平成　９年　６月定例会-06月25日

遺伝子組み換え食品に関する意見書
郵政三事業の現行経営形態堅持に関する意見書

◆（羽場頼三郎君）　　　ただいま御上程になりました意見書案第６号遺伝子組み換え食品に関する意見書について，提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。

　なお，提案理由の説明は，お手元にお配りをいたしております文案の朗読をもって説明にかえさせていただきたいと思います。

　　　遺伝子組み換え食品に関する意見書
　昨年８月，厚生省は除草剤をかけても枯れない大豆やナタネ，殺虫成分を生成するトウモロコシやジャガイモなど，他の生物の遺伝子を組み込んで作った「遺伝子組み換え食品」について輸入を許可した。厚生省は安全性について問題がないとするものの，これまで人類が口にしたことのない食品が流通することになる。遺伝子そのものは問題がないとしても，それによって作られた酵素が健康障害やアレルギーなど人体に影響を引き起こす可能性は否定できないとする学者や，新たな環境破壊を生ずると指摘する専門家の声もあり，不安を抱く国民（消費者）は多い。

　国民（消費者）の不安を解消するには，十分な情報公開と安全性のついてのさらなる研究を進める必要があることは言うまでもない。自分が口にするものがどういう物であるかを知らずに食べることの不安を解消するのは国の責任でもある。しかるに，これらの食品に関する表示について，国は何ら積極的な動きを見せていない。

　よって，政府においては食品添加物と同様に遺伝子組み換え作物，及びこれを原料とした食品のすべてに，その旨を表示することを義務づけし，国民の知る権利と選択の自由を保障するよう強く要望する。

　以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。

　以上でございます。
　皆様方の御賛同を賜りますよう，よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

◆18番（羽場頼三郎君）　ただいま御上程になりました意見書案第７号郵政三事業の現行経営形態堅持に関する意見書について，提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
　なお，提案理由の説明は，お手元にお配りをいたしております文案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

　　　郵政三事業の現行経営形態堅持に関する意見書
　郵政事業は明治４年の創業以来，社会・経済・文化の発展に寄与し，全国２万4,600の郵便局ネットワークを通じて，国民生活に深い関わりのあるサービスを提供している。

　しかし，最近の行政改革の論議においては，郵政三事業（郵便事業・貯金事業・簡易保険事業）の民営化に向けた検討がされており，これが実施されると，郵便事業では採算性を重視することから，収益の高い都市部に事業が集中し不採算地域の郵便局は廃局となり，郵便料金も細分化され，全国統一料金によるポスト投函制もなくなる恐れがある。

　また，社会資本の整備に大きく貢献してきた財政投融資制度の重要な原資である郵便貯金・簡易保険の資金もなくなり，公的資金として地域振興や災害対応への長期活用が困難となる。

　さらに，今後，少子化・超高齢化社会を迎え，情報サービスの担い手として全国市町村にある郵便局の機能が期待されているが，もし民営化されれば地方の切り捨てに加え，国民の貴重な財産を失うことにもなり，これからの時代に逆行するものと考える。

　したがって，政府におかれては，郵政事業が126年間果たしてきた役割，また今後果たすべき機能を十分考慮し，郵政三事業は現行の国営・非営利の経営形態を堅持されるよう強く要望する。

　以上，地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。

　以上でございます。
　皆様方の御賛同を賜りますよう，よろしくお願いを申し上げます。（拍手）