえの計画は幾つもあるわけです。ですから，これを機会に，そうした市営住宅の建設を進めていく際におかしなことにならないように十分に注意していただきたいと思いまして，この質問をさせていただきます。

　周囲の住民の皆さんからは，せっかく費用をかけてつくった道路がなぜ利用できないんだと。我々市民の税金はどういうふうに使われているのか，もう一度考え直したいとか，それから火事とか救急の場合に不安があると，こういうようなことを言われております。

　まずお聞きしたいのは，開放の見通しはあるのかどうか。そして，市がこうした市営住宅などを建設する際に，どの程度周囲の住民との合意形成なり補償交渉なりをされるのか。建設を認めてくだされば，あれもいたしましょう，これもいたしましょうということでは，その場はいいかもしれませんけれど後が困りますよね。ですから，こういった交渉その他につきましては，一定程度の，何といいますか交渉マニュアルといったようなものが準備されている必要があると思います。こういう物がおありになるかどうか，お聞きしたいと思います。

　その次に，男女共同参画社会推進センター，ちょっと名前が長いんですが，これについてちょっとだけお聞きしとこうと思います。

　これを聞くとどうも反対しているんじゃないかというふうにとられかねませんが，そうですね，私は別にどうとられてもいいんです。私の思っているところを述べさせていただくだけですのでいいんですが，この男女……，名前が長いんですよね，通称は今まで「女性センター」と言ったから簡単だったんですが，このセンターを，なぜこの時期に急いでつくるのかというのがちょっと疑問になっておりまして，ひっかかっております。

　これまでの説明によれば，中核市25市の中で，つくられていない残り５市のうちに入っていると。もう20市はちゃんとつくっている。しかも，国もそういった法律を制定されたということでございますが，中核市といえども財政状況はさまざまでございます。これは以前から市長もそういうふうにおっしゃっているわけですから。このセンターが独立した建物になっているというところは余りないんですね，私もちょっと調べさせていただきましたが。秋田市などがそうなんですが，大体は市が建設した建物に開設している。中には，県と協力して県のセンターに同居しているとか，また高知のように，県と共同設置だというようなところもあります。それ以外のところはほとんど，先ほど申し上げましたように市が建設した建物に開設しているというわけですから，中核市のそれぞれの状況から見ると，民間のテナントを買う形になったのはどうも岡山市が最初のようでございますね。３億4,000万円の買い物をするわけですから，この辺のところはちょっと積極的な理由づけというものが必要なんじゃないかなあと思います。

　ここもまた皮肉に聞こえちゃあいけませんが，素直にすらっとお聞きいたしますと，センターがなければ男女共同参画社会は進まないのかということをちょっとお聞きしたいと思いますね。積極的な理由づけですね。

　それから，今予定されている活用法で，男女共同参画社会をつくるためにどうしても必要なものはこういうものがあると。どれとどれなのかということですから，こういうものがあるんだというふうにぜひお聞かせいただきたいと思います。

　お聞きするところによれば，県のセンター──もうできているんですが──は民間のビルのテナントを借りて開設されております。こういう方法も参考にしてもよかったんじゃないかと思います。ビルになりますと共同所有権ということになりますし，先ほどもちょっとマンションの問題などございましたように，将来いろんな問題が出てくることがあります。また場所があれで私そんな悪いとは思いませんが，でももっといい場所が出てきて，例えば動かそうというときにも問題が出てくるような気がいたします。

　県と同じようにするというのがお好きであればですよ，県のと同じように借りるという方法だってあったんじゃないかなあという気がいたしますが，その辺のところはぜひお聞かせ願いたいと。

　それから，岐阜市は民間の建物を借り上げて開設されているんだそうですね。そのこともありますから，どういうことになっているのかというところをお聞かせ願いたいと思います。

