平成　９年　２月定例会-03月10日

◆（羽場頼三郎君）　　皆さんおはようございます。市民クラブの羽場頼三郎でございます。

　ことしに入りまして，新しいクラブを皆さん方と一緒に，７人の仲間と結成いたしまして，中央政界の動きが……。（「７人で全員」と呼ぶ者あり）私以外が７人で，総勢８人ということで結成いたしました。

　中央政界の動きは大変いろんな動きがあるようですが，しかし岡山市政がまず第一。地方自治，住民自治の考え方からこの市政に取り組んでいきたいと思っておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。

　さて，前回，昨年の議会で私が質問した際に，新聞の中には議場内に激しいやじが渦巻いたということが出ておりまして，私はやじも，まあ地方議会政治の中で非常にある意味で必要なことだなと思っております。

　また，やじも飛ばないような質問をしてもしようがないなと思っておりますので，今回もぜひ激励の意味も込めまして，激しいやじを飛ばしていただくようにお願いをいたしたいと思います。

　ちなみに，余分なことかもしれませんが，ほかの議会ではそうしたやじ，議場内外のやじがうるさいからそれを締め出そうじゃないかとかね，いうようなこともあるようですが，それは私は民主主義のルールにも外れるんじゃないかという気がいたしております。ひとつよろしくお願いいたします。

　さて，今回の議会でも市長の政治姿勢につきましていろんな御指摘などございました。私はかねてから申し上げているところですが，市長というのは友情とかいうようなことで選挙についての態度を決めるべきではない，考えるべきではない。政治理念に基づいて，政治信念に基づいて行動されれば，それでいいのじゃないかというふうに思っておりますので，まずそれを先に申し上げておきまして，質問に入りたいと思います。

　新聞の報道によりますと，市長は上京して橋本総理とお会いをしたそうですが，どのような必要があったのか，お聞きをしたいと思います。

　特に，県と市の関係がこじれているとか，こう言われておりますので，その改善にという意味で会われたのかどうか。新聞では各紙を見ますとですね，そういうような書き方をされておりますので，真意のほどをお聞きをいたしたいと思います。

　１月21日付の朝日新聞ですか，見出しによりますと，「市長が謝罪で決着」，毎日新聞には「岡山市長，自民に謝罪」と，こうなっております。

　市長は謝罪をしなければならないような悪いことをしたのですか。（発言する者あり，笑声）よく聞いてください。ほかの陣営のように，応援したら仕事をやるとかの利益誘導をしたんですか。それとも，公務員の地位利用をして，応援しなければ補助金を減らすだとか，それから工事の指名をしないだとか，こういうような汚い選挙をしたんですか。

　また，うそで塗り固めたようなデマを流すような，そういう汚い選挙をしたんですか。そんな汚い選挙をした人を市長は応援したわけではないと思います。そうでなければ，何ら謝罪をする必要はない。そういう選挙をした政党の責任者が岡山市民に対して謝罪をするんならわかります。そうでない以上は，市長はまあ謝罪をする必要はないと思いますので，お聞きをしたいと思います。

　特に，自民党の岡山市選出の県議その他がですね，まあ，岡山市選出とは限らないかもしれませんが，違ったら訂正をしなくちゃあいけませんので，そうした県議がですね，市長に対して，まあ言ってみればですよ，言葉の使い方が悪かったら申し訳ありませんが，やくざまがいの脅しをしてるということは伝えられておりますが，その中でですね，（「おい，根拠があって言よんか」と呼ぶ者あり）自民党に敵対するとはけしからん。（「やくざか……」と呼ぶ者あり）土下座をしない限り知事に会わせてやらないぞとかですね，（「言い過ぎじゃあ，ちょっと」と呼ぶ者あり）幹部は総裁に反省の気持ちを表明し，県選出の国会議員，県議団へと順次，具体的行動をもって努力することと，こういうふうに言われております。橋本総裁におわびにいかなければ，国から圧力をかけるぞと，そういう意味じゃあないかと，まあこういうふうにも推測もされます。（「よう調べて言ええ……」と呼ぶ者あり）