　それから，ダイオキシン対策について最後にお聞きしたいと思います。

　日本におけるダイオキシン類の発生量は，今年の６月の報告によりますと，年間で2,900ｇから2,940gであり，燃焼工程からの排出量が大半を占めております。その中で，ごみ焼却施設が約45％，産廃焼却施設が約30％，金属精錬施設が約４％と言われております。塩ビは，焼却されたときにダイオキシンを発生させるという実験結果がかなり出されておりますので，この塩ビを燃やさないということを市も方針の中にぜひ取り入れていただきたいと。これは，私に限らずいろんな方が言われているわけですが。

　最近では，「ダイオキシン・ゼロ宣言　ＮＯ塩ビキャンペーン」というようなのを女性の方々を中心にやっておられたりしております。これは，塩ビでつくられとるラップですね，食品ラップ。なかなか便利はいいもんなんですが，その中にはポリ塩化ビニリデンとか塩化ビニール樹脂という表示がされているのでわかるんですが，そういう塩ビのものを使わないようにしょうじゃないかという市民の運動ですね。こういうのも市民の中では広がっているようですから，そうしたこの対策を市の方でもお考えになっていらっしゃるはずなので，その辺のところをお聞きしようと思います。

　ダイオキシンが出るのが心配だから焼却場に反対というようなことがあって，何か最近の報道でもちょっとそういうことが出ていたようですが，ダイオキシンを出す可能性，つまり塩ビを使うのは，私でもそうなんですが，市民だれしも自分の身の回りをどっか探せば，いろんなものの中には塩ビが含まれているわけですから，市もそういった塩ビを少しでも減らしていこうという，そういう努力といいますか，そういう運動，そういう姿勢を示せば，先ほど言ったように，ダイオキシンが嫌だから焼却場反対と，これも単純に結びついているというふうには思いたくないんですけれども，そういうことを言われる方々も少し考え直されるんじゃないかと思いますので，市としてこの問題にどういうふうに取り組んでおられるのか，お聞きしたいと思います。

　９年９月の質問におきまして，私はダイオキシン対策の一環として，こっから引用ですね，「建設材料に限らず，あらゆる商品の購入やサービスを受ける際に，環境への負荷ができるだけ少ないものを選ぶことを優先することに率先して取り組む」というお答えをいただいております。

　また，滋賀県の例を出されて，先進的な事例に学ぶことを明言されておりますし，そこで具体的になりましたこの，こっからね，引用です。「塩化ビニールを含んだようなものにつきましては，建設材料を含め環境にやさしい製品のリストづくり，ひいては塩化ビニール等は下の方に持っていくと，そういうことについて今後研究してまいりたい」とのことでございますので，その研究というものはどれくらい進んでいるのか，お聞きしたいと思います。

　それから，塩ビ製品の代替化についても本当は詳しくお聞きしたいところなんですが，塩ビの用途で大きいものが建材でございます。壁紙とか，床材とか，窓枠とか，配管・電線被覆材などに使われておりまして，それがごみになったときとか，また火事になったときにダイオキシンが発生するのじゃないかという心配が出ております。

　ドイツの環境省は，これを明確に打ち出しておりまして，青年向けの５階建ての住宅を，一切塩ビを使わずにつくったというようなことも報告されております。市が行う工事にも，そうした塩ビ排除の方針を示すことがもしできれば，そうした代替化がさらに進むんじゃないかという期待をもっております。

　ダイオキシンの発生については，反論があっちゃいけないから先に言っておきますが，塩ビを燃やすこととダイオキシン類の発生とは必ずしもイコールじゃないと，こういう否定的な見解もあることは承知いたしておりますが，しかし実際問題として，やっぱり危ない物は使わないというか，疑わしい物は使わないと，そういう姿勢が必要なんじゃないかと思います。自然を守り，健康を守り，命を守るには，疑わしきは罰せよといった考え方，こういう原理・原則といいますか，そういったものを市でも取り入れたらいかがかと思いますが，当局のお考えをお聞きしたいと思います。

　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

◎総務局長（橋本豪介君）　羽場議員の個人質問についてお答え申し上げます。

　まず，男女共同参画社会推進センター（仮称）の買い入れについて一連の御質問がございました。センターの必要性，あるいは活用法・機能，それから購入する事情等，こういったものに一括して御答弁申し上げます。

　本年６月に「男女共同参画社会基本法」が成立いたしましたが，この中で，男女共同参画社会の実現は，21世紀の我が国を決定する最重要課題と位置づけられておりまして，社会のあらゆる分野におきまして，男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが地方公共団体の緊要な責務とされております。

　このため，本市では男女共同参画社会の一層の形成を促進するため，人，情報などネットワーク化を図りまして，あわせて幅広い市民の社会参画を求めながら，多様な事業を推進し市民主体のさまざまな活動を支援する拠点として，「岡山市男女共同参画社会推進センター（仮称）」を開設しようとするものでございます。

　御指摘の中核市の状況もございましたが，これはあくまでも状況でございます。それから，県との併設の一つの考え方，こういったものも御指摘がありましたが，こういった一つの考えも我々としては持っておりましたが，やはりこれは相手の都合というものもございまして，そういった経過の中で考え方はあったわけでございます。

　それから，このセンターの機能に関しましては，情報の収集とか提供，あるいは男女平等意識の学習とか啓発，それから団体・グループのネットワーク化等の交流・協力，それから男女共同参画推進に関する各種の相談などを予定いたしておりますが，老若男女が集い，市民が市民の活動を支え，エンパワーしていく拠点になるように作業を進めております。

　それから，センター開設予定建物の買い入れにつきましては，地域総合整備事業債を充当することにより，購入予定額の約40％に相当する額を地方交付税交付金として受けることができる有利な起債の活用によりまして，単独市費が実質的に軽減されるという財政上の有利性がございます。

　また，賃借の場合と購入の場合との経費を比較いたしましたところ，13年間で賃借料等の累計額が購入の場合の経費を上回るので，岡山市の公有財産として購入した方が長期的な財政プランとして有利であるとの判断をしたものでございます。

　いずれにいたしましても，さきの６月議会で公有財産購入費として上程いたしまして御議決いただいておりますので，よろしくお願いしたいと思います。

◎財政局長（細見邦雄君）　羽場議員の入札制度の変更につきましての一連の御質問について一括してお答えいたします。

　最低制限価格制度につきましては，議員御案内のとおり，国において入札参加者の企業努力及び低い価格での落札を促進する観点からは，審査体制の整備等の条件整備を前提としまして，最低制限価格制度から低入札価格調査制度へと移行していくこととされているところでございます。

　しかしながら，現下の経済状況の中で，特に建設業におきましては倒産が急増しておりまして，大変深刻な経営環境に直面しております。市の建設工事指定業者におきましても，倒産件数は平成８年度５件，平成９年度14件，平成10年度15件，平成11年度９月時点で既に10件が発生しております。

　御承知のとおり，建設業は下請け関係や取引関係，建設労働者の就業構造などにおきまして，そのすそ野は広く，地域経済に及ぼす影響は大変大きいものがあると考えております。市といたしましては，これらの現実を直視しまして，地元経済の活性化や地元業者の保護育成など総合的な観点からの対応なども考慮する中，景気が回復するまでの当分の間とした上で，速やかに実施することとしたものであります。

　議員御質問の「ダンピング，あるいは下請いじめ」の具体例につきましては詳細に申し上げることはできませんが，国におきましても常にその動向を調査されまして，この問題に留意するよう促されているところでございます。

　いずれにいたしましても，入札契約制度というものは固定されたものではありませんで，時代時代の状況にかないました適切な対応が重要であると考えておりまして，今回の改善で終わりということではなく，今後とも関係者の意見をお聞きしながら，たゆまぬ改善に努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎都市整備局長（石塚昌志君）　芳田市営住宅の西側道路並びに地元の交渉に関する御質問です。

　芳田市営住宅の建てかえに伴う西側新設道路につきましては，当初町内会及び隣接住民の合意が得られず，その中で団地への入居を優先するため，やむを得ず車どめを設置し，緊急用道路として使用してきました。

　その後，一般市道としての使用合意を得るため引き続き関係者との協議を重ねてまいりました。その結果，まだ若干の調整がありますが，開放の見通しがついたところでありまして，できるだけ早急に開放したいと考えております。

　また，市営住宅の建設についての交渉マニュアルは持っておりませんが，団地入居者はもとより周辺住民に対して，町内会を中心に説明会を実施するなど合意を得る努力をしているところでありまして，補償交渉につきましては，それぞれの実情に応じて工夫しながら，適切に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◎参与（天野勝昭君）　国体主会場の費用負担についての数点の御質問に一括してお答え申し上げます。

　国体関係につきましては，６月定例市議会で数多くの御質問をいただいておりますが，県陸上競技場改修の費用負担につきましての市議会への対応に関しましては，６月定例市議会でお答えしておりますとおりでございます。

　今後とも，議会との意思疎通を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。

　岡山県の負担金徴収条例の負担率が他県に比べて高いという認識は変わっておりませんので，今後も岡山県市長会などを通じて軽減を要望してまいりたいと考えております。

　このたびの県陸上競技場改修の負担につきましては，起債に係る交付税算入措置におきまして，県が有利であるという県・市の不均衡を是正して，実質負担が県と同額となるよう合意したものでございます。

　改正内容につきましては，その附則におきまして「当分の間，知事は，特に必要があると認めるときは，国の補助金を受けて行う都市公園事業に係る負担金を減免することができる。この場合において，当該事業に係る負担金の減免の額は，当該負担金の額の50分の６に相当する額を超えない額とする。」となっております。

　以上でございます。（「９月議会じゃ，６月議会のを言うてみい。ちいとはまじめに答えよ」と呼ぶ者あり）

◎参与（高塚幸子君）　ダイオキシン対策についての御質問に一括してお答えいたします。

　本市ではグリーン購入，すなわち「環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入すること」に取り組む全国組織である「グリーン購入ネットワーク」に加入しております。

　このネットワークでは，ＯＡ・印刷用紙や文具・事務用品等に関する商品についての環境情報をまとめた環境データブックを作成しております。そこで，この環境データブックを関係部局や行政資料室等に配付し，市内部での活用を図っております。

　また，平成10年11月には「グリーン購入フォーラムｉｎ岡山」を開催し，行政や事業関係者を対象に，その取り組み事例の発表や環境配慮型商品の展示などを行いましたが，その一環として実施した市内部でのグリーン購入への取り組み状況を把握するためのアンケート調査の結果では，文具類での環境配慮型商品の購入など何らかの行動をとっている部局が７割でございました。

　幅広い分野でのグリーン購入に関する取り組みにつきましては，コストや情報収集等の面で課題が多いのが実情でございまして，今後策定を予定しております「環境保全のための市自身の率先実行計画」の中で取り組んでまいりたいと考えております。

　一方，焼却時にダイオキシン類や塩化水素ガスが発生する可能性が指摘されている塩化ビニール製品につきましては，製品の資源採取・製造から廃棄までのライフサイクル全体の環境リスクの低減という観点から，その使用等について考慮する必要があると考えております。

　以上でございます。（「市長が答弁するものはよっけあったがな。何でせんのなら。相手を見てするんか。ええ加減にせえ」と呼ぶ者あり）

◆（羽場頼三郎君）　いろいろ答弁ありがとうございました。御丁寧な答弁もあったようですが，簡単な答弁もあったようですね。

　今，おっしゃっていただいたダイオキシンについてというところ，市の方の取り組み姿勢がよくわかりました。ぜひその方向で進めていただきたいと思います。

　それからまた，都市整備局長ですか，おっしゃいました。市が行うこれからの市営住宅の建設についても，毅然とした態度でぜひ臨んでいただきたいと思いますし，また同時に，もうおっしゃるように，この地域の皆さんとの話し合いというのも大切にしていかなくちゃいけないわけですから，その辺のところをね，うまくいくためのマニュアルみたいなものはぜひ蓄積していただきたいと思います。

　問題なのは，さっきちょっとあったんですけれどね，町内会と周囲の方が反対していたから車どめをしたと。しかし，もうそれが解決したというわけですからね，もう解決したという時点でそういうものはもう外してしまうようにすると，そういうふうにしていれば，むしろ逆に周囲の住民の皆さんも安心をするというふうに思いますので，解決のめどがついたそうですから，ぜひそれは期待を持って見守っていきたいと思います。

　さて，問題の──幾つも問題が本当は残ってしまいまして，また次回にやらなくちゃいけなくなってしまったんですが──国体の主会場の負担割合の問題，前回済んだからそれでいいじゃないかというわけにはなかなかいかない，先ほど申し上げましたようにね。県と市の関係というものにはいろんな問題がありますが，この問題についても見詰め直さなくちゃいけない。ただ単に，この負担の割合が50％になったからといって喜んでいいものではないと思いますね。せっかく改正してもらって，それがやっと実質的な50と50になったわけですから，ほっといたらそれよりもっとひどかったわけですからね。そんなところは，これはもう交渉に入る前の段階じゃないかと思うんですが，この国体の費用負担割合の問題というのは，これは後を引くんじゃないかなあというふうに思います。

　それから，時間がありませんからもう一点，大事なところなんですが，入札制度。先ほど改善と言われましたか，改善と言われたように聞こえたんですが，どうも私耳が悪いのかな，あれはどうも改悪のように聞こえてならない。そらあ確かに倒産件数がふえとるのはわかりますよ。倒産件数がふえたと言われるんならですよ，その倒産件数がふえたことと，制度に問題があるということの因果関係をやはり証明してもらわなくちゃいけません，説明してもらわなくちゃいけません。それができなければ制度を変える必要がないわけですから。そうじゃないですか。

　もしおかしいと言うんだったらね，ほかのところ，例えば全国も同じような状況なんですよ。岡山県だけが不況に見舞われているわけじゃない。岡山県だけが建設業が苦しいわけじゃありませんから，岡山市も，岡山市が特にここで変えなくちゃいけない，そういう理由というものをぜひ明らかにしていただかないと，大きな政策変更ですからね。それは議会に対する責任というものを果たすことはできない──議会に対してだけじゃないですよ，市民に対しての責任，これですね。これが一番大切だと思いますので，その辺の認識をどういうふうに持っておられるのか，もしお返事が伺えるようだったらお聞きしたいと思います。
　終わりました。（拍手）

◎市長（萩原誠司君）　お尋ねのところと，あるいは御主張のところがおありになったもんですから，どこの部分にお尋ねがあるのか完全には判然としないんですけれども，入札の制度改善については，全体としてねらいを定めているところについて，よく議員の方々にも説明を申し上げるようにと，こういうことをお願いしとるんですが，その中の一部だけを，やはりごらんになっているような感じがいたします。全体としてバランスのとれた見直しの中で，市民の方々の求めるところ，市民の方々にも二様あるわけでございまして，事業を行っておられる方々とそれから税金を納めておられる方々，その均衡を我々としてはよりよく達成するようなねらいを込めておるわけであります。総合的な見直しの中の一環であるということをまず御認識していただきたいのが１点であります。

　それから，全国で不況が……，という話，確かに一見説得力があるわけでございますけれども，一方で私どももこの見直しはいろんな形で議会との御相談，特に請願の採択というような形の中での議論というものもあるわけでありまして，そこの点についての御判断というのは，我々はむしろお聞きをしたいわけではございますけれども，市民の方々の意向を，議会の方でまとめられたという状況がなかったというふうにおっしゃられるのであれば，これはまた議会軽視の典型的な御発言にもなろうかと思いますし，いろいろ難しいところがおありになると思います。

　いずれにしても，さきほどの答弁の最終部分に財政局長の方から申し上げましたが，入札の制度というのは，ある種生き物のように，常に時代の環境の中で成長・変化をさせていかざるを得ないわけでありまして，私どもとしては今回のものについても実施した上で，御批判を仰ぎながらよりよいものに改善する努力をしていきたいと。その点をぜひとも御認識いただきたいと思います。

　国体の問題につきましてですけれども，御自身のおっしゃられたとおりでございまして，よく反すうをされておられるというふうに思いました。御苦労さまでございます。
　ありがとうございました。