　市政懇談会で岡山市選出の県会議員が全員ボイコットし，まあそこに出ていたある方がですね，自民党の先生が怒っていらっしゃるのは市長のせいだと，こういうことを言われたようですが，それからみると，あながち見当違いではないような気もいたします。そういう自民党のそうした態度をですね，和らげるために，あえて総理に会ったと言うなら，これはこの自民党の圧力に屈したということになります。市民はそれを心配をいたしております。不当な圧力に負けて，自民党の言いなりになる市長とは思いませんので，その真意をお聞かせを願いたいと思います。

　また，その際橋本総理はですね，まあ新聞の記事によるとですが，市長と私人のけじめをつけるようにといった趣旨のことを言われたようですが，さきの知事選挙において，まあそんなことを言うんならですよ，知事選挙は，総理大臣という公職にありながら，なりふり構わず岡山まで自分が指名した候補者の応援をしに来たりですね，自分の後援会員を多数首相官邸に招いて後援会活動をしているような，まあ言ってみれば，その公私混同の大元締めからそういうような言葉を聞かされるというのは，まあ非常に片腹痛かったんじゃないかなと，よくずうずうしく言うなあと，そういう思いを持たれたんじゃないかと思います。

　まあ率直な感想をお聞きをしたいものですが，まあせっかくこのお会いした機会に，できれば選挙の応援とは，市長がさきの議会で言われたように，相手候補の悪口を言わない，そして支持している政党団体の悪口を言わない，また自分が応援する候補者のまあ人柄なり，能力なり，市政とのかかわりを解きほぐして話をすると，こういったまあ選挙応援の３原則ということを言われましたが，こういうことを，せっかくお会いしたんですから橋本さんに教えてあげる，そういうぐらいの気持ちで臨まれればよかったんじゃないかと思います。

　まあ地方自治体の長と総理大臣とは対等な関係にあるというのが地方自治の本旨でありますから，知事に対しても同じ，知事が市長に圧力をかけるなら，これはもう敢然と戦っていただきたいと，これが市民の声だろうと思います。

　今月の６日付の岡山日日新聞によりますとですね，国体問題に関して，ある県の幹部は，岡山市は市議会に振り回されて，当事者能力がないと，我々が岡山市を振り回しているというふうに言ってるんですが，まあというふうに言っておりますね。県がやって，後から市に請求書をたたきつけるということだと，こういう発言をしておられるそうでございます。

　まあこのようなことを言う県の幹部がいるから，岡山市民が大変な迷惑をすることになっております。行政圧迫を平気でする県の体質は，知事がかわっても全く直っていない。県がそういう姿勢で来るのに，市の方も応分の負担などという悠長なことを言ってる場合じゃないと思います。岡山市内に主会場をするというから負担のことが問題になるので，市民のことを考えれば，この際岡山市のどこにも国体の主会場は要らない，これぐらいのことは言ってもいいのじゃないかと思います。

　この辺でちょっとやじが飛ぶんじゃないかと期待をしておったんですが，まあよろしゅうございます。次に行きましょう。（発言する者あり，笑声）

　昨年のヨーロッパの都市視察におきまして，ドイツのベルリン清掃局を訪問させていただきました。まあそこでは市の局というよりは企業的な組織のような感じがいたしました。

　事実，ごみの収集はボックスの大小によって料金が決められ，しっかり有料化をされておりましたし，道路清掃の説明につきましてもですね，いかに能率を上げているかということを強調されておりました。採算性とか生産性とかといった言葉に終始をされておりました。ごみの処理費用を結局市民の負担によってやってる，つまりタックスペイヤーである市民が納得する処理費用を負担をしてもらうという姿勢が感じられました。岡山市のごみ行政も，処理原価といいますか，そういうものを常に意識しながら進めていただきたいと思いますので，質問をさせていただきます。

　来年度の予算は，ことしの当初予算と比較をいたしましても0.1％の伸びしかない，超緊縮型予算と言われております。基金の取り崩しはあるものの，今後の市民の負担となる市債の発行を極力抑えたのは評価すべきだと思います。また，その厳しい財政の中でも，福祉に関しては充実が図られ，一歩も二歩も前進したことは，これ注目に値をいたします。

　その中で，ごみ関連の予算についても，既にまあ一定の役割を終えた小型焼却炉については補助金が打ち切られる方向が出され，また逆に家庭用の生ごみ処理器については補助金が増加をされるなど，めり張りのある事業となっておりますので，その方向でこのごみ行政が進めば非常にいいんじゃないかと，スクラップ・アンド・ビルドがこの辺にも見られるということと思います。

　しかし，一般会計の決算におきましてもですね，清掃費が，まあこれは清掃事業概要の数字ですが，６年度でも169億2,807万円，約8.2％を占めておりますし，まあ最近では，特に４年度は10.2％ということで，かなりの費用がかかっております。世帯当たりの清掃費も，ここ数年ちょっと動きを見ますとですね，大体１世帯当たり５万円から，まあ平成２年の５万円から，もう６年度には既に７万5,000円近くなってるという状況であります。

　廃棄物処理法によりますと，事業系のごみは処理費用を事業者が責任を持つことになっておりまして，まあ岡山市でも条例の方で，事業活動から生じたものであって，市の処分施設に持ち込まれたもの，つまり事業系のごみというのは持ち込みごみの手数料として処理費用を払ってもらっております。つまり，まあごみを出した企業が手数料として負担をしているわけですね。したがって，ごみを処分する費用とその処理手数料との差額があればですね，しかも処理手数料の方が少なければ，その足りない分は市民の負担ということになろうかと思います。

　７年度の決算を見ますと，焼却には19億4,856万円かかっておりまして，トン当たりは１万1,784円かかっております。現在，岡南や当新田の環境センターの方に持ち込まれておりますごみは，トン当たり9,000円の手数料でございますから，そこには差額がある。

　平成２年の時点でですね，手数料がトン当たり4,100円でした。そして，処理原価の方がトン当たり8,153円，ざっと２倍ですね。６年の時点で見ましても，トン当たり6,000円の手数料であり，また処理原価の方が１万2,768円，その２倍の傾向が続いてきた。７年度からですね，その差額が先ほど申し上げましたように2,800円ありますが，まあ相当バランスがとれてきた，市民の負担になっていた部分が解消されてきているという，そういう感じがいたします。（「企業も税金払よんじゃ」と呼ぶ者あり）

　これらはすべて焼却のコストであり，灰になったものはさらに埋め立ての処理費用がトン当たり5,000円かかっておりますので，まあごみ処理コストはまだまだかかっているとは言えますが，この処理手数料の考え方についてお聞きをしたいと思います。

　まあ改定したばかりでございますので，見直しの機会は少しは先だと思いますが，消費税のアップに伴って改正をするようですので，どういうような要素で処理手数料が決まるのか，この処理費用との差額をどうしようとしているのか，この際お聞かせをいただきたいと思います。

　それから，ごみ問題に関して，粗大ごみの戸別収集，これはまあ同じ趣旨の質問が出ておりますから，もう答弁は要りません。質問はカットさせていただきます。

　同じく，リサイクルと企業の責任につきましても割愛をさせていただきまして，障害者雇用支援センターについての質問に入らせていただきます。

　障害者雇用支援センター，まあつまり支援というところに力を入れて読んでいただきたいなと思います。サポートというところに意味がありますので，ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

　私は，先月，大阪の箕面市に行ってまいりました。そこで障害者雇用支援センターというものを勉強させていただいたわけですが，この障害者の雇用というのは非常に難しい，これを何とか進める手だてはないかと思っておりましたので，この箕面市の様子を聞くと，まあちょっと一筋の光明を見た思いがいたしますので，特に知的障害者がこの岡山で差別を受けず，しかも自立して人生を送れるさわやかな社会をつくりたいということで，いろんな努力をされておりますので，こうしたセンターがですね，岡山にできることで実現できないものかという感じを持っております。

　この施設は今まで都道府県で大体設置をされてきました。市のレベルで設置をされたのが宮崎市と箕面市のみということで，全国的な注目もかなり集めているようです。

　知的障害を持つ子供を持つ親にとってはですね，自分たちの老後や死後，そうした子供たちが生活をしていけるのだろうかということが大変心配であります。社会の中で自立をして生活をするといっても，仕事がなければどうにもなりませんし，仕事につくのも一定の職業訓練，そして雇用されるとはどのようなことかということについても訓練が必要です。

　このセンターではひげを毎朝そるということから教えた場合もあるそうですので，まあ本人にとってですね，どのような仕事ならこなせるのか，適性とか，またアフターケアが，これが非常に必要なんです。まあそうした手を少しかせば仕事のできる方々に雇用の機会を広げる施設，これがこの支援センターというものです。

　まあ作業室で訓練というのがありますけれども，それは作業そのものよりもですね，毎週月曜日から金曜日まで仕事をするんだという，そのための訓練です。中ではですね，職場のルールを覚えるトレーニングでありますとか，適切な作業態度を身につける，また仕事をしていく気力や体力を養う，あいさつや身だしなみなど職場での人間関係に必要なトレーニング，通勤するのに必要な知識や能力を身につけるトレーニング，こういったものを行います。

　さらに，職場見学や職場実習，実際の職場を訪問して，興味や意欲を持つ職場実習をする，また同じく，地域の事業所で実際に働く経験をする，こういう職場実習をするということがなされております。

　特に，このセンターの方ではですね，雇用の場を確保するために，職安に足を運ぶのはもちろんのこと，新聞に入ってくるチラシを一軒ずつ訪ねたりもしているそうです。

　また，これはまあケースによってはだそうですが，通勤の援助とか職場定着のための支援といった就職後のフォロー，これに力を入れているそうであります。

　支援センターの指導員やボランティアの方が障害者実習や雇用後の定着を支援している様子というのは，この20日にＮＨＫの教育テレビでも放映をされておりますので，ごらんになった方がいらっしゃるんじゃないかと思います。

　まず，岡山市内にそうした職業につきたい，雇用の機会を得たいと，こう思っている知的障害者の方がどれくらいおられるのか，把握をされているんでしょうか。また，そのうち何人が職業についておられるのか，わかればお教えをいただきたいと思います。

　そして，このセンターを岡山市でも設置する考えはないのか，お聞きをいたしたいと思います。

　次は，納税貯蓄組合への補助金に関連をいたしましてお聞きをいたします。

　昨年６月の議会におきまして，納税貯蓄組合への補助金の出し方にいろいろ問題があるんじゃないかということを，まあ私を含めて何点か指摘をされております。その後，どのような見直しが進んでいるのか，お聞きをしたいと思います。

　組合によって納税が促進されてきた過去はもちろんございますし，その意義についてとやかく申し上げるつもりはございません。しかし，現在において，その果たすべき役割を論じるということは，これは当然やらなくちゃいけないと思います。

　また，これ以外の補助金についても，問題にならなかったから漫然と出し続けているということでは，この財政の厳しい岡山市においては許されません。まず，この納税貯蓄組合に対する補助金がどのように是正されるのか，まあそういう意味で試金石としての意味も大きいので，この時期にあえて質問をさせていただきたいと思います。

　まあ納税貯蓄組合自体にも問題がないというわけではないんですが，補助金が漫然と支出をされてですね，チェックが及んでいなかったことが問題だろうと思います。

　まず，この補助金では法の趣旨に反するおそれのある項目についても対象として補助金を出していましたが，これについてどうなのか。この法の趣旨を組合自体が理解をしていなかったというふうにも思われますので，それを指導することが必要じゃないかと思いますが，まあどのような指導をどのような方法でされるおつもりか，お聞きをします。

　また，組合の中には余りにも少額の請求しかしていない，つまり実際にはですね，補助金を支払う経費の方がかかるような，ある意味では事実上活動を停止しているような，そういう組合が多いことも実態として明らかになっております。こういったものの整理はどういうふうになるのでしょうか。

　また，組合の補助金の使い道についても疑問が出されておりますが，申請された補助金が法の趣旨に沿うものかどうかの証拠書類，例えば領収書の保存についてはどういう指導をされるのでしょうか，お聞きをしたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）

◎市長（安宅敬祐君）　羽場議員の個人質問に対しまして御答弁申し上げます。

　市長の政治姿勢で，なぜ橋本総理に会ったのかということでございますが，橋本総理は郷土出身でもありますし，また私が役人時代から四半世紀にわたって親しく御指導をしていただいてきた橋本総理が首相に就任されて以来，１年以上たっておりますが，直接お祝いを申し上げていなかったので，今回お会いをいたしましてお祝いを申し上げますとともに，最近の県・市の関係について地元状況を報告するとともに，懸案事項についても御説明を申し上げたところでございます。

　次に，障害者雇用支援センターについてのお尋ねでございますが，岡山公共職業安定所管内における平成８年10月末現在の知的障害者の就職希望者の登録状況につきましては，就業中の者479名，うち重度が146名いらっしゃいます。それから待機中の者が53名，うち重度の方が12名いらっしゃいます。それから，保留中の者が41名，うち重度の方が16名いらっしゃいます。そういう状況になってございます。

　障害者雇用支援センターの設置につきましては，これは議員も御案内のように最近できたものでありますが，数県でできておりますし，お話しのように，宮崎市，箕面市の例がございます。

　現在，そういった県や，また福祉関係部門との連携をとりましてですね，既存の授産・更生援護施設等との福祉施策との整合性，また市内の障害者の方々のニーズの把握に努めまして，先ほど申し上げました先進他県・他都市の施設等調査をしてまいりたいと考えております。

　なお，その他の御質問につきましては担当助役・局長から御答弁させていただきます。

◎助役（宮崎正壽君）　納税貯蓄組合に対する補助金に関連しての御質問に一括してお答えいたします。

　この補助金のあり方につきましては，平成８年６月に岡山市納税貯蓄組合制度等検討会議を設置いたしまして，岡山市行財政改革大綱に先駆けて，補助金制度の見直し，検討を行ってきたところであります。

　その内容につきましては，第１に，小規模組合の扱いにつきましては，岡山市納税貯蓄組合補助規則第５条を改正いたしまして，納税義務者30人以上の組合について補助金を交付することとし，ただし書きにある30人未満の者が加盟した組合に対しての補助金は廃止いたします。ただし，猶予期間として３年間を設けます。

　第２に，補助金の算定基準は，納期内完納の場合，納付税額の４％を３％に，納期内納付率95％以上を97％以上に変更し，納付税額の３％を２％に改正いたします。これは平成10年度の交付分より適用となります。

　また，法の趣旨に沿いました納税貯蓄組合補助金交付申請書の明確化につきましては，組合の使用した事務費の内容を明確にするため，補助金交付申請書の全面的な見直しを行ったところであります。

　さらに，その他の改善対策といたしまして，納税貯蓄組合長用に組合事務手引書を作成するとともに，帳簿書類の備えつけ等の指導を行います。

　また，事務担当職員に対して，職員用の組合事務マニュアルを作成するとともに，補助金交付申請書の審査を充実するなど，納税貯蓄組合に対する補助金に対して一層の適正化に努めたいと考えております。

　次に，組合に対する具体的指導に関してでありますが，納税貯蓄組合長や組合員の皆様に納税貯蓄組合の趣旨を十分理解していただくために，組合事務手引書を現在作成中です。その中には，納税貯蓄組合の意義，組合長の役割と事務等につきまして適切な事務処理ができるよう詳しく解説することとし，特に適切な補助金申請ができるように適正な帳簿管理を行い，新しい納税貯蓄組合補助金交付申請書に則して事務費の内訳等が明確になるような帳簿の備えつけなどにつきましても，従来にも増して適切に指導してまいりたいと考えているところであります。

　最後に，納税貯蓄組合活動の低調な組合に対する対応についてでありますが，納税貯蓄組合の本来の設置目的であります収納率の向上や口座振替の推進等に一層努めていただくと同時に，今後は新しい組合員の勧誘もしていただき，活発な組合活動ができるよう，あらゆる機会を通じて指導をしてまいりたいと考えております。
　以上です。

◎環境事業局長（有森恭江君）　廃棄物処理手数料につきまして，その決め方，それから処理費用との差額についてのお尋ねにお答えいたします。

　処理手数料の額につきましては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第６項で，「粗大ごみや適正処理困難指定廃棄物や事業活動に伴って生じた一般廃棄物の特性，これらの収集・運搬又は処分に要する費用等を勘案して定めなければならない」と規定されているところであります。

　そのため，額の決定に当たっては，今後とも事業者等に対して処理コストの理解を得ながら，一般廃棄物の種類，特性，処理費用等を勘案し，差額の解消を踏まえた適正な額を設定するよう努めてまいります。

　以上でございます。（「答弁間違いねえか」と呼ぶ者あり）

◆（羽場頼三郎君）　それでは，再質問をさせていただきます。
　有森局長，どうもありがとうございました。

　このごみ処理については大変御苦労をされております。まあ聞くところによりますと，間もなく市の仕事も卒業されるというような話もちょっとお伺いいたしましたが，今後はですね，まあ岡山市でできるかどうかわかりませんが，もし岡山市の方なりこのあたりでですね，ごみ大学でもつくっていただいて，ぜひその学長にでもおさまっていただいてですね，岡山市のごみ処理についても御指導いただけるようなことがあればよろしいのじゃないかと。（「謹んでお断りする」と呼ぶ者あり，笑声）まあ今いろんな声もございますでしょうが，また議員の中には有井議員のようにごみの方には非常にお詳しい方もいらっしゃいますから，ぜひそういう方にも教授として教壇に立っていただければさらによろしいのじゃないかと思います。

　ごみの処理のコストというのは常に意識をしながら行政を進めていただきたいなと，これは要望をいたしておきます。

　それから，納税貯蓄組合ですが，見直しの方向を聞かせていただきました。ぜひその方向でやっていただきたいと思いますが，先ほど申し上げましたように，この納税貯蓄組合に限らずですね，いろんな補助金を岡山市は出しておりますし，それらについても神経を使っていただいて，その補助金が有効に使われているか，またその役目がいつごろ終わっているかとかいうようなことも含めてですね，精査をしていただく，これが市の財政についてもですね，いい影響を与えるような，そういう見直しをぜひやっていただきたいなと思います。

　この見直しの中でちょっと気になったんですが，口座振替を推進されるということがございました。考えてみるとですね，納税貯蓄組合というのは自主的に納税を進める組合ですから，口座振替をですね，どんどん進めていくこと，これはもちろん必要なんですが，口座振替というのはある意味じゃあ納税貯蓄組合の今度は手を煩わさないわけですからね，そういったものについてまで，納税貯蓄組合がやったということにして計算をするというのは，ちょっといかがなものかなと。口座振替で済む場合はですね，もう納税貯蓄組合の範囲から外していくような方向を考えられたらどうかなと思いますが，これもまあ要望にとどめておきます。
　以上で第２回目の質問を終わらせていただきます